北区議会 2018-11-01 11月22日－13号
次に、北区公文書管理条例の制定と公文書館建設を求め、質問します。 公文書の位置づけは、平成十一年の公文書管理法の制定で、行政の必要性から、国民の共有財産としての公文書に大きく変わりました。この法改正を機に、自治体での公文書管理条例の制定、公文書館の建設が自治体の重要な課題になってきました。近隣の自治体でも、板橋区は公文書館を平成十二年に建設しています。
次に、北区公文書管理条例の制定と公文書館建設を求め、質問します。 公文書の位置づけは、平成十一年の公文書管理法の制定で、行政の必要性から、国民の共有財産としての公文書に大きく変わりました。この法改正を機に、自治体での公文書管理条例の制定、公文書館の建設が自治体の重要な課題になってきました。近隣の自治体でも、板橋区は公文書館を平成十二年に建設しています。
の指定｜ について ｜日程第十三 第六十二号議案 東京都北区立西ケ原東保育園の指定管理者の指定に｜ ついて ｜日程第十四 第六十三号議案 東京都北区立上十条南保育園の指定管理者の指定に｜ ついて ｜日程第十五 第六十四号議案
平成二十三年の障害者基本法の改正により、手話は言語であると定義され、全国的に手話言語法の制定を求める動きが広まっており、北区議会においても、平成二十六年第三回定例会で手話言語法の制定を求める意見書提出に関する請願が全会一致で採択されています。
｜ に関する陳情 ｜ ｜二八第三〇号 純粋に北区役所庁舎等における都旗の掲揚等を求め｜ ｜ ることに関する陳情 ｜ ｜二八第三一号 地方議員による政党機関紙の役所庁舎等における販｜ ｜ 売の禁止を求めることに関する陳情 ｜ ｜二八第三二号 公文書等
区では、これまでも管理職が身近な受験対象者に個別に勧奨するとともに、先輩管理職や管理職試験合格者が講師となって、試験対策講座や論文添削指導を行うなど、組織的な支援も行っています。 管理職試験合格者には、特別区職員研修所主催の新任研修等の講師やクラスリーダーを担わせるなど、リーダーとしての養成も計画的に行っています。
次に、民間委託、指定管理等についてお聞きします。 北区の経営改革プランの中では、外部委託や指定管理の導入・活用という言葉が多用されています。この間も北区では、指定管理者施設の導入が進められ、二十三区の中でも北区は指定管理者の導入が多い区となっています。 私はこの間、民間委託や指定管理者制度の推進に対し、見直しを求めてきました。
議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
見直し派は、強制連行を裏づける日本側の公文書がないことをもって、強制はなかった、さらには慰安婦問題は存在しなかったなどと主張しています。しかし、日本の司法による裁判でも、八例の裁判で三十五人の方々の被害事実が認定されており、軍の関与は動かすことのできない事実です。本来ならば、日本政府自身が明確な反論を行うべきですが、安倍内閣は毅然とした態度をとらず、迎合的な姿勢を示しているのは大問題です。
映像保存の大事さを質問いたしましたが、もう一つ大事な保存管理の問題、北区の公文書の保存管理についての質問をいたします。 今年の予算特別委員会において、私は公文書の保存管理の重要性とその延長線上での公文書館の設置についての質問をいたしました。 北区の第三次基本計画において、公文書館の設置ということが検討課題事項として載っていました。しかし、その後の計画では、公文書館の設置の記載がなくなっております。
｜日程第三 第三号議案 東京都北区旅館業法施行条例 ｜日程第四 第四号議案 東京都北区公衆浴場法施行条例 ｜日程第五 第五号議案 東京都北区理容師法施行条例 ｜日程第六 第六号議案 東京都北区美容師法施行条例 ｜日程第七 第七号議案 東京都北区クリーニング業法施行条例 ｜日程第八 第八号議案
まず、住民基本台帳法第三十六条の二は、住民票に記載されている事項の安全確保等について、市区町村長に対し、住民基本台帳または戸籍の付票に関する事務処理にあたって、適切な管理のための必要な措置を義務づけたものでございます。
二〇〇一年四月に施行された情報公開法では、残念ながら歴史的資料は公開の対象外とされ、行政官庁が保管する旧資料や防衛研究所図書館、外交史料館などの保管している未整理の歴史資料は公開されていない状態が続いています。 また、国立公文書館においても、その六割が公開されていないというのが現状です。
見せれば雑なところの校長さんに迷惑がかかるし、もともとこの申請書は、教育委員会の修理担当者が、学校を見て回る時の参考にする程度だから公文書とは言えず、単なる連絡文書のようなものだから資料提出はできない」と、これを拒否いたしました。 私たちは、会派で協議を重ね、資料請求がだめならと、十一月二十日、情報公開請求に踏み切りました。これでも出なければ、審議会の判断にゆだねようと思ったのであります。
監査事務局長（副参事） 古瀬正義 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－九北選第五百六十二号平成十年一月二十日 北区選挙管理委員会 委員長 田中良一 東京都北区議会議長 山崎 満殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による平成十年中における委任説明員を左記のとおり通知いたします。