港区議会 2021-06-09 令和3年第2回定例会−06月09日-06号
一方、港区は現在、様々なまちづくりが進んでいく中で、品川駅周辺や虎ノ門駅周辺を中心に大規模なオフィスビルが多数建設される予定です。先ほども述べたとおり、ワクチン接種が完了し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が解除される、その日に向けた経済対策は、港区を訪れる来街者の動向が大きな要素になります。
一方、港区は現在、様々なまちづくりが進んでいく中で、品川駅周辺や虎ノ門駅周辺を中心に大規模なオフィスビルが多数建設される予定です。先ほども述べたとおり、ワクチン接種が完了し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が解除される、その日に向けた経済対策は、港区を訪れる来街者の動向が大きな要素になります。
次に、23区を比較した際の港区の特徴についてです。今回の一般会計予算額を前年度と比べた場合、港区は、23区の中で唯一２桁増の11.7％として、増額率はトップになっています。そして、特別区民税の税収面における23区トップの減少率となる10.3％減になっています。このように、23区で一番減収率が高いにもかかわらず、一番歳出予算の増加率が高くなっているというのが港区です。
御存じだと思いますが、お隣の品川区で導入しているまもるっちをぜひ御検討いただきたいなと思っております。まず、このまもるっちというのが、こういった形になっております。これはＫＤＤＩのキッズフォンの端末になります。品川区では、平成13年の池田小学校事件を契機に、子どもの安全を守るための施策として検討が始まり、平成15年より事業が開始されたとのことです。
自治体の代表として検討委員のメンバーになっていて、港区で支援をやらないという結論にはならないと思います。渋谷区が来年度から補聴器助成を決めました。これで、23区では12区で実施をすることになります。港区として補聴器購入費助成、補聴器の調整支援を早急に実施すべきです。答弁をお願いいたします。
────────────────────────────────── ○委員長（清家あい君） 次に、報告事項(2)「港区青少年委員の委嘱について」、理事者の説明を求めます。 ○生涯学習スポーツ振興課長（木下典子君） 本日付報告資料№２を御覧ください。報告事項(2)「港区青少年委員の委嘱について」、御報告いたします。
また、港区まちづくりマスタープランでは、品川駅及び高輪ゲートウェイ駅周辺における開発事業の機会を捉え、自立分散型エネルギーシステムの導入など、地域全体のエネルギー効率と防災性の向上を図ることが示されております。
中でも注視しなければならない点は、〇・一％増、額にして約十八億円が、果たして特別区側が求める必要な需要額が担保されているかです。例えば児童相談所関連経費で、令和二年度から世田谷区、江戸川区、荒川区の三区が先行して児童相談所を開設しますが、先行三区の令和二年度分の児童相談所関係費の需要額は約四十九億円とされており、東京都と三区の間では三十億円もの開きがあります。
産業関係団体として、５ページの表に記載しております港区商店街振興組合連合会、港区商店街連合会、港区産業団体連合会、一般社団法人港区観光協会、これらの４団体も同じように８階に移転したいと考えております。 最後に、今後のスケジュールでございます。この後、令和２年第１回港区議会定例会に港区立産業振興センター条例を上程したいと考えております。
品川駅北周辺地区土地区画整理事業及び泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の施行によるまちの区域の変更にあわせて、住居表示（街区）を整備いたします。 項番１、整備地域でございます。整備地域は、三田三丁目、高輪二丁目、高輪三丁目、芝浦四丁目、港南一丁目及び港南二丁目のそれぞれの町区域の一部の地域でございます。初めに、整備地域についてどのように街区を整備するかについて、別紙１の全体図をごらんください。
最初に、議案第116号「町の区域の変更について」でありますが、本案は、品川駅北周辺地区土地区画整理事業及び泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の施行に伴い、町の区域を変更するものであります。 本委員会におきましては、現地視察を行い、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
平成二十九年四月十七日、区のペットボトル集積所回収運搬業務を受託している東京都環境衛生事業協同組合港区支部の組合員である三東運輸株式会社所有の事業用中型貨物自動車が港区南麻布五丁目二番五号のマンションの地下駐車場出入口に設置されたシャッターを破損した事故により発生した損害について、本件マンションの管理組合は、事業者、事業者の従業員及び区に対し損害賠償を求めて、平成三十年六月八日、東京地方裁判所に訴訟
○委員（福島宏子君） そうなると、ここの新しくなる三田三丁目のところというのは、どこの学区、小学校で言うと学区域みたいなところではどこに当てはまるのか教えてください。 ○学務課長（山本隆司君） 三田三丁目ですけれども、現状の通学区域で言いますと、御田小学校の学区域になります。ただ、学区域については、まだこれから決定していくことになるかと思います。
港区が事業者でないとは言っても、地域住民の苦情や意見はやはり一番身近な区に入りますし、情報も区に入ります。そうなると、地域の方々としては、区民の代弁者として区に何かしらの役割を期待したくなる、それは自然です。
区長は、昨年十二月に、区長ご自身を本部長とする、高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり推進本部を立ち上げ、総合支所の管轄区域、区立小・中学校の学区域の検討を開始し、区内の地域特性に応じたまちの将来像を区、区民、事業者が共有し、環境と都市機能のバランスに配慮した快適でにぎわいのあるまちづくりを推進していくと伺いました。その後、どのような決定がなされたのか、区の見解をお聞かせください。
次に、(2)区の取り組みです。区では、平成26年に港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例でみなとタバコルールを定め、区内全域の屋外の公共の場所では、指定喫煙場所以外での喫煙を禁止するとともに、港区基本計画に指定喫煙場所の整備を計上し、積極的に整備を進めてまいりました。
区として、今頑張ってくださっていますが、施設整備のことをもっとスピーディーに区民の皆さんに示していただきたい。 厳しい港区の状況からこれだけ豊かな区になったというのは、やはり人口増によっていろいろな行政サービスなどを行うことによっていい形で回ってきて、この今の港区があるということです。人口抑制によって、それが結果的に税収を減らしていく、人口を減らしていくことにもつながりかねません。
生活保護基準の新入学用品・通学用品費は、2018年10月に小学生が６万3,100円に、中学生が７万9,500円に引き上がっており、既に2019年度の新入生から千代田区、新宿区、文京区、中野区、豊島区、世田谷区、そして葛飾区の７区が生活保護基準額まで引き上げるというようになっています。
議案第10号 平成31年度港区一般会計予算、議案第11号 平成31年度港区国民健康保険事業会計予算、議案第12号 平成31年度港区後期高齢者医療会計予算、議案第13号 平成31年度港区介護保険会計予算を議題といたします。 初めに、予算関係資料について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（荒川正行君） それでは、平成31年度の港区各会計予算資料につきまして、ご説明いたします。
外国人生活者率の多い麻布エリア、今後、企業の再開発で国際交流拠点が設けられるとされる品川エリアなど、港区としても国際交流の拠点を定めていくことについて、区長の見解を伺います。 次に、港区の教育について伺います。 まずは国際学級のあり方についてです。需要に応え、国際学級を設置する区立小学校が一校から二校に増えました。
港区は新たな駅の整備で、まちの名称や総合支所の管轄区域、区立小・中学校の学区域の検討を開始しております。 今後、区や周辺住民、事業者が環境と都市機能のバランスに配慮した快適でにぎわいのあるまちづくりを推進する予定です。新たな駅周辺の整備は、東京全域への物流計画や、そこに暮らす区民生活や事業を営む事業者に大きな変化を与えると考えます。