新宿区議会 2021-02-18 02月18日-02号
国会で感染症法や特別措置法の罰則規定が議論されている最中に、自民党と公明党の国会議員が銀座のクラブをはしごしていただけでなく、うそとごまかしを重ねたことや、菅首相の長男が総務省の官僚を違法接待していた疑惑、さらに東京2020組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言と、枚挙にいとまがないとはこのことです。
国会で感染症法や特別措置法の罰則規定が議論されている最中に、自民党と公明党の国会議員が銀座のクラブをはしごしていただけでなく、うそとごまかしを重ねたことや、菅首相の長男が総務省の官僚を違法接待していた疑惑、さらに東京2020組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言と、枚挙にいとまがないとはこのことです。
また、調査の実施に当たって工夫した点についてですが、前回の調査では管理組合、賃貸物件所有者に対して郵送によるアンケート調査実施後、未回答の管理組合に現地訪問調査を実施しましたが、今回の調査では回収率の向上を図るため、全てのタワーマンションの管理組合理事会や管理会社を訪問し、事前説明を行った結果、42棟中、管理組合のある30棟全てから回答を得ることができました。
初めに、「新宿区立学校危機管理マニュアル」をどのように活かしたかについてのお尋ねです。 教育委員会では、各学校において、災害や事故などへの事前対策や、発生後の適切な対処に資することを目的に、全校共通の総合マニュアルとして「新宿区立学校危機管理マニュアル」を定めています。
区では、東京都電子自治体共同運営電子申請サービスを活用し、区の行政手続の電子化を推進しており、現在、公文書公開や児童手当に関する手続など、8分野42手続の電子申請が可能となっています。 このほか、昨年12月にはコンビニにおける住民票や税証明の交付を開始するなど、窓口でなくても申請できる手続については積極的に電子化を進めてきました。
◆33番(赤羽つや子) 質問の第2は、若者の投票率向上と主権者教育の充実について、選挙管理委員会に伺います。 2015年6月17日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立しました。選挙権年齢の変更は、1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」となって以来、70年ぶりでありました。
公文書改ざんは、公務員にあるまじき犯罪行為だと考えますが、行政の長としての区長の見解を伺います。 大阪地検特捜部は、不当にも佐川氏を不起訴にしましたが、政治的責任は免れず、昭恵氏や佐川氏ら関係者を国会に証人として喚問し、真相を明らかにすべきです。
「第三次環境基本計画(案)」では、計画の進行管理は「PDCAサイクル」を基本とし、目標の達成状況、施策の進捗状況などを定期的に把握・評価し、適切に進行管理を行っていくということになっています。
国における行政文書の取り扱いに関しては、平成21年に成立した「公文書等の管理に関する法律」、いわゆる「公文書管理法」において、文書の作成、整理、保存、移管または廃棄、さらに歴史公文書等の国立公文書館における保存、利用について規定が置かれており、これらの規定に従った処理が求められています。その目的は、単なる事務の能率化、合理化にとどまるものではありません。
総合計画は区の最上位計画であり、区民参加のもとで策定されるべきものですが、区はこれより先に新宿区公共施設等総合管理計画を先月決定し、施設の総延べ床面積22%削減目標を立て、これが来年度予算も含め区政全体を縛っています。 款項の質疑で個別の施設についてただした際も、所管課は維持、存続、充実したい気持ちが見えましたが、新宿区公共施設等総合管理計画によって拘束され、曖昧な答弁に終始していました。
最後に、公文書館について区長にお聞きをします。 私は、新宿区公文書館の設置の必要性について述べてきました。区長は、「区としても、区民の共有の財産である貴重な公文書等を後世に引き継ぎ、区民に情報を提供していくことは重要と考えているので、引き続き公文書館の整備については検討を行う」と答弁されています。
昨年、安倍内閣が強行した憲法違反の安保関連法=戦争法を廃止しようという国民の声が大きく広がっています。私たち日本共産党は、戦争法廃止と立憲主義を取り戻すため、あらゆる団体・個人と野党の協力共同を広げながら頑張る決意を申し上げ、以下、質問に入ります。 最初に、区長の政治姿勢と区政の基本方針について質問いたします。
2006年施行の自立支援法により、身体、知的、精神という3障害の一元化が明記されてから既に14年たっていますが、いまだ格差は残されています。特に、精神障害者の所得保障については国の議論を待っている状況が続いていますが、具体的なものは見えてきません。 本来、国が行うべき支援ですが、品川区、杉並区に続き、来年度は足立区でも支給を開始します。
2点目は、公文書館についてお聞きいたします。 「公文書等の管理に関する法律」は、平成23年4月に施行されました。その第34条には、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」としています。
◆1番(中村しんいち) 質問の第2は、改正災害対策基本法と新宿区の取り組みについてです。 東日本大震災から得た教訓を活かし、災害対策を強化する「改正災害対策基本法」がさきの通常国会で成立しました。改正法では、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されています。
1点目は、地域センターの管理運営についてです。 地域センターの管理運営については、地域センター条例で指定管理者制度を導入し、地域センター管理運営委員会を指定管理者に指定しています。管理運営委員会は地元の方々がボランティアで地域コミュニティのために活動していただいている委員会です。
また、対策実施後も、各施設で庁舎管理者を中心に日常的な点検を実施してきたところです。 平成21年6月1日施行の消防法の改正により、本庁舎などの大規模施設は、従来の防火管理業務に加えて震災時の安全確保の観点から防災管理業務が求められるようになり、年1回の防災管理点検が義務づけられました。
次に、これに関連して、公文書館についてお聞きいたします。 新宿区立公文書館の設置につきましては、これまでも指摘し、昨年の第3回定例会の本会議質問でも区長にお聞きいたしました。 今回の東日本大震災で、市役所や町役場が大津波の直撃を受け、改めて公文書の保管、管理、保存の重要性が明らかとなりました。 そこでお聞きいたします。
の指定について 日程第24 第101号議案 公の施設の指定管理者の指定について 日程第25 第102号議案 公の施設の指定管理者の指定について 日程第26 第103号議案 公の施設の指定管理者の指定について 日程第27 第104号議案 公の施設の指定管理者の指定について 日程第28 第105号議案 公の施設の指定管理者の指定について 日程第29 第106号議案 公の施設の指定管理者の指定について 日程第
引き続き、隣接住民の意見も伺いながら、継続的に現地の安全管理状況を確認し、建築主に対し、適切に指導していきます。 また、違反建築物の是正については、損害賠償請求訴訟とは別に、建築基準法並びに国及び東京都の「既存建築物に係る違反是正作業マニュアル」等に基づき、是正勧告や是正命令など法的な手順に従って是正指導を進めてまいります。
5つ目に、新中央図書館と公文書館の設置について伺います。 公文書管理法第34条には「地方公共団体が文書の適正な管理への施策を策定し、実施するように努めなければならない」と規定されています。 そこで伺います。 区長は、いつごろをめどに公文書館を設置されようとしていますでしょうか。