港区議会 2021-03-09 令和3年度予算特別委員会−03月09日
令和２年度は特別展として「1964年東京オリンピックと都市の交通」、宮内庁宮内公文書館との共催による「港区と皇室の近代」を開催して大変好評を頂きました。 対外的な刊行物としては、区の調査研究の成果を学術的に公表する港区立郷土歴史館研究紀要、港区埋蔵文化財調査年報、各種の調査報告書等を発行しております。
令和２年度は特別展として「1964年東京オリンピックと都市の交通」、宮内庁宮内公文書館との共催による「港区と皇室の近代」を開催して大変好評を頂きました。 対外的な刊行物としては、区の調査研究の成果を学術的に公表する港区立郷土歴史館研究紀要、港区埋蔵文化財調査年報、各種の調査報告書等を発行しております。
最後に文書管理について伺います。港区の公文書管理についてです。2021年度当初予算では、文書管理にかかる費用として約１億8,000万円が計上されており、昨年に比べておよそ2,000万円増えています。この要因には、今までは区役所地下３階の文書保存庫で保存していた文書を、浸水対策として、2020年６月から新たに埼玉県に倉庫を借りて移管したためだということです。
次に、区の公文書において、和暦と西暦表記を併記することについて伺います。令和二年となりました。元号は六四五年の大化から始まり、二百四十八個目の元号が令和となりましたが、明治以降に一世一元の制となる以前は、数年ごとに元号が変わることは珍しくありませんでした。 一九七九年に制定された元号法では、元号の使用については言及しておらず、つまり、公文書においても元号を使用する義務は特にありません。
二 指定の期間 令和三年四月一日から令和四年三月三十一日まで （説 明） 現行の指定管理者による管理運営を一年間延長するため、大平台みなと荘等の指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
通常業務内の不適正事務、例えば、公文書の保存や保管に関する事務上のミス、決裁や承認のプロセス、事業経費の支出処理に関連するような不適正事務は実際に多くあり、１つのミスや小さな間違い、１度の引き継ぎの失敗が業務上の大きな判断の誤りにつながることもあります。平成25年度からは、副区長をトップとした港区事務執行適正化委員会を設置し、再発防止策の共有や管理職向けの研修を行ってまいりました。
○委員（玉木まこと君） この公園の管理というのが指定管理者ではなくて、組合ということをお聞きしているのですけれども、そもそもの質問なのですが、こういう公園の管理ができるのは、組合であったり指定管理者などのほかにどういった対象があるのか、教えてください。 ○土木課長（佐藤雅紀君） 区立公園の管理につきましては、原則は指定管理になります。
最後に、港区美容師法施行条例についてのお尋ねです。 まつげエクステンション店は、健康被害等の問題により、国が美容師法上の美容所として指導監督するよう通知をしております。美容所には衛生管理と安全確保のため最低作業室面積の基準があり、これは、都内全ての自治体で同一の基準となっております。
○委員（榎本あゆみ君） まず、指定管理者制度について伺います。2003年の地方自治法の改正により、指定管理者制度が改正されました。港区においても現在210施設で指定管理者制度を導入しています。指定管理者制度については、私自身もこれまで質問を何度かしてまいりました。
日頃から指定管理者と接する職員には、その判断のため、相当のスキルが必要であります。 指定管理者制度運用マニュアルや指定管理者制度運用指針は整備されておりますが、指定管理者制度をマネジメントできる人材育成については、その指針は確立されているとは言えません。 そこで区長にお伺いします。指定管理者にかかわる職員の人材育成をどう考えているのか。
この事業は、区内の個人及びマンション等管理組合、中小企業が所有する敷地内のがけ・擁壁を新設工事及び築造替え工事をする場合、工事費用の一部を助成するものです。ここで言う法人とは、中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であること、宅地建物取引業者または不動産賃貸業を営む者でないことが条件になっています。
人口減少による労働力不足を補うために出入国管理及び難民認定法、いわゆる出入国管理法が改正され、来年度から外国人労働者の受け入れ枠が拡大されることになりました。実際、外国人は東京一極集中率が高いとも言われ、ますます東京一極集中が進むのではないかと懸念されています。多様な人が集まる国際都市港区です。多様性を認め人権が守られる取り組みを率先して行っていくべきです。
同 みなと保健所長 阿 部 敦 子 君 同 街づくり事業担当部長 坂 本 徹 君 同 企画経営部長 浦 田 幹 男 君 同 用地・施設活用担当部長 齋 藤 哲 雄 君 同 防災危機管理室長 長谷川 浩 義 君 同 総 務 部 長 北 本 治 君 会計管理者
危機管理・生活安全担当課長 川 崎 光 徳 ─────────────────────────── 三〇港教教教第百八十九号 平成三十年四月一日 港区議会議長 池 田 こうじ 様 港区教育長 青 木 康 平 説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について
危機発生時の対応として、皆さんも持っていると思うのですけれども、危機管理ポケットマニュアルを作成し、全職員と指定管理者の職員に渡しているとのことです。危機管理ポケットマニュアルでは、職員の不祥事、事務処理の過誤・遅延、公文書・公金の紛失、飲酒運転などは、職員の不祥事に当たります。しかし今回、このマニュアルが全く生かされていません。紛失事故が発生して１年３カ月以上も区が知らなかった。
届出の際、マンション等集合住宅の管理組合がある場合は、管理規約の添付を義務づけることを予定しています。住民の中には、マンションのオートロックの内側に見ず知らずの旅行者が出入りすることに対して不安を抱く方もいらっしゃいます。民泊を禁止するため管理規約の改訂を行った、また、検討を進めている管理組合も少なからずあります。
協働推進課長 麻布地区総合支所副総合支所長 上 村 隆 麻布地区総合支所管理課長兼務 赤坂地区総合支所副総合支所長 後 藤 邦 正 赤坂地区総合支所管理課長兼務 高輪地区総合支所長 野 澤 靖 弘 街づくり支援部長兼務 高輪地区総合支所副総合支所長 遠 井 基 樹 高輪地区総合支所管理課長兼務
次に、(オ)公文書等の適正な管理についてであります。 定期監査において、事案専決規程に基づかない決裁処理が行われていた事案、保存年限を経過していない文書を誤って廃棄した事案などが見受けられました。公文書は区の施策等の記録であり、区民への説明責任の観点からも、適正な管理は極めて重要です。公文書等の重要性を再認識して、全庁を挙げて適正な管理を進めることについて、意見を述べています。
麻布地区総合支所副総合支所長 大 滝 裕 之 麻布地区総合支所管理課長兼務 赤坂地区総合支所副総合支所長 櫻 庭 靖 之 赤坂地区総合支所管理課長兼務 高輪地区総合支所副総合支所長 遠 井 基 樹 高輪地区総合支所管理課長兼務 芝浦港南地区総合支所副総合支所長
の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。
具体的には資料記載のとおりでございますが、旧乃木邸は、区が指定いたしました文化財であり、当該工事にあたっては、建築基準法第３条第１項第３号の規定に基づく指定を受ける必要があるということでございます。 現在、その申請をするための手続を進めております。