板橋区議会 2022-02-17 令和4年2月17日都市建設委員会－02月17日-01号
それとも、要望したものというのは、基本的には公文書としては公開していかないというようなことになっているという認識でよろしいでしょうか。
それとも、要望したものというのは、基本的には公文書としては公開していかないというようなことになっているという認識でよろしいでしょうか。
（調査事項） ① 政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて ② 経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて ③ 財政に関することについて ④ 広聴及び広報に関することについて ⑤ ＩＴの推進及び情報処理に関することについて ⑥ 情報の公開及び個人情報の保護に関することについて ⑦ 公文書等
次に、議案第九十四号「世田谷区公文書管理条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 本件は、区政に関する重要事項が記載された公文書を重要公文書とし、その保存期間が満了したものを特定重要公文書として永久に保存するとともに、特定重要公文書を一般の利用に供する制度を設けるため提案されたものであります。
好永 耕 職員厚生課長 増井賢一 財務部 部長 工藤郁淳 経理課長 阿部辰男 施設営繕担当部 施設営繕第一課長 小野道寛 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．議案審査 ・ 議案第九十三号 令和三年度世田谷区一般会計補正予算（第五次） ・ 議案第九十四号 世田谷区公文書管理条例
渡邉謙吉 総務課長 後藤英一 ──────────────────── 議事日程（令和三年十二月一日（水）午前十時開議） 第 一 一般質問 第 二 議案第九十三号 令和三年度世田谷区一般会計補正予算（第五次) 第 三 議案第九十四号 世田谷区公文書管理条例の一部を改正する条例 第 四 議案第九十五号 世田谷区情報公開条例の一部を改正する条例 第 五 議案第九十六号
次に、世田谷区公文書管理条例の改正についてです。 これまで、公文書管理委員会における議論を経て、公文書管理条例の改正素案に対する区民意見募集の結果を踏まえ、公文書のうち、将来にわたって残していくべき重要な公文書を永久保存するとともに、それを広く利用していただくことができる仕組みに対する規定をこの条例に追加するために検討を行ってまいりました。
その後、様々なやり取りの結果、本年５月に実地指導を受け、先日、指導時の公文書公開請求に基づき内容の確認をさせていただきました。区からの改善を要する事項で、３か月に１回の利用者宅への訪問と月に１回のモニタリングについて、記録上実施しているか確認できない事例があったと区側からの指摘がありました。このケースで、自主返納は行われているのでしょうか。
総務部、世田谷区公文書管理条例の一部を改正する条例。改正理由、重要公文書の保存及び利用に関する規定の追加に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 世田谷区情報公開条例の一部を改正する条例。改正理由、①開示請求における理由の明示の必要性の見直しに伴う一部改正、②世田谷区公文書管理条例の一部改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一 委員長 次に、②世田谷区公文書管理条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎末竹 区政情報課長 私からは、世田谷区公文書管理条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 資料を御覧ください。１改正趣旨等でございます。
◎土木部長 後段部分の出し下げの責任ということでございますが、ご指摘のとおり、バリケードの設置、管理等について、様々なご指摘の点だけに限らず、諸般の課題がございました。このため令和元年度に土木部の交通安全課長から各署の交通課長に対しまして、公文書で制度運用の統一を要請したところでございます。
10月から出勤簿も電子化されましたので、今後は時間単位でまた管理がされていくのかなと思っております。
この法に対して反対しているものではなく、区民への影響が懸念される恐れのある法の中身が見えないため、法の情報を求めるものである。 重要土地等調査規制法は安全保障上の重要な地域での土地利用を規制する法律で、具体的には施設の周囲およそ１km、あるいは国境近くの離島について注視区域に定めるということで、安全保障を脅かす土地利用を確認すれば所有者に対して中止勧告・命令が出来るものである。
改正の背景、首都直下型地震など大規模地震や大雪等の災害時には被災地や被災地に向かう道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生し、消防や救助活動、緊急物資輸送などの災害応急対策、除雪作業に支障が生ずるおそれがあるということで、放置車両対策については、緊急時の災害応急措置として災害対策基本法に明確に位置付ける必要があるということで、法律の概要としては、緊急車両の通行ルート確保のための放置車両対策で、道路管理者
さて、東京都から移管されて二十三区内でも先駆けて開所しました世田谷区の児童相談所なんですが、もともとは平成二十八年の児童福祉法の改正によって、区としても戦後から続いた児童福祉法の在り方を大きく前進させるという挑戦でもあったということでスタートいたしましたけれども、開所から一年半がたちました。
ただ、区が情報を持っているものについては、公文書の条例に基づきまして、きちんと開示していきたいと思ってございます。 ◆山田ひでき 同じ板橋区の中で、同じように再開発が進められていても、組合によって情報公開に差があるというのは、区民にとってはかなり納得できないところがあるんじゃないかと思うんですよ。あっちの組合は様々な情報が公開されるのに、こっちの組合はほぼ墨塗りの情報しか公開されない。
古物営業法の許可番号について株式会社ワンオーに確認したところ、事務処理上のミスにより、許可番号が取得されていなかったことが分かったとのことでした。具体的には、古物営業法の許可申請の手続のために司法書士とやり取りをしていた際に、司法書士が顧客とのメールを管理するためにメールに付番していた番号を口頭で伝えられ、それを許可番号と誤認してしまったということでした。
昨年、東京都の公文書館が新しくなり、新宿都庁も三十周年ということで、企画展を拝見いたしました。当時、都庁の場所について、有楽町駅前か西新宿かの検討をしており、西川区長もその当時、現役の都議会議員でいらっしゃったので、よく御存じのことと思いますが、面積や地盤、道路・鉄道、利便性、防災関係機関からの距離等々、様々な要素から都庁立地場所について検討しています。
記 １ 事 件 議案第４６号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、区営自転車駐車場の管理に指定管理者制度を導入し、指定管理者による管理の範囲、指定方法、公表、管理基準、利用料金の徴収などを加える条例改正である。
質疑の中で、地域間格差が起きるのではないか、所得制限や医療費の無償化が進むと、親が子どもの健康管理を怠るのではないかなどの意見もありましたが、特にコロナ禍の中で経済的負担は増えていますので、医療費の心配なく高校３年生まで受診できることは、命、健康を守るためにも重要です。 大田区は、乳幼児医療費助成制度として、１９９２年、平成４年、２才未満児、所得制限はありましたが支援を始めています。
○藤澤進一 委員長 次に、危機管理部、お願いします。 ◎山口正幸 危機管理部長 おはようございます。私、危機管理部長の山口正幸です。どうぞよろしくお願いいたします。 危機管理部の幹部職員をご紹介いたします。 防災危機管理課長、本多吉成です。 ◎本多吉成 防災危機管理課長 本多でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎山口正幸 危機管理部長 地域防災課長、山田康友です。