新宿区議会 2021-03-17 03月17日-04号
~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(吉住はるお) なお、福祉健康委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、否決です。
~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(吉住はるお) なお、福祉健康委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、否決です。
◆33番(有馬としろう) 質問の第4は、コロナ禍における高齢者への健康支援についてお伺いします。 区においては、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組として、高齢者の心身の活力低下、すなわちフレイルの予防対策を推進されてきました。 また、国は各区市町村に対し、75歳以上を対象とした「保健事業と介護予防の一体的な実施」の令和6年度までの体制構築を求めています。
国民健康保険料も、この定例会中に値上げがされるとしたら、とんでもないことです。立川市では、コロナ禍の市民生活等への影響を鑑み、2019年度水準で2年連続据置きにしました。国民健康保険料の引下げを求めるものですが、区長の御所見を伺います。
記 1 第1号議案 令和3年度新宿区一般会計予算 2 第2号議案 令和3年度新宿区国民健康保険特別会計予算 3 第3号議案 令和3年度新宿区介護保険特別会計予算 4 第4号議案 令和3年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算 5 第5号議案 令和2年度新宿区一般会計補正予算(第12号) 6 第6号議案 令和2年度新宿区一般会計補正予算(第13号) 7 第7号議案 令和2年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算
次に、コロナ禍における区民の健康診断の受診状況についてです。 生涯にわたり心身ともに健康で暮らしていくためには、日頃からの健康管理が不可欠となります。しかしながら、今日の区民の生活環境はこれまでの日常とは異なり、コロナ禍にあって良好とは言えない状況にあります。
菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところですが、このぴったりサービスは、自治体レベルで新たにシステムを構築する必要はありません。
しかしながら、区民の命と健康、暮らしや営業を守るきめ細かな施策に後ろ向きであると言わざるを得ません。 以下、認定第1号から認定第4号について反対の理由を申し述べます。 まず、認定第1号についてです。
2点目に、国民健康保険特別会計について伺います。 国民健康保険料については、被保険者の高い異動率、国籍の多様化、保険の資格の管理・把握など、本区特有の大きな問題があります。
そして、その飲食事業者にとってもう一つの経営への打撃の大きかったのが、コロナ禍の4月から、屋内は原則禁煙になった改正健康増進法や、東京都受動喫煙防止条例の施行でありました。東京では、約84%の飲食店が規制の対象となったと言われますが、このことにより、路面店の飲食店の中には店の外に吸い殻入れを置く店も多くあり、夜には多くの客が飲食の途中で路上喫煙をしている様子が目に入ります。
職員の懲戒処分の理由は、国民健康保険療養費の支給に関する事務を遅延させ、給付請求2件を不適切な処理により支出したこと、行旅死亡人親族からの金券授受、行旅死亡人の遺留品の一部を許可なく庁外に持ち出し、自宅で管理したという福祉部と健康部で起こった不祥事があり、その管理責任を取って区長等の給料を減額するというものです。
こうしたことから、精神的な健康を維持する対策として、産業医、保健師をはじめとする健康相談室スタッフにより窓口職場を巡視し、3密の回避、手指消毒の徹底等、感染防止のための対策が講じられているかを確認したほか、過重労働による健康障害を予防するための個別健康相談を行いました。
具体的には、感染源を断つこととして、登校時に健康カードに記入された検温結果などから児童・生徒一人ひとりの健康状態を把握したり、発熱等の症状がある場合には登校しないよう保護者に協力をお願いいたしたりしています。 感染経路を断つこととしては、手洗いやうがい、マスクを着用した咳エチケットの指導を行っています。
あわせて、受動喫煙防止に係る指導等を含むルールの徹底や定着に向けた区の取組についてですが、敷地内であれば健康部所管であり、敷地外となると路上喫煙禁止やポイ捨て禁止の対象となり、環境清掃部所管になると思いますが、どのように連携されるか伺います。 次に、区内で飲食店を経営している区民の方々からの声です。
東京都の調査によれば、肺がん検診を受診した理由の1位は「健康診断の項目・内容に入っていなかったから」となっており、全体の約4割を占めています。裏を返せば、今は未受診でも、健康診断の基本検査項目、つまりはオプトアウト方式であれば、受ける人が4割もいるということになります。
アンケート調査に対する回答の過半数が「売り上げの停滞・減少」を経営上の問題点として挙げ、ほかにも「人手不足」「同業者間の競争の激化」を課題として挙げています。
次に、国民健康保険の収納率について伺います。 国民健康保険の保険料について、平成30年度の数字で現年分調定額約111億円のうち収納されたのは90億円と、収納率が80.9%となっています。過去の数字を見ましても、ここ数年は83%から80%の収納率となっています。
◆2番(時光じゅん子) 質問の第4は、健康診査の充実について伺います。 新宿区は、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けてさまざまな事業に取り組まれていますが、区民の要望を踏まえて健康診査のさらなる充実という視点から3点について提案させていただきます。 1点目の提案は、3歳児健診の眼科検査における屈折検査の導入についてです。
その後、平成14年8月に施行された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」を踏まえ、区では支援団体等の協力を得て、生活、健康、債務等に関する相談や、就労の支援等を独自事業として取り組み、ホームレスの自立に効果を上げてきました。 一方、近年ではホームレス状態が長期化した方や高齢の方、精神・知的などの障害があると思われる方が多く見受けられます。
また、コンビニ収納等の活用により、特別区民税のほか国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料についても増収を図ってまいります。 加えて、2020年度の開始を目指し、特別区民税や国民健康保険料についてクレジット納付等の導入準備を行います。