足立区議会 2023-01-20 令和 ５年 １月２０日文教委員会－01月20日-01号
このうち１３名につきましては、既に自らケアができる児童でございますが、３名については医療的ケアが必要ということが確認できました。 この３名の児童に対しまして、こちら４６ページの（２）のとおり、３つの方式によりケアを試行実施してまいります。アが保育園からの看護師の巡回による巡回方式でございます。
このうち１３名につきましては、既に自らケアができる児童でございますが、３名については医療的ケアが必要ということが確認できました。 この３名の児童に対しまして、こちら４６ページの（２）のとおり、３つの方式によりケアを試行実施してまいります。アが保育園からの看護師の巡回による巡回方式でございます。
また、報告事項②令和４年１０月１日の保育所等利用待機児童の状況についてが本陳情と関連しておりますので、併せて報告をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長 教育委員会の報告資料２ページをお開きください。 令和４年１０月１日の保育所等利用待機児童の状況についてでございます。 今回、４月１日の待機児童のカウントと同様な状況で１０月１日現在の待機児童数を確認いたしました。
ほかの項目につきましても個人情報の取扱いですとか、それから施設運営の取組方針等、東京ケータリング株式会社が上位になっているのもございますので、全体的にバランスが取れて更に児童・生徒が使う期間以外でも施設を有効活用できるということで、ここが評価されたと考えてございます。
◎住区推進課長 確かに、今、学童につきましては、まず、前提としまして、毎年度申請をし直していただくということで、決して児童が継続するというわけではございませんけれども、今、来ていただいている方、児童が今の先生ではない先生に変わってしまうという点では、そこについては、今度入ります株式会社セリオの方には、そういった状況というのもお伝えし、そこのケアをしていただくような引継ぎをしていきたいというふうに考えております
また、子どもたちが学校等でいろいろ制限があるために、子ども同士のコミュニケーションが取れなくなり、全国的に不登校の児童・生徒も増えているといわれています。 これらを受け、正しいマスクの着用のルールを区として定めるべきと思いますがどうか、見解を伺います。
ところで、学校ＩＣＴ推進担当課の契約事務を監査したところ、児童・生徒用タブレット等修繕契約について、契約決定日、契約締結先、修繕対象機器メーカー等が全て同一である５０万円未満の案件が４件ありました。４件の予定価格を合計すると１４８万６，９８０円であるため、契約課を通して１件の契約とすべきであるにもかかわらず、分割して主管課契約を行っておりました。
マスクの着用については児童・生徒や保護者をはじめ地域にも理解と協力を求めて、子どもたちには差別やいじめにつながらないように適切な指導をしっかりまた継続してお願いしますけれども、再度いかがでしょうか。
初めに、子どもの貧困、虐待などに関する情報の一元化について伺います。 大阪府箕面市では、子ども成長見守りシステムを開始しております。これは学校や福祉部局、児童相談支援センターなどに分散する子ども・家庭の情報を縦割りを越えて集約したデータベースを活用する見守りシステムでございます。
児童養護施設や里親など、社会的養護の下で育ち、保護、ケアから離れた子どもはケアリーバーと呼ばれます。高校の卒業などを機に社会へ巣立っていきますけれども、自立は容易ではありません。虐待や貧困などを理由に親元を離れ、児童養護施設などで暮らす子どもは、従来、制度上では若干１８歳で施設や里親を離れなければなりません。しかし、今の社会環境の中で１８歳の自立は極めて厳しい生活となります。
都内には、虐待など様々な理由で親元で暮らせない子どもが約４，０００人おりますけれども、（１）の表の上のところにございますとおり、令和２年度末で約１割の４０５人の子どもたちが里親の下で暮らしております。 ６ページの上のところ、（２）のとおり、こうした里親への支援として、児童相談所児童福祉司ですとか、養育家庭専門員の訪問などによって相談支援を行っております。
特別支援学級の子どもたちをはじめ、様々な児童・生徒の読書推進のために、学校図書館や教職員等のタブレット端末に「わいわい文庫」を共有し、活用できるようにしてはどうか、伺います。 ５、私は、児童・生徒のタブレット端末からあだち電子図書館の電子書籍が借りられるよう、文教委員会等で求めてまいりましたが、来月より全中学校の生徒が利用できるようになると聞いています。
鳥取県では、物価高騰が住民の暮らしを直撃しているとして、県内全市町村で住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯など生活困窮世帯への光熱費補助の実施に対し、基準額７，０００円の半額を県が負担する制度が始まりました。 足立区でも、生活保護世帯をはじめ、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯など、生活困窮者世帯への光熱費補助を実施すべきと思うがどうか。
実施報告書によると、フッ化物塗布を受けた児童は、受けなかった児童よりむし歯罹患率が低いという結果が出ています。残念ながら様々な課題から全校での実施とはなりませんでしたが、フッ化物を塗布し歯の質を強化する方法は、子どもの歯の健康を守ることと推奨されており、何らかの方法で実施することが必要であると考えます。
また、全国では、天候にもよりますけれども、熱中症による児童・生徒の緊急搬送の報道もあります。命に関わる重大な問題としてしっかり捉えていかなければなりません。
私、前から感銘していたのですが、例えば児童虐待防止活動で庁舎ホールでやっている虐待防止のイベント、これなどは足立区が開催するどの子育てイベントよりも、ある意味活発といいますか、ママさんとお子さん連れでにぎわって参加するわけですよ。
（１）児童虐待防止に関する調査を単独議題といたします。 また、報告事項（１３）児童虐待対応の連携強化に関する警視庁との協定・覚書の締結についてが本調査と関連しておりますので、併せて、こども支援センターげんき所長から報告願います。 ◎こども支援センターげんき所長 文教委員会資料の２ページをお開きください。 件名は、児童虐待防止に関する調査についてでございます。
対象児童は、１に記載のとおり大きく２つです。児童扶養手当を受けているひとり親、またそれ以外で非課税世帯という形になります。 対象児童数は、２に記載のとおり、１万８，５００人を予定しておりまして、支給額は１児童当たり５万円でございます。処理スケジュールにつきましては３ページに記載のとおりでございます。
虐待やいじめなどの問題は深刻化し、児童相談所への相談件数、不登校、ネットいじめの件数は増え続けています。厚生労働省によると、１８歳未満の子どもが親などから虐待を受けたとして全国の児童相談所が対応した件数は３０年連続で増え続け、２０２０年度は過去最多の２０万５，０４４件に上り、東京都は前年度より１９％増え、全国平均の６％増を大きく上回っています。 初めに、児童虐待への対応について伺います。
◆長谷川たかこ 委員 品川区の方は２０２１年９月から１０月に、品川区内の公立小学校１１校で、発達障がい児や読み書きに困難を抱える児童向け学習アプリを使っているというところなのですが、足立区の方でもこういうものを使っているという認識でよろしいのですか。 ◎支援管理課長 足立区においては、まだそのようなアプリは使っておりません。