目黒区議会 2018-09-19 平成30年決算特別委員会（第4日 9月19日）
エリア単位で一括して入れかえができるような形で取り組んでいるということで、今の整備計画ですと、きっちり何地区ということではないんですけども、おおむね２９年度は北部と東部地区、３０年度については南部と西部地区、３１年度については中央地区というような形で取り組んでいるところでございます。 続いて、防災センターの自家発電でございます。
エリア単位で一括して入れかえができるような形で取り組んでいるということで、今の整備計画ですと、きっちり何地区ということではないんですけども、おおむね２９年度は北部と東部地区、３０年度については南部と西部地区、３１年度については中央地区というような形で取り組んでいるところでございます。 続いて、防災センターの自家発電でございます。
このうち、４ページの上から３つ目のナンバー２４、自由が丘駅周辺地区の整備につきましては、５年間の総事業費が、素案と比べますと、６億円近く減っています。その理由の主なものとしては、補助１２７号線を中心としたまちづくりの事業スケジュールの精査に伴いまして、素案で想定していた事業の一部が、平成３５年度以降になることによるもので、事業そのものは今回の実施計画期間以降も継続するものです。
それから、地区計画なんかは、相当私、手前みそになってしまいますが、相当私なんかは丁寧にコンサルタントの皆さんなんかも派遣をして、私もその地区計画なんかを進めている会に何回かお邪魔をしてお話も聞いたり、区の考え方も申し上げていますけれども、私は目黒区は確かに今、委員御指摘のように、なくなる部分はありますけれども、それをもって目黒区のまちづくりが区民の皆さんと遊離して、どんどん進んでいるなんていう、これは
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）上目黒一丁目地区プロジェクトのまちづくり計画書について （２）区有財産売買契約について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○山宮委員長 それでは、まず初めに報告事項（１）、上目黒一丁目地区プロジェクトのまちづくり
その多摩の地区のほうの、一括してというような話の事例というのも今後参考にされるということですけども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
かわりにこちらに書いてございます「「同和地区」「被差別部落」という言葉からどのような印象を受けますか」という直接的な区民の意識を聞く問題を入れたものでございます。 次に、１２ページをお開きいただきたいと思います。 外国人の人権について聞いております。問３４でございます。
ですから、地区懇談会を今進めている課題の一つにも掲げています。 それから、人材の確保ということについても、これはもうあまねく、住区住民会議だけではなくて、町会も消防団も全てやはり固定化しています。
老朽化ということもあるんでしょうが、東京都がここに大橋地区の再開発をやったことによって、区としては、この再開発ビルの中に移転しようということで目をつけたわけじゃないですか。
総務の１３番、同和対策事業につきましては、引き続き同和問題への啓発が必要なことから継続といたしまして、総務の１４番、１５番、１６番等につきましては、事務経費関係の見直しでございます。 総務の１７番から２０番までが男女平等・共同参画センターにかかわる見直しでございます。
産業経済部長 安 部 仁 健康福祉部長 小笠原 行 伸 （観光・雇用課長） 健康推進部長 吉 村 伸 子 （保健所長） 参事（保健予防課長・碑文谷保健センター長）上 田 隆 子育て支援部長 石 綿 晃 都市整備部長 小日向 悦 二 街づくり推進部長 島 﨑 忠 宏 環境清掃部長 尾 﨑 富 雄 （地区整備計画課長
学校全体の配置図の左上、１階部分の上のところに平成２１年度開設予定の特別支援学級ということで表示してございますが、これは昨年度まで南部地区サービス事務所があった場所を改修しているものでございます。
これにつきましては、１ページ目に表が、請求の内容ということで記載してございますが、これをごらんいただくとわかると思いますが、決定状況の不開示の欄を見ていただきますと、一番上の大橋一丁目周辺地区整備資料、これが１つ不開示がございます。
１０、人権政策の（１）同和対策の臨時経費は、同和対策四区連絡会合同事業に係る経費。（２）人権啓発の臨時経費は、憲法週間講演会の実施に係る経費でございます。１１、男女平等・共同参画の臨時経費は、セクシャルハラスメント防止啓発冊子の作成経費。１２、男女平等・共同参画センター運営の（４）一般運営の臨時経費は、中目黒スクエアの修繕工事費。
具体的には、平成２１年度に現行の保健福祉サービス事務所の業務を整理の上、包括支援センターと統合して、新たな地区施設を設置するとともに、それを統括・支援する本庁組織を整備してまいりたいと考えております。平成８年度から１１年度にかけて、順次設置した保健福祉サービス事務所と１８年度に設置した包括支援センターは、新たな地区施設へと設置、運営形態を変えることになります。
弘 行革推進課長 平 本 安芸子 生活安全対策室長 石 島 英 雄 庁舎管理課長 濱 出 直 良 人権政策課長 上 田 広 美 人事課長 田 渕 一 裕 契約課長 中 﨑 正 地域振興課長（東部地区
サービス事務所長 足 立 武 士 東部地区サービス事務所長 野 刈 雅 則 南部地区サービス事務所長 岡 本 榮 次 西部地区サービス事務所長 會 田 健 司 健康福祉計画課長 一 宮 瑞 夫 健康推進課長 佐 藤 学 生活衛生課長 小田島
その中は、今申し上げましたように新庁舎の維持経費、あるいはそれに関連いたします中央地区サービス事務所の借り上げ経費ですとか、そういうもろもろの経費を加えた金額で申し上げますと、一億数千万円程度が新規の経費でございます。 ただ、今回の場合には、あくまで一月から三月までの経費ということで御了解いただきたいと思います。 ○二ノ宮委員長 ＩＴ関連はどうでしょうか、引っ越しに関連して。
今後は、やはりこれまで進めてきた住区施設、地区施設のほかに、地区ごと、地域間の整備の差がどうしても出てきております。例えば南部地域における公園の整備であるとか、小学校の整備、そしてまたプールの整備など、地域間でのそういう差がございますので、こういったものをやはり均衡ある全区的な施設として整備していかなければならない。そういうことであろうと思っております。