豊島区議会 2011-03-17 平成23年防災対策調査特別委員会（ 3月17日）
しかし、まだまだ東京電力の計画停電の混乱のことですとか、そして、今であれば、何よりも福島第一原発の放射能漏れの問題、そして、地震は、東北ではおさまりつつはありますけれども、長野県ですとか静岡県、関係のないところで、また地震が発生して、いつ何時ということも考えられますので、引き続きしっかりと対応をお願いしたいと思います。 終わります。 ○辻薫委員長 どうもご苦労さまでした。
しかし、まだまだ東京電力の計画停電の混乱のことですとか、そして、今であれば、何よりも福島第一原発の放射能漏れの問題、そして、地震は、東北ではおさまりつつはありますけれども、長野県ですとか静岡県、関係のないところで、また地震が発生して、いつ何時ということも考えられますので、引き続きしっかりと対応をお願いしたいと思います。 終わります。 ○辻薫委員長 どうもご苦労さまでした。
我々も被災地で、今原発の騒動の中で、区民がパニック状態になっている、これも被災地だと思います。 しかしながら、助けれることはやろう、私はその観点で、一つお願いをしたいことがあります。今、東京都でもいろいろ情報の中であいている都営団地とかそういったものを提供する、そのような動きがだんだんだんだん自治体で出てきておりますけど、私は今44万人とも言われている被災者が東北地方にいると。
◆大庭正明 委員 福島原発の危機的な状況が続く中での委員会審議ですけれども、今回の東北関東大震災は、かつての阪神・淡路大震災の被害規模をはるかに上回る状況だということは、もう既に報道等でも明らかになっているわけですね。
また、計画停電や安全神話が崩れた原発など、東京電力からの情報把握や区民への周知、防災行政無線のあり方、地区センターの役割、被災者からの相談窓口の設置などなど、早急に対応すべきことは山積いたしております。これらについては直ちに改善し、対応すべきことを提案しておきます。 次は、教育費についてであります。
大地震による原発事故により電力量が不足するからと、いきなり計画停電が実施されました。被災地の停電には多くの怒りの声が起こりました。当然です。病院でいきなり停電では、患者さんの治療も命の維持もできなくなります。自宅でも人工呼吸器を使用している患者さんもいます。節電をするのならば、まず産業界に要請すべきではないでしょうか。
３月１１日、予算特別委員会の最終日、意見開陳の最中に発生した東日本大地震では、地震、津波、原発事故で、未曾有の被害が出ております。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。 当日の豊島区の帰宅困難者対策は問題でした。特に、警察は広域避難場所である立教大学を案内するビラをまき、４，３００人が集まりました。池袋西口は帰宅困難者で溢れてしまいました。
東日本大地震の被害が、未曾有の人的・物的被害が極めて甚大で広範囲であり、原発の爆発事故や石油コンビナート火災など複合的被害の形で広がっています。今、全国民、全自治体が救援と復興に力を集中すべきときです。 日本共産党も対策本部を設置して、全組織を挙げて、物心両面にわたる支援活動に取り組んでいます。日本共産党港区議員団も３月11日から13日にかけて、区民の被害状況、地域の状況掌握に努めました。
○岩崎委員 今回の震災対応の問題なんですけれども、きょうのお昼のニュースでも、福島の原発の放射能の問題についても、かなり関東地方でも通常の２倍から８倍ぐらいの放射能が検出されているという報道もありました。区長がおっしゃった電力の対応の問題もそうですし、また物資の調達ですよね。大変スーパーでもコンビニでも物がなくなって、スーパーも早く店が閉まってしまう。
原発事故についてもそうですけれども、この想定内容についても今後検討する必要があるのではないか、その内容をもう少しちゃんと引き上げて考えていく必要があるということをつけ加えておきたいと思います。 次に、検診事業の課題について幾つか質問します。 区は、今回の定例会に特定健診やがん検診事業に一部自己負担を導入する提案をいたしました。
そういったことでありますが、今回は原発事故もありますので、単純に派遣するのがいいのかというのはいろいろあるかと思いますが、もしも派遣されるという場合は、当然ながら、現地でほかからの補給を受けることなく、自立的に活動できるだけの装備や編成をなすと。
東京都は、発電時ＣＯ2の排出量を基準にして、原発で発生する電力をクリーンエネルギーとして持ち上げ、火力や水力発電からの購入を阻んでいます。発電時に捨てている大量の温排水がもたらす温暖化や核廃棄物処理のコストを考えれば、クリーンエネルギーが聞いてあきれます。安定的供給のため東電からという答弁は間違いです。同じ東電の電線を使い、停電の際には東電から直ちに配電される契約となっており、理由になりません。
◆すぐろ奈緒 委員 東京電力は、ご存じのように原発で電力をつくっています。ＣＯ2を出してないのでエコだというふうに宣伝していますけれども、実際には原子力発電もＣＯ2を発生しています。また、全部の原発が海岸の近くに建っているのは、大量の高温の排水を流しているためなんですが、そこには放射性物質を含んでいるものが流れています。
また、国の総力を挙げて原発事故の被害を食い止め、被災者救援と被災地の復興を求めるとともに、党区議団としても全力を尽くすことを表明するものです。 当区としても、震災被災者の避難場所として提供した三施設で食事を提供するとともに、ケアコミュニティ施設でも入浴できるようにし、開設期間も四月末までと機械的にせず、柔軟に対応すべきです。
また、国の総力を挙げて原発事故の被害を食い止め、被災者救援と被災地の復興を求めるとともに、党区議団としても全力を尽くすことを表明するものです。 当区としても、震災被災者の避難場所として提供した三施設で食事を提供するとともに、ケアコミュニティ施設でも入浴できるようにし、開設期間も四月末までと機械的にせず、柔軟に対応すべきです。
霧島連山新燃岳の爆発噴火が警告するように、火山列島、地震列島であるわが国に原発は危険過ぎます。そのうえ、美しい海を埋め立て、多様な生物の生存を否定し、放射性物質と高温の排水が豊かな海の生態系を狂わせています。自然環境と生物の生命に対し、大きな負荷を与えている会社の子会社が、環境学習の中で正しい情報を伝えられるのでしょうか。
東京電力が進める原子力発電は、2007年の新潟中越沖地震で柏崎刈羽原発が放射能漏れなどのトラブルを起こしたように、危険と隣り合わせです。放射性廃棄物による環境汚染のリスクも大きく、冷却のための排水が海水温度を上げ、海の生態系をも狂わせています。 再生可能な自然エネルギーよりも、原発を推進している東京電力の環境政策は、練馬区が目指す持続可能な資源循環型とは本質的に異なっています。
あと、大きな工場のある愛知県であるとか、豊田市であるとか、原発のある都市であるとか、そういったところが全国にある不交付団体、幾つか団体がございます。 ◆菅沼つとむ 委員 確かに東京は大きな企業というものがあって、全体的には人が多い。限られた土地の中で、限られた人が多いわけですよね。
福島第一原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換、省エネルギーの推進は最重要課題となっており、国も震災前から太陽光発電の導入量を、2020年に現状の20倍程度とする目標を掲げておりました。
ことしの夏は、東日本大震災の福島の原発事故の影響により、電気事業法に基づく電力制限が発令され、国においては15％、港区においては国を上回る25％の節電目標が設定されましたが、教育委員会並びに各学校では、この目標達成のためにどのような努力をなさったのか。また、節電目標はどの程度達成されたのかをお伺いしたいと思います。
３月11日の地震、そして、いわき市も津波の被害に遭いまして、その対応をしようという段取りをしている直後に、あの原子力発電所の事故、原発の周辺住民の方がいわき市に避難してくる、いわき市にお住まいの方たちは、原子力発電所の事故の状況がよくわからずに、市民はよそへ出ていくという、非常に複雑な状況が生まれたということがあったというお話を伺ってまいりました。