新宿区議会 2021-03-17 03月17日－04号
コロナウイルスワクチン接種対策について、ふるさと納税制度の活用状況について、子育て世代包括支援センターの設置について、鉄道駅のホームドア設置について、無症状者に対するＰＣＲ検査の実施について、住民参画のための附属機関等の議事録要綱の公開について、コロナ禍での避難所の開設と運営の在り方について、国や東京都による税制改正や都区財政調整制度の早急な見直しについて、図書館行政について、給食費の公会計化について、児童
コロナウイルスワクチン接種対策について、ふるさと納税制度の活用状況について、子育て世代包括支援センターの設置について、鉄道駅のホームドア設置について、無症状者に対するＰＣＲ検査の実施について、住民参画のための附属機関等の議事録要綱の公開について、コロナ禍での避難所の開設と運営の在り方について、国や東京都による税制改正や都区財政調整制度の早急な見直しについて、図書館行政について、給食費の公会計化について、児童
検証の結果、児童からは「デジタルドリルを用いた勉強は取り組みやすい」という意見が多く見られ、児童アンケートでは８割の児童が肯定的な回答をしていました。 教員からは、「児童の苦手な部分を把握しやすい」などの意見が多く、デジタルドリルは教員が児童の課題を把握しやすく、その後の指導に活かしやすいことが分かりました。
教育委員会では、１学級当たりの児童数の上限が40人から35人に引き下げられることは、教職員が一人ひとりの児童に対してきめ細かな指導を行うことができるなど、児童の学習環境の充実につながるものと捉えています。
現在、新型コロナウイルスの影響を受け、日常生活の変化、失業による生活困窮、虐待やＤＶなどにより、こころの病気やストレスを抱え、自殺者が増えている傾向にあります。
子どもたちを虐待から守ることについて一般質問をいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 毎年11月は児童虐待防止推進月間です。また、今年は児童虐待防止法が施行されて20年目の節目となる年です。
保護者の同乗に左右されず、児童・生徒が専用車両を安全に利用できる体制を確保することは、誰一人取り残すことなく学びの環境を保障する新宿区の教育の推進を実現するものです。 児童・生徒の学習の機会を保障するため、ぜひとも児童・生徒の安定的な通学支援の充実に向け、御検討いただければと思います。教育委員会の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。
2019年度予算では、小中学校18校の屋内運動場へのエアコンの整備、私立認可保育園増設などの待機児童解消対策、中町学童クラブの移転・定員拡大、新生児の聴覚検査への助成、違法民泊対策のための人員増など、私どもの要求が取り入れられた部分もあり、その点では評価するものです。 しかし、格差と貧困の解消や、区民の暮らしや命を守るために私たちが提案した施策に背を向けています。
直近におけるログイン実績等ですが、「おまかせ教室」は全区立学校でＩＤ等を配付し、児童・生徒１人当たりの平均利用回数は６月が4.6回、７月は7.8回です。 一方、「palstep」は、本サービスのＩＤ等を付与していたものの、「おまかせ教室」の活用を優先している学校もあったことから、利用した児童・生徒の割合は、７月実績で全児童・生徒の13.5％にとどまっています。
２点目に、ＤＶ被害、児童虐待についてです。 新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛で家族が一緒にいる時間が増える中、経済的・精神的負荷等を原因とするＤＶや児童虐待の深刻化が懸念されます。 内閣府は、被害者の相談体制を拡充し、対応を強化するため、補正予算案に１億5,000万円を計上しました。立場の弱い配偶者や子どもに暴力の矛先が向かうことを、何としても止めなくてはなりません。
新型コロナウイルスの影響による外出自粛や経済・雇用情勢の悪化などにより、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や児童虐待の被害を訴える相談が寄せられるようになり、今後の増加や深刻化を懸念する声が上がっています。
私たち区議団は、学童クラブの定員オーバーと待機児童の解消は学童クラブの増設でと要求してきましたので、鶴巻小学校内学童クラブの新設は評価しますが、児童館の一般の部屋を学童クラブ室に転用し定員拡大する本塩町・榎町学童クラブは、一般児童の場所が狭められ、ぎゅうぎゅう詰めの状態になることは明白です。 児童館は、児童福祉法で定める全ての児童を対象とした児童福祉施設です。
次に、外国籍の児童・生徒への日本語指導について伺います。 先日、我が会派で大久保小学校に日本語学級の視察に行かせていただきました。現在では大久保地域だけではなく、日本語が話せない児童・生徒が増えてきているとの話も聞きました。
同計画には、児童福祉法の改正や、児童虐待の防止等に関する法律の改正、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正、子ども・子育て支援法の改正の内容が含まれております。このことを踏まえて、４点伺います。 １点目は、保育所待機児童の解消についてです。 平成31年４月１日現在、認可保育所の定員は5,063人で、認定子ども園の保育所機能では2,187人となっています。
主な質疑内容を挙げますと、消費税率の改定に伴う使用料、手数料等の受益者負担の適正化と指定管理者制度の利用料金について、５Ｇと区行政について、女性の視点を生かした防災対策について、産後ケア事業の充実について、新宿区立スポーツセンターにおける個人情報流出事件について、心身障害者福祉手当を精神障害者にも適用することについて、児童・生徒の不登校対策について、新宿区のヘイトスピーチ対策について、いじめについて
区が児童相談所を設置した場合も同じ認定基準で都区統一することを東京都と児童相談所設置希望区との協議の中で確認しているところです。 また、区では里親制度の周知、啓発活動として、毎年、都と共催で養育家庭体験発表会や児童虐待防止の街頭キャンペーンを行っています。
１点目の質問は、児童虐待防止について伺います。 初めに、虐待の早期発見、早期対応について伺います。 虐待を早期発見するには、学校や幼稚園、保育園、近隣や医師からの情報提供にスピードを持って対応するとともに、情報共有と連携が重要な鍵となります。 ことし６月、虐待防止に向け新宿区は区内４つの警察署と協定を結び情報共有することを取り決めました。
新宿区公契約条例 ｜ 日程第３ 第３４号議案 新宿区特別区税条例等の一部を改正する条例 ｜ 日程第４ 第３７号議案 新宿区立安らぎにぎわいひろば条例を廃止する条例 ｜ 日程第５ 第３８号議案 新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する｜ 条例の一部を改正する条例 ｜ 日程第６ 第３６号議案 新宿区放課後児童健全育成事業
その結果、虐待を受けている子どもへの支援が途切れることなく、地域で健やかに生活していくことができると認識しています。 このような取り組みにより、子どもたちの命と権利を守り、地域で継続した支援を進めてまいります。 次に、児童相談所の開設に向けた施設整備や人的対応の取り組みについてのお尋ねです。
また、子どもの貧困対策や児童虐待への対応、高齢者や障害者が安心して暮らし続けられる環境の整備などにも取り組んでいます。 今後も地域の実情に即した施策を展開し、区民の生活の現場で起きている現実を受けとめ、地域課題に的確に対応することで、誰もが住みたい、住み続けたいと思える持続的に発展する新宿のまちの創造に向けて区政運営に取り組んでまいります。
多子世帯への学校給食費助成や、国民健康保険料の18歳未満でかつ第三子以降の子どもの均等割無料化、学童クラブ利用児童の２人目以降無料にする子育て支援、高齢者、障害者のプール利用料の減額、免除、精神障害者１級の方へ障害者福祉手当支給、冷房機の購入助成、生活保護世帯への夏の見舞金支給、がん検診の無料化などの健康で安心して暮らせるための予算などの予算修正案を提出しました。