|
2018-12-07
|
品川区議会
|
平成30年_第４回定例会（第２日目） 本文 2018-12-07
|
国の公文書管理法では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」としています。これは、区においても区民に対して同様の位置づけがあるかと思いますが、品川区では公文書の重要性をどのように捉えていますでしょうか、お知らせください。
もっと読む
|
|
2018-11-29
|
新宿区議会
|
平成３０年 １１月 定例会（第４回）-11月29日−12号
|
◆33番（赤羽つや子） 質問の第２は、若者の投票率向上と主権者教育の充実について、選挙管理委員会に伺います。
2015年６月17日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立しました。選挙権年齢の変更は、1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」となって以来、70年ぶりでありました。
もっと読む
|
|
2018-11-16
|
品川区議会
|
平成30年（平成29年度）決算特別委員会(第７日目) 本文 2018-11-16
|
公文書、記録になれば、もし都とか国が何か言ってきた場合、一定対抗ができますよね。そういう形にしていくべきと思います。
時間がないので、ぜひ反対意見をきちんと伝えて、区としてもそれを踏まえて反対の姿勢に立っていただきたいと思いますが、それは要望にとどめておきます。
次に、公文書の管理についてです。
今年の第２回定例会の一般質問で、品川区の公文書のあるべき姿と管理について質問をしました。
もっと読む
|
|
2018-11-06
|
品川区議会
|
平成30年（平成29年度）決算特別委員会(第２日目) 本文 2018-11-06
|
３目財政管理費は予算・契約関係事務費であります。
４目会計管理費は、出納管理事務費、新公会計導入経費などであります。
次のページにまいりまして、５目財産管理費では、公有財産の管理等を行いました。
６目企画調整費では、全庁共通プロジェクト推進などを行いました。
次のページにまいりまして、２項地域振興費の支出済額は６９億２,８９０万３,４５５円で、執行率は９１.８％であります。
もっと読む
|
|
2018-10-17
|
足立区議会
|
平成３０年１０月１７日災害・オウム対策調査特別委員会－10月17日-01号
|
この特措法の問題も、また前回言いましたけれども、当時、オリンピックの誘致運動をやっていて、それで、これが、東京がもし特措法の対象地域としてなったら、オリンピックは来ないんじゃないかと、私、極めて政治的なものが動いたというふうに思っているんですよ。
どう見ても、葛飾区とか足立区の東部地域は、柏、松戸と同じ状況だというふうに私は思っています。
もっと読む
|
|
2018-10-12
|
足立区議会
|
平成３０年１０月１２日産業環境委員会−10月12日-01号
|
◆山中ちえ子 委員 今回、指導書を手渡して、２点について求めたというところで、確かに一歩一歩進んでいるとは思うんですけれども、結局、この問題を生み出した背景には、いろいろなことが言われていて、区民を巻き込むということで公害なんかが発生する工場にもかかわらずというところで、何も申請、７６条の土地区画整理法も無視すると。そして、建築基準法も無視すると。
もっと読む
|
|
2018-09-06
|
豊島区議会
|
平成30年公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会（ 9月 6日）
|
それとあと、ちょっと説明を申し忘れましたが、当然、公園のところにつきましては、都市公園法のところで定められている建蔽率とか、そういったようなものの制限は受けますけれども、児童遊園のところにつきましては、そういうようなものは適用ないというような、その点でございます。
もっと読む
|
|
2018-07-11
|
新宿区議会
|
平成３０年 ７月 総務区民委員会-07月11日−11号
|
◎（施設課長） まず、総合管理計画のお話ですけれども、総合管理計画では建物の供用開始年月日なんか、その辺は調べて記載なんかもされているんですけれども、いわゆる外構の塀だとか、そういったものについての築年度自体がちょっと調べていなかったといったところでございます。
もっと読む
|
|
2018-06-29
|
品川区議会
|
平成30年_第２回定例会（第２日目） 本文 2018-06-29
|
経過を記録する公文書を作成しなくていいと公文書管理法のどこに書かれているのか。国との交渉は公文書として記録を残すよう求めます。それぞれいかがでしょうか。ことし４月の人事異動で担当部長と課長がかわりましたが、交渉記録がなく何で仕事の引き継ぎを行ったのか、伺います。
この交渉の全てに出席していたのは濱野区長ただ１人です。
もっと読む
|
|
2018-06-15
|
足立区議会
|
平成３０年 ６月１５日総務委員会－06月15日-01号
|
「（仮称）公文書管理条例」の制定に向けた取組みについてでございます。
今現在、国のほうでも公文書についてはいろいろ議論されているところですが、区につきましては、今、管理規程や基準を設けて管理を行っております。これにつきまして、条例制定をすることで、より一層の透明性と十分な説明責任を果たそうというものでございます。
もっと読む
|
|
2018-06-13
|
港区議会
|
平成30年第2回定例会−06月13日-07号
|
危機管理・生活安全担当課長 川 崎 光 徳
───────────────────────────
三〇港教教教第百八十九号
平成三十年四月一日
港区議会議長 池 田 こうじ 様
港区教育長 青 木 康 平
説明員について（通知）
地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について
もっと読む
|
|
2018-06-13
|
目黒区議会
|
平成30年企画総務委員会（ 6月13日）
|
○河野委員 この報告事項は、今年度の区の情報公開・個人情報保護制度の実施状況についてということなんですけれども、情報公開という観点なんですが、折しも今、国では、大変悲しいことに、公文書の偽造といいますか、書きかえられるなどということが取り沙汰されている中で、やはり情報公開の基本は公文書の適正な管理というところにあると考えます。
もっと読む
|
|
2018-06-12
|
新宿区議会
|
平成３０年 ６月 定例会（第２回）-06月12日−05号
|
公文書改ざんは、公務員にあるまじき犯罪行為だと考えますが、行政の長としての区長の見解を伺います。
大阪地検特捜部は、不当にも佐川氏を不起訴にしましたが、政治的責任は免れず、昭恵氏や佐川氏ら関係者を国会に証人として喚問し、真相を明らかにすべきです。
もっと読む
|
|
2018-06-11
|
台東区議会
|
平成３０年第２回定例会－06月11日-02号
|
平成27年５月に空家特措法が全面施行されてから、３年が経過いたしました。この間、本区では、平成25年に空き家実態調査を実施、それにより約800件の空き家を把握いたしました。さらに空き家総合相談窓口を開設するとともに、空き家利活用、除却に関する支援制度を開設するなど、管理不全な空き家の解消に向けて取り組んでまいりました。
もっと読む
|
|
2018-05-24
|
世田谷区議会
|
平成３０年 ５月 企画総務常任委員会－05月24日-01号
|
◎鈴木 選挙管理委員会事務局長 区議・区長選におきます選挙運動の公費負担条例の一部を改正することにつきまして説明をさせていただきます。
まず、改正する理由及び内容でございますが、区の選挙では、これまで区長選のみに認められていました選挙運動のために使用するビラを公職選挙法の改正によりまして、区議選においても、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、頒布することができるようになりました。
もっと読む
|
|
2018-04-25
|
世田谷区議会
|
平成３０年 ４月 区民生活常任委員会−04月25日-01号
|
次に、(2)川場村運動公園施設運営維持管理事業でございますが、これは川場村からの指定管理業務として、川場村の中にありますてんぐ山公園の野球場、テニスコートなどの維持管理を行うものでございます。
続きまして、(3)川場村森の学校施設運営維持管理事業でございます。こちらも川場村からの指定管理業務として資料収集及び展示などの業務を行うものであります。
もっと読む
|
|
2018-04-17
|
大田区議会
|
平成３０年 ４月 交通臨海部活性化特別委員会－04月17日-01号
|
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に伴います、手続の概要でございます。法の第２０条に基づきまして、区市長による申請書類の公告・縦覧が５月９日から５月２３日。赤いところでございます。
同法第２０条につきまして、利害関係人の都県知事への意見書の提出は５月３０日まででございます。この青いところでございます。
続きまして、資料番号３０番をご覧ください。
もっと読む
|
|
2018-03-27
|
世田谷区議会
|
平成３０年 ３月 定例会－03月27日-05号
|
危機管理・災害対策関連では、洪水・土砂災害ハザードマップの更新に向けた準備状況が問われるとともに、女性視点の防災ブック「東京くらし防災」のさらなる啓発や、危機管理専門員への退職自衛官の登用、特殊詐欺防止に効果がある自動通話録音機の貸与台数の増など、区民の安全安心を守る施策のさらなる充実が求められました。
もっと読む
|
|
2018-03-23
|
江戸川区議会
|
平成３０年 第１回 定例会−03月23日-04号
|
次に、第三款危機管理費、第一項防災危機管理費、第一目防災危機管理費に関連して、首都直下型地震や大規模水害等発生時には、避難所の開設等、共助・公助による支援体制が整うまでに時間を要することから、自助による備えが重要である。
今後も、様々な機会を捉え、区民及び事業者へ自助の重要性を啓発し、防災意識の向上を図ることが要望されました。
もっと読む
|
|
2018-03-20
|
台東区議会
|
平成３０年 予算特別委員会−03月20日-01号
|
文書管理については、平場の審議で生涯学習課の映像アーカイブ事業において、ＭＬＡ連携、図書館、博物館、公文書館の連携について触れました。図書館、博物館、公文書館は、資料を収集、保存、管理、そして提供することまでという文脈では、機能に共通のものを持っております。
もっと読む
|