48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新宿区議会 2021-02-18 02月18日-02号

国会感染症特別措置罰則規定が議論されている最中に、自民党と公明党の国会議員が銀座のクラブをはしごしていただけでなく、うそとごまかしを重ねたことや、菅首相の長男が総務省の官僚を違法接待していた疑惑、さらに東京2020組織委員会森喜朗前会長による女性蔑視発言と、枚挙にいとまがないとはこのことです。 

新宿区議会 2020-09-16 09月16日-10号

また、調査実施に当たって工夫した点についてですが、前回の調査では管理組合賃貸物件所有者に対して郵送によるアンケート調査実施後、未回答管理組合現地訪問調査実施しましたが、今回の調査では回収率向上を図るため、全てのタワーマンション管理組合理事会管理会社を訪問し、事前説明を行った結果、42棟中、管理組合のある30棟全てから回答を得ることができました。 

新宿区議会 2019-06-12 06月12日-06号

区では、東京電子自治体共同運営電子申請サービスを活用し、区の行政手続電子化を推進しており、現在、公文書公開や児童手当に関する手続など、8分野42手続電子申請が可能となっています。 このほか、昨年12月にはコンビニにおける住民票税証明の交付を開始するなど、窓口でなくても申請できる手続については積極的に電子化を進めてきました。 

新宿区議会 2017-06-13 06月13日-07号

国における行政文書取り扱いに関しては、平成21年に成立した「公文書等の管理に関する法律」、いわゆる「公文書管理において、文書の作成、整理、保存、移管または廃棄、さらに歴史公文書等の国立公文書館における保存、利用について規定が置かれており、これらの規定に従った処理が求められています。その目的は、単なる事務の能率化合理化にとどまるものではありません。

新宿区議会 2017-03-22 03月22日-04号

総合計画は区の最上位計画であり、区民参加のもとで策定されるべきものですが、区はこれより先に新宿公共施設等総合管理計画を先月決定し、施設の総延べ床面積22%削減目標を立て、これが来年度予算も含め区政全体を縛っています。 款項の質疑で個別の施設についてただした際も、所管課は維持、存続、充実したい気持ちが見えましたが、新宿公共施設等総合管理計画によって拘束され、曖昧な答弁に終始していました。

新宿区議会 2016-02-25 02月25日-03号

昨年、安倍内閣が強行した憲法違反安保関連=戦争を廃止しようという国民の声が大きく広がっています。私たち日本共産党は、戦争廃止と立憲主義を取り戻すため、あらゆる団体個人と野党の協力共同を広げながら頑張る決意を申し上げ、以下、質問に入ります。 最初に、区長政治姿勢区政基本方針について質問いたします。 

新宿区議会 2015-03-23 03月23日-04号

2006年施行自立支援により、身体、知的、精神という3障害の一元化が明記されてから既に14年たっていますが、いまだ格差は残されています。特に、精神障害者所得保障については国の議論を待っている状況が続いていますが、具体的なものは見えてきません。 本来、国が行うべき支援ですが、品川区、杉並区に続き、来年度は足立区でも支給を開始します。

新宿区議会 2013-09-20 09月20日-10号

◆1番(中村しんいち) 質問の第2は、改正災害対策基本新宿区の取り組みについてです。 東日本大震災から得た教訓を活かし、災害対策を強化する「改正災害対策基本がさきの通常国会で成立しました。改正では、これまで曖昧だった個人情報取り扱いが明確化され、名簿の整備情報提供が進むことが期待されています。 

新宿区議会 2011-09-15 09月15日-10号

次に、これに関連して、公文書館についてお聞きいたします。 新宿区立公文書館の設置につきましては、これまでも指摘し、昨年の第3回定例会の本会議質問でも区長にお聞きいたしました。 今回の東日本大震災で、市役所や町役場が大津波の直撃を受け、改めて公文書の保管、管理、保存重要性が明らかとなりました。 そこでお聞きいたします。 

新宿区議会 2010-11-30 11月30日-15号

指定について 日程第24 第101号議案 公の施設指定管理者の指定について 日程第25 第102号議案 公の施設指定管理者の指定について 日程第26 第103号議案 公の施設指定管理者の指定について 日程第27 第104号議案 公の施設指定管理者の指定について 日程第28 第105号議案 公の施設指定管理者の指定について 日程第29 第106号議案 公の施設指定管理者の指定について 日程

新宿区議会 2010-09-16 09月16日-10号

引き続き、隣接住民の意見も伺いながら、継続的に現地の安全管理状況を確認し、建築主に対し、適切に指導していきます。 また、違反建築物是正については、損害賠償請求訴訟とは別に、建築基準並びに国及び東京都の「既存建築物に係る違反是正作業マニュアル」等に基づき、是正勧告是正命令など法的な手順に従って是正指導を進めてまいります。