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2019-02-22
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豊島区議会
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平成31年総務委員会（ 2月22日）
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これは公文書作成の段階で重要公文書と位置づけを一義的に行います。公文書のうち、区政への重要な事項にかかわり、将来にわたって区の活動、または歴史を検証する上で重要な資料となるものを重要公文書といいます。これは、これまでの規定にないもので、重要な資料を後世に残すために規定するものでございます。
その下、特定重要公文書でございます。
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2018-12-07
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品川区議会
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平成30年_第４回定例会（第２日目） 本文 2018-12-07
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国の公文書管理法では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」としています。これは、区においても区民に対して同様の位置づけがあるかと思いますが、品川区では公文書の重要性をどのように捉えていますでしょうか、お知らせください。
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2018-12-05
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豊島区議会
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平成30年総務委員会（12月 5日）
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制定の趣旨でございますが、国が平成２１年に公文書等の管理に関する法律を制定いたしましたが、その前後におきまして、あらゆる公文書の管理の問題がマスメディアでも大きく取り上げられているところでございます。それに関しまして、ほかの地方自治体においても、公文書の適正な管理を行うことが求められておりまして、問題意識が持ち上がっているというような状況もございます。
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2018-11-29
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新宿区議会
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平成３０年 １１月 定例会（第４回）-11月29日−12号
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◆33番（赤羽つや子） 質問の第２は、若者の投票率向上と主権者教育の充実について、選挙管理委員会に伺います。
2015年６月17日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立しました。選挙権年齢の変更は、1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」となって以来、70年ぶりでありました。
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2018-11-16
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品川区議会
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平成30年（平成29年度）決算特別委員会(第７日目) 本文 2018-11-16
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公文書、記録になれば、もし都とか国が何か言ってきた場合、一定対抗ができますよね。そういう形にしていくべきと思います。
時間がないので、ぜひ反対意見をきちんと伝えて、区としてもそれを踏まえて反対の姿勢に立っていただきたいと思いますが、それは要望にとどめておきます。
次に、公文書の管理についてです。
今年の第２回定例会の一般質問で、品川区の公文書のあるべき姿と管理について質問をしました。
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2018-11-06
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品川区議会
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平成30年（平成29年度）決算特別委員会(第２日目) 本文 2018-11-06
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３目財政管理費は予算・契約関係事務費であります。
４目会計管理費は、出納管理事務費、新公会計導入経費などであります。
次のページにまいりまして、５目財産管理費では、公有財産の管理等を行いました。
６目企画調整費では、全庁共通プロジェクト推進などを行いました。
次のページにまいりまして、２項地域振興費の支出済額は６９億２,８９０万３,４５５円で、執行率は９１.８％であります。
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2018-10-25
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豊島区議会
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平成30年決算特別委員会（10月25日）
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田中総務課長 小野寺人事課長 秦人材育成担当課長 │
│ ぬで島契約課長（心得） 田中財産運用課長（庁舎運営課長） │
│ 能登男女平等推進センター所長 │
│ 今浦危機管理監 廣瀬防災危機管理課長 長澤危機管理担当課長 │
│ 秋山治安対策担当課長
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2018-10-17
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足立区議会
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平成３０年１０月１７日災害・オウム対策調査特別委員会－10月17日-01号
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この特措法の問題も、また前回言いましたけれども、当時、オリンピックの誘致運動をやっていて、それで、これが、東京がもし特措法の対象地域としてなったら、オリンピックは来ないんじゃないかと、私、極めて政治的なものが動いたというふうに思っているんですよ。
どう見ても、葛飾区とか足立区の東部地域は、柏、松戸と同じ状況だというふうに私は思っています。
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2018-10-12
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豊島区議会
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平成30年決算特別委員会（10月12日）
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それでは次の質疑ですけど、決算参考書の１７５ページのファイリングシステム再構築及び文書管理経費についてお伺いいたします。
今、公文書の条例を進めていただいていると思うんですが、国のほうでは２００９年、公文書管理法というのが施行されています。
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2018-10-12
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足立区議会
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平成３０年１０月１２日産業環境委員会−10月12日-01号
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◆山中ちえ子 委員 今回、指導書を手渡して、２点について求めたというところで、確かに一歩一歩進んでいるとは思うんですけれども、結局、この問題を生み出した背景には、いろいろなことが言われていて、区民を巻き込むということで公害なんかが発生する工場にもかかわらずというところで、何も申請、７６条の土地区画整理法も無視すると。そして、建築基準法も無視すると。
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2018-09-06
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豊島区議会
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平成30年公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会（ 9月 6日）
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それとあと、ちょっと説明を申し忘れましたが、当然、公園のところにつきましては、都市公園法のところで定められている建蔽率とか、そういったようなものの制限は受けますけれども、児童遊園のところにつきましては、そういうようなものは適用ないというような、その点でございます。
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2018-07-11
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新宿区議会
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平成３０年 ７月 総務区民委員会-07月11日−11号
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◎（施設課長） まず、総合管理計画のお話ですけれども、総合管理計画では建物の供用開始年月日なんか、その辺は調べて記載なんかもされているんですけれども、いわゆる外構の塀だとか、そういったものについての築年度自体がちょっと調べていなかったといったところでございます。
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2018-07-09
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豊島区議会
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平成30年第2回定例会（第9号 7月 9日）
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仮移転先の造幣局跡地については、ＵＲ都市機構と公文書を交わしているので信頼性は担保されているとのことでしたが、まだ契約書は交わしていないという事実が明らかになりました。また、本移転先のＣ地区については、確保する面積、階数、フロア等は準備組合と協議している最中とのこと。肝心の契約について問いただしたところ、区は、「取決め自体はない」「準備組合から公共施設を入れてほしいと言われた」と答弁しました。
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2018-06-29
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豊島区議会
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平成30年区民厚生委員会（ 6月29日）
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今回から、１部屋からできるということで、先ほども御説明がありましたとおり、マンションの１室で旅館営業ができるということで、管理組合の管理規約等にそれは示されているかという書類でいいということなんでしょうか。それとも、管理組合からやっていいよというところまで書面をもらったほうがいいという、その辺はどうなんでしょうか。
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2018-06-29
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品川区議会
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平成30年_第２回定例会（第２日目） 本文 2018-06-29
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経過を記録する公文書を作成しなくていいと公文書管理法のどこに書かれているのか。国との交渉は公文書として記録を残すよう求めます。それぞれいかがでしょうか。ことし４月の人事異動で担当部長と課長がかわりましたが、交渉記録がなく何で仕事の引き継ぎを行ったのか、伺います。
この交渉の全てに出席していたのは濱野区長ただ１人です。
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2018-06-27
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練馬区議会
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平成３０年 第２回定例会-06月27日−06号
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企画部長事務取扱 区政改革担当部長 堀 和夫 教育委員会事務局
唐澤貞信 危機管理室長 教育振興部長
小西將雄 総務部長 小暮文夫 教育委員会事務局
小渕雅実 人事戦略担当部長 こども家庭部長
伊藤良次 施設管理担当部長 木村勝巳 選挙管理委員会
山崎 泰 区民部長 事務局長
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2018-06-20
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豊島区議会
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平成30年第2回定例会（第6号 6月20日）
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次に、住宅宿泊事業法の施行について申し上げます。
今月１５日に住宅宿泊事業法が施行され、いわゆる民泊事業がスタートいたしました。本区では、６月１５日現在で、制度概要や手続き方法、ごみ出しのルールなど延べ１，５００件を超える問合せを受けており、届出受付が１３４件、そのうち受理したものが５２件となっております。この５２件の内訳としては、集合住宅が３７件、戸建てが１５件であります。
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2018-06-15
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足立区議会
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平成３０年 ６月１５日総務委員会－06月15日-01号
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「（仮称）公文書管理条例」の制定に向けた取組みについてでございます。
今現在、国のほうでも公文書についてはいろいろ議論されているところですが、区につきましては、今、管理規程や基準を設けて管理を行っております。これにつきまして、条例制定をすることで、より一層の透明性と十分な説明責任を果たそうというものでございます。
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2018-06-13
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港区議会
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平成30年第2回定例会−06月13日-07号
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危機管理・生活安全担当課長 川 崎 光 徳
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三〇港教教教第百八十九号
平成三十年四月一日
港区議会議長 池 田 こうじ 様
港区教育長 青 木 康 平
説明員について（通知）
地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について
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2018-06-13
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練馬区議会
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平成３０年 第２回定例会-06月13日−03号
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企画部長事務取扱 区政改革担当部長 堀 和夫 教育委員会事務局
唐澤貞信 危機管理室長 教育振興部長
小西將雄 総務部長 小暮文夫 教育委員会事務局
小渕雅実 人事戦略担当部長 こども家庭部長
伊藤良次 施設管理担当部長 木村勝巳 選挙管理委員会
山崎 泰 区民部長 事務局長
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