大田区議会 2021-05-13 令和 ３年 ５月 総務財政委員会－05月13日-01号
◆渡司 委員 今回、特別議長会への要望として、児童相談所設置に向けた財政措置を求める要望ということで調査票のほうを出させていただきました。
◆渡司 委員 今回、特別議長会への要望として、児童相談所設置に向けた財政措置を求める要望ということで調査票のほうを出させていただきました。
だから、区のほうもいろいろ工夫しながらドゥーラは産前産後の女性に寄り添う職業の方と書いていますけど、もっと分かりやすく、若い夫婦が安心して産み育てられるおおたというところでいくと、お母さんという存在を身近に感じられるというところでいくと重要と思いますので、虐待とかにいろいろつながってくる話ですから、積極的にやっていただきたいと思います。要望です。
◆清水 委員 私もそちらの審議会のほうの提言を見せていただいたのですけれども、新たな事業ということで、児童虐待の未然防止に向けて、全庁的取り組みの推進、これについては、もうもちろん一刻も早くやってもらわなくてはいけないことだという点では、東京都が動き出したということ、具体的な支援が区市町村にあるということで、評価できるものもあるとは思っているのですが。
そして、最優先に対応しなければならない感染対策や、暮らしと経済を支える施策、新たな日常に向けた行政サービスの充実など、新たな行政課題に迅速かつ柔軟に対応するとともに、浸水対策や児童虐待防止対策なども的確に応え、さらにポストコロナを見据えた施策も盛り込んだ予算を評価いたします。 歳出では、我が会派が要望しておりました予算も多く含まれております。
私の子どもが通う小学校では、オリパラ教育の中で義足の選手、全盲の選手、知的障がいのある選手など、パラスポーツの選手たちと児童が交流する事業を行ってまいりました。また、私もボランティアで従事いたしましたけれども、地域イベントでは多くの区民の皆さんにボッチャを体験していただいております。今後もスポーツ推進委員の皆さんを中心にボッチャを行っていく動きがあると伺っております。 そこで、改めて伺います。
世田谷区では、児童相談所の開設後も、世田谷地域、北沢地域、多摩川地域、砧地域、烏山地域の５地域に一つずつあります子ども家庭支援センターを残し、要保護児童対策地域協議会の運営とともに一般の子育て相談から虐待事例の在宅支援、虐待予防支援をに担う一方で、児童相談所のほうは強力な法的権限などの高度な専門性を必要とする相談や虐待対応など、それぞれの役割分担を明確にしながら、同一地域を基本としたのりしろ型支援を
大田区では、以前から待機児童対策に力を注いでまいりました。待機児童数を減少させるための施策の一つとして、４月に認可保育所の入所を希望されて希望がかなわず保留となる方の児童数を減少させることが有効であると考えられます。 現在、育児休業給付金が最長２歳まで受給できることになったことで、育児休業を延長し、家庭保育を希望する保育者も多くなったのではないかと思われます。
令和３年度予算におきましても、こうした区民生活に必要な実効性ある対策を継続して事業化するとともに、自然災害対策や児童虐待防止対策など、区が直面する課題にも的確に対応いたしました。 必要となる財源につきましては、これまで積み立ててきた基金や特別区債を活用するなど、区が持つ財政対応力を効果的に発揮し、厳しい財政環境におきましても、中長期的に安定した財政運営を進めてまいります。
柱５の３、子どもへの虐待の未然防止の三つの柱、５区分が所管の一部となっております。 詳細につきましては、後ほど計画本編の資料をご覧いただければと存じます。 ○深川 委員長 それでは、新おおた重点プログラムについて、質疑をどうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○深川 委員長 では、個別のところは、また個別に確認をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
また、この１年で委員会でも報告させていただきましたけれども、児童虐待というか、子どものネグレクトの部分に関しては、やはり早期に発見することが必要だという認識に立っておりますので、その辺については、新たに加えさせていただいた事項でございます。
いじめは児童・生徒の生命や心身の健全な成長や人格形成に重大な影響を及ぼすものであり、決して許されるものではないが、いじめる側が抱える内的ストレスや、傍観者を生まない児童・生徒全体の人権意識の醸成にも目を向け、総合的ないじめ防止策を要望する。
過去最低ということもあって、だから何もしなくていいというわけではないのですけど、何か取り上げ方により、印象も変わるのかなと思うと、ちょっと私なんかはこの間のマスコミの報道を見ていても、行政が法改正したくなると、途端に児童虐待のことを報道してみたりとか、報道するなとか、どうでもいいとかということではなくて、ある種の報道には思惑があるなということをすごく感じるわけなのです。
全サービス共通の高齢者虐待防止推進、ハラスメント対策の強化、感染症対策の強化など時代に対応した取組で事業者の質の向上を求めるものですが、そのために体制の整備、研修の実施など、委員会の開催、研修対象者の配備など具体的に挙げられているものの、事業者に負担だけ求める割には実現のための具体性に乏しいことです。
国立教育政策研究所のいじめ追跡調査では、仲間外れ、無視、陰口されたこと、何らかの被害や経験があったという児童は８８．５％、また、何らかの加害経験があった児童は７８．６％で、中学もほぼ同様の結果だったそうです。 多くの子どもがいじめに巻き込まれており、誰もが被害者にも加害者になり得ることが示唆されています。
◆清水 委員 何もお知らせとかご意見を聞こうとしていなかったということのように私は受け止められるのですが、非常に重大な条例なので、もう少しちゃんと、こういう条例をつくるということを児童・生徒や保護者や地域住民及び関係機関に連絡しなくてはいけないと思うのです。 なぜかというと、この条例は、例えば第４条で、児童等は、いじめを行ってはならない。
児童相談所を設置することは、小さな声を見過ごさず受け止めていくことから始まりますが、子どもたちの声をそのままにせず、区は対応策を講ずるべきと考えます。区の見解をお答えください。 区は2024年、児童相談所設置を目指し、2018年３月に策定した大田区児童相談所基本構想・基本計画を昨年一部修正し、発表しました。
子ども・若者をめぐる環境が多様化、複雑化し、子どもの貧困、いじめ、不登校件数の増加やひきこもりの長期化、高年齢化、児童虐待件数の増加等、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者の問題は、今、深刻な状況にあります。
これまで待機児童対策を精力的に進めてきた結果、待機児童数は着実に減少してまいりましたが、今後も引き続き保育ニーズの変化等を踏まえて柔軟な取組を進めるとともに、保育所への訪問支援や指導検査等により、保育の質の向上に取り組んでまいります。
また、子どもの貧困、児童虐待対応件数の増加、いじめ・不登校への対応、ひきこもりの長期化等、あらゆる分野におけるデジタル化の推進等も含めまして、変動していく社会環境に対応する計画として策定したものでございます。 こちらは、大田区基本構想における目標を達成するために、大田区におけます関連する諸計画を横断的につなぎながら、整合を図りながら推進していくものでございます。
もう１点は、当該の児童等が、相当な期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときという２点でございます。 １点目について、心身等の重大事態ということでは、児童・生徒が自殺を企図した場合。それから、身体に重大な障がいを負った場合。また、金品等に重大な被害をこうむった場合。また、精神性の疾患を発症した場合と書かれております。