板橋区議会 2022-11-10 令和4年11月10日文教児童委員会-11月10日-01号
児童・生徒等に次に掲げる行為というところに、体育や部活などの実技指導等において身体の一部に触れることの内容について、これは必要な範囲・様態にとどまる限りにおいて、児童・生徒の暴力等の対象とはならないとありますが、必要な範囲・様態とはどういうところなのかということです。児童・生徒と教職員との認識のずれがある場合は、教員がこの程度ならばと接触したところ、児童・生徒にとっては苦痛かもしれません。
児童・生徒等に次に掲げる行為というところに、体育や部活などの実技指導等において身体の一部に触れることの内容について、これは必要な範囲・様態にとどまる限りにおいて、児童・生徒の暴力等の対象とはならないとありますが、必要な範囲・様態とはどういうところなのかということです。児童・生徒と教職員との認識のずれがある場合は、教員がこの程度ならばと接触したところ、児童・生徒にとっては苦痛かもしれません。
これまでも区長との対話の機会を求めてきたが、実現されておらず、前例のない取組である以上、児童に対して区長が直接説明を行うべきというものでございます。 次に、現状や区の対応状況等について御説明いたします。
先月文部科学省より公表された令和三年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によりますと、小中学校の不登校児童・生徒数は二十四万四千九百四十人と過去最多を更新しており、本区におきましても二百八十五人と、前年度と比べて三十九人増となっております。
そのためには、今後整備予定の児童発達支援センターが中心となって、関係部署やほかの関係機関との間におけるネットワークを構築し、かつセンターがハブの役割を果たしながら、様々なケースにもしっかりと対応できる支援体制を構築していく必要があります。
また先日は、今年七月から開設された板橋区の児童相談所である子ども家庭総合支援センターの視察や、豊島区児童虐待防止区民講演会、また北区の養育家庭体験発表会や、北区内の民間子ども支援法人が主催した懇談会にも参加してきました。 どの場面でも、一人一人の子どもを大切にし、その成長をどう応援していけるか、関係者の方々の懸命な姿勢に触れ、心がとても温かくなる思いがしました。
今後は、増加する児童虐待の解消に向け、基礎自治体として区民に寄り添った対応がなされているのかどうか、また、家族関係の再構築に寄与しているかどうか等、議会としても注視していく必要があります。それとともに、東京都から移管された権限について十分に活用すべく、児童養護施設との連携や里親制度の周知と里親の確保等、多くの課題があります。
◎子ども家庭総合支援センター所長 子ども家庭総合支援センターでは、昨年度に続き子どもなんでも相談の周知のため、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、小学4年生から中学生に周知用カードを配付するとともに、幼稚園、保育園を含む全児童・生徒の保護者に向けリーフレットを配付することとしております。
福祉保健領域では、新BOP学童クラブの時間延長について、来年四月の全校実施が求められる一方で、民間の放課後児童健全育成事業誘致における閉鎖的な応募要件に対し、疑義が呈されました。
◎子育て支援課長 児童館でそういった相談をやっているところでございますけれども、児童館の職員、基本的に保育士でございますので、保育士が親御さんの相談に親身になって応えているところでございますし、児童館に何度も足を運んでいただける、そういった利用者の方と信頼関係を築いているところでございますので、そういったことからも、ご相談をいただいて職員のほうもお応えができているのかなと思っているところでございます
区は、民生児童委員の事務局として民生児童委員が集まる定例会を運営し、関係機関からの情報提供を行うとともに、民生児童委員同士が相互に意見交換を行える機会をつくり、悩みや不安を一人で抱え込まないよう、区と民生児童委員が相互に協力相談し合える関係の構築に努めています。
初めに、子どもの貧困、虐待などに関する情報の一元化について伺います。 大阪府箕面市では、子ども成長見守りシステムを開始しております。これは学校や福祉部局、児童相談支援センターなどに分散する子ども・家庭の情報を縦割りを越えて集約したデータベースを活用する見守りシステムでございます。
────────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告 ○議長(坂本あずまお議員) 次に、日程第38から第41までを一括して議題といたします。 文教児童委員長から提出された議案第57号外2件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 文教児童委員長 安井一郎議員。
◎杉中 高齢福祉課長 高齢者虐待防止法では、高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護等について、区市町村が第一義的な責任を持つ役割を担うことと規定されております。 区では、あんしんすこやかセンター、民生委員、介護事業者、警察等をメンバーとする高齢者虐待対策地域連絡会を開催し、高齢者虐待への対応やネットワークの充実を図っております。
児童養護施設や里親など、社会的養護の下で育ち、保護、ケアから離れた子どもはケアリーバーと呼ばれます。高校の卒業などを機に社会へ巣立っていきますけれども、自立は容易ではありません。虐待や貧困などを理由に親元を離れ、児童養護施設などで暮らす子どもは、従来、制度上では若干18歳で施設や里親を離れなければなりません。しかし、今の社会環境の中で18歳の自立は極めて厳しい生活となります。
都内には、虐待など様々な理由で親元で暮らせない子どもが約4,000人おりますけれども、(1)の表の上のところにございますとおり、令和2年度末で約1割の405人の子どもたちが里親の下で暮らしております。 6ページの上のところ、(2)のとおり、こうした里親への支援として、児童相談所児童福祉司ですとか、養育家庭専門員の訪問などによって相談支援を行っております。
令和4年9月28日文教児童委員会−09月28日-01号令和4年9月28日文教児童委員会 文 教 児 童 委 員 会 記 録 開会年月日 令和4年9月28日(水) 開会時刻 午前10時00分 閉会時刻 午後 4時26分 開会場所 第3委員会室 議題 別紙運営次第のとおり 出席委員 委員長 安 井 一 郎 副委員長 成 島 ゆかり 委員
板橋区においては、7月より児童相談所事業が開始されたわけですが、言うまでもなく児童相談所業務については、相談業務を1つ取り上げても、虐待や養育困難などの養護相談、一般的な健康管理に関する保健相談、視聴覚障がい・重症心身障がいや発達障がいなどの障がい相談、虞犯や触法行為などの非行相談、不登校・性格行動や適性などの育成相談など、多岐に渡っています。
特別支援学級の子どもたちをはじめ、様々な児童・生徒の読書推進のために、学校図書館や教職員等のタブレット端末に「わいわい文庫」を共有し、活用できるようにしてはどうか、伺います。 5、私は、児童・生徒のタブレット端末からあだち電子図書館の電子書籍が借りられるよう、文教委員会等で求めてまいりましたが、来月より全中学校の生徒が利用できるようになると聞いています。
児童相談所や乳児院などからレンタルできるものもありますが、ごく一部に限定されています。養育家庭里親は、委託費のほかに児童1人につき9万円が手当として支給されますが、子どもの年齢は0歳から18歳まで幅広く、特に年齢の高い児童は負担が大きいという声を頂いています。
一方、世田谷区では、複数の保育園で園児への虐待行為が発覚し、報告を聞く限りでは、ある園では虐待行為が複数のクラスで繰り返し行われていて、その行為が虐待に当たるという認識が乏しいと感じました。また、一年以上も報告がなかった保育園での子どもの緊急事態への対応では、なぜこのような事故が起きたのか、保育園や区の対応に疑問を抱かざるを得ません。