江東区議会 2021-06-18 2021-06-18 令和３年文教委員会 本文
次に、陳情で基本的なところを伺いたいと思いますけども、保留児童ですけれども、きっずクラブＢ登録の保留児童数は全体で今何名ぐらいいるのか。それから、保留児童が生じているクラブ数はどのぐらいあるのか伺いたいと思います。
次に、陳情で基本的なところを伺いたいと思いますけども、保留児童ですけれども、きっずクラブＢ登録の保留児童数は全体で今何名ぐらいいるのか。それから、保留児童が生じているクラブ数はどのぐらいあるのか伺いたいと思います。
児童急増に対応するため、校庭南東に増築棟を建築いたします。増築棟は、２階に普通教室、３階に少人数教室ときっずクラブを配置し、既存校舎とは２階、３階において渡り廊下でつなぎます。なお、１階は、校庭と一体的利用を可能とするピロティと、きっずクラブ昇降口を配置いたします。 次に、既存校舎中増築部分では、児童の増加に対応するため、１階の昇降口、２階職員室の拡張を行います。
江東区の住民が増加しており、家庭の生活困難・困窮に直面した実態は多く、虐待通告数も増加傾向にあります。コロナ禍でのこの１年４か月、児童虐待の問題について、区行政としてどのように把握して公的な対策を実行に移しているのか、お伺いします。 児童虐待は、学校や病院、保健所、地域子育て支援拠点、民生委員・主任児童委員等で早期発見され、適切に対処されることを望みます。
(2)は、虐待の防止措置、職場におけるハラスメント対策措置について、(3)は、感染症及び非常災害発生時における業務継続計画の策定並びに感染症の予防蔓延防止措置を義務づけるものであります。 (4)は、記録の保存等の書面で行うこととされているものについて、電磁的記録で行うことも可能とするものであります。
────────────────────○──────────────────── △ 日程第９ 議案第９号 特別区道路線の認定について △ 日程第10 議案第14号 江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例 20 ◯副議長（磯野繁夫議員）
4 ◯指導室長 令和3年4月1日から全校で児童・生徒用タブレットを用いた授業を展開していくため、実践を重ねながら事例研究し、先行的な取組や校務の効率化について情報発信を行うことを目的として、南陽小学校、南砂中学校を令和2年12月からパイロット校として選定しました。
まず、成果ですけれども、南陽小学校では６学年の児童を対象に、１人１台の端末を活用した教育実践を１月から開始しています。児童は登校しますとクロームブックにログインし、教員からのメッセージを確認し、その日の健康観察の質問に答えていきます。
次に、児童虐待対応事業と子ども家庭支援センター管理運営事業について伺います。 江東区は、孤立化する子育てをサポートするため、2021年度から大島子ども家庭支援センターに訪問支援ワーカーを配置し、区と情報連携を図るために児童情報共有システムを導入、子ども家庭総合支援拠点である南砂子ども家庭支援センターには、地域支援コーディネーターを配置するとしています。
次の事業１、児童虐待対応事業では、令和４年度から全子ども家庭支援センターで開始を予定する見守り支援事業の先行実施のため、１施設に児童情報を共有するシステム等の環境整備を実施いたします。 272ページをお開き願います。
さらに、増加する児童虐待への対応の一つとして、子ども家庭支援センターにおいて、地域で見守りが必要な御家庭を対象とした定期的な訪問活動を、令和３年度より順次実施してまいります。
１、改正の理由でございますが、令和3年4月より、小名木川児童館に新たに指定管理者制度を導入することから、利用時間、休館日の変更に係る条例の一部を改正するものでございます。 ２、改正の概要につきましては、利用時間、休館日につきまして、現在の公営児童館の規定から、指定管理施設の規定に変更するものであります。
次に、児童発達支援センターについてです。 まず、センター増設の検討ですが、本区では、現在、こども発達センター２か所が児童発達支援センターに位置づけられており、既に国の設置目標を達成しているため、増設の検討は行っていないところです。
17 ◯こども家庭支援課長 議案第95号、児童館の指定管理者の指定について御説明させていただきます。 資料２－１で、平野児童館と東雲児童館の再選定について、資料２－２で、小名木川児童館への新規指定管理者制度の導入について御説明をさせていただきます。 まず、資料２－１の１ページを御覧願います。
あとは、虐待の関係です。例えば江東区に住民票がないんだけれども、区内の施設に入所している児童、そういった方たちに対しては、住民票のある自治体ときちんと連絡を取り合いながら、施設を経由してそういう給付を行ったというのが、虐待児童に関しては13件ございました。
本年４月からスタートしている江戸川区児童相談所では、150人ほどの体制で運営をされているということなんですが、江戸川児相で働かれている職員さんからは、各フロアで、一定人数の休職者がもう既に出ており、メンタル面の負担が大きいという話を伺いました。
まず、待機児童問題についてです。待機児童問題は喫緊の課題であり、江東区では、待機児童の解消を区政の最重要課題に据え、多様な保育所整備による毎年1,000人規模の保育定員増をはじめとして、あらゆる施策に取り組んできました。 待機児童数については、平成29年の322人をピークに、緊急対策を実施した以降は減少を続け、平成31年度には51人、令和２年度は14人となっています。
そうすることにより朝鮮学校に通う児童・生徒に対しても朝鮮学校以外の教育機会を与えることにより、法の支配、人権、自由、民主主義を基調とした社会への児童・生徒の理解を促します。 江東区外国人学校保護者補助金交付要綱の第２条の要件等を修正することで、支援額を削らずに不適切な支援から適切な支援へと転換するべきではないでしょうか。
定員適正化計画には、児童相談所の職員数は現在含まれておりませんけれども、今後、先行自治体への調査や都との協議によりまして、児童相談所の必要職員数を算出した上で、定員適正化計画への反映を検討してまいりたいと思います。
71 ◯こども未来部長 まず、多胎児家庭における育児への課題認識でございますけども、多胎児家庭におきましては、妊娠期から出産後の育児における身体的、精神的な負担が非常に大きいということ、また、これによりまして、児童虐待でありますとか養育困難に至るリスクも高いという認識を持ってございます。