杉並区議会 2021-07-12 令和 ３年 ７月１２日区民生活委員会−07月12日-01号
業種を多い順に申し上げますと、サービス業、飲食業、小売業、建設業、卸売業、不動産業、製造業、運送業、情報通信業、金融保険業というような状況で、様々な事業者に利用いただいているところでございます。
業種を多い順に申し上げますと、サービス業、飲食業、小売業、建設業、卸売業、不動産業、製造業、運送業、情報通信業、金融保険業というような状況で、様々な事業者に利用いただいているところでございます。
さらに、ワクチン接種をするかしないかは、個人の自己決定権の問題であると考えます。打たないことによる差別や、排除に対する啓発活動が圧倒的に不足する中で、ワクチン接種の推奨のみが強調されることに反対です。 以上の理由から、議案第55号に反対します。 ○議長（大和田伸議員） ４１番渡辺富士雄議員。
それは分かるんだけれども、だったら事前にちゃんと情報を出しておきなさいという、それだけのことですよ。知らなかった人も、あっ、そういう状況なんだということが分かっていたら怒らないんですよ。最初にそういうふうに情報が出ていれば。
情報の周知の仕方があまりにも遅過ぎます。また、その情報の内容も乏しいものがあります。 そして、最も大切な接種券に関しても、ある区民が保健所に問い合わせたところ、都議選の関係で、多くの住民の手元に届くのは６月26日以降になるとの説明を受けたとのことであります。にもかかわらず、６月21日に64歳以下に一斉発送と、誤解を招くような周知を行ったことにも問題があります。
事業概要は、２に記載のとおり３事業ございまして、１つ目の文化・芸術発信の場継続給付金は、区内の劇場、ライブハウス、ホール等の単独施設運営事業者に、持続化給付金に上乗せをする形で、１施設当たり個人事業主に20万円、法人に対して40万円を給付したものでございます。
内訳は、注意報等に対応する情報連絡態勢が計16回、警報等に対する都市型災害対策緊急部隊が１回でございまして、総従事者数は231名。避難所は、１回、２か所で開設いたしました。避難された方はおりませんでした。 なお、17回の活動状況に関しましては、別紙Ａ３判の資料に掲載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。
◆金子けんたろう 委員 マイナンバー法の17条ですか、「その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付する」と。これを住基台帳に登録されている人間に対してやっていて、杉並区としても、厳密に取扱いをして、本人確認も慎重に窓口で行っていると。そういう意味では、区も、区が扱っている個人情報を適切にかつ厳重に取り扱っているというふうに、今の答弁で認識しました。
最後に５番、第２次改築計画の継続的運用に向けた取組につきましては、建物の情報管理の一元化や学校との連携を図りながら、建物の状況等の把握に努めるなど、継続的な計画の運用を図るために取組を進めてまいります。 私からの報告は以上です。 ◎済美教育センター統括指導主事（佐藤） 私からは、令和２年度におけるいじめに関する調査報告をいたします。
◆山田耕平 委員 その後、選定委員は情報共有したんでしょうか。 ◎保育課長 これにつきましては情報共有させていただくとともに、保護者のほうにも、保護者説明会が４月にあったものですから、こちらのほうでも御説明をした次第でございます。 ◆山田耕平 委員 平成28年時の訴訟にまで至ったという問題が、やはり社会福祉法人としてはかなり違和感があるわけですね。
購入履歴などの個人情報ですけれども、これを、券が使用できるのが７月30日から10月31日ですから、それが終わって速やかに消去するのかなと思いますけれども、こういったデータはいつまで保存するのかということと、消去の方法はどのようになさるのかお尋ねします。
次に、個人情報の取得に当たるとのお尋ねですが、現在設置しているサーマルカメラにつきましては、画像データは記録せずに運用しておりますので、個人情報の取得には該当しないものと認識してございます。
一方、事業者が実施した水準測量の方法、水準点また基準日などは、こうした基本情報が報告書には記載されていないため、衛星データより精度が高いとする根拠は不明です。事業者の水準測量結果の精度の高さを示すためには、基本情報を開示すべきであり、住民からも要望してきた地盤変位に関する基本情報の開示を国に求めてほしいが、どうか、区の見解を求めます。
また、接種予約に関する改善を行うことに併せて、各接種会場における予約状況や接種の進捗等の情報について、区民の皆様に適時適切に情報提供してまいります。 私からは最後になりますが、今後の区民接種に関するお尋ねにお答えします。
この項目では、「学校外の相談体制、特に、子供・若者育成支援に関する地域住民からの様々な相談に応じ、関係機関の紹介その他必要な情報の提供や助言を行う拠点」として、子ども・若者総合相談センターの設置を加速して「機能の充実を図る。」とありますが、センターの設置に関する区の見解をお示しください。
このたび、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行する主体として明確化されたこと等に伴い、個人番号カードの再交付手数料等に係る規定を削除する改正を行うものでございます。 施行日は令和３年９月１日としております。 次に、議案第40号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例でございます。
何か間違った情報が受け止められているというか、意図的な情報が振りまかれているような印象を私は受け止めております。
また、４月５日から同月11日の試行期間を経て、４月12日以降、高齢者接種を開始する会場から同システムの運用を開始するというスケジュールが示されているところではございますが、杉並区が同システムにマイナンバーを含む個人情報を登録するということにつきましては、個人情報保護条例上の問題など、必要な検討を経て決定されていくものと考えております。
日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める意見書の提出に関する陳情 １陳情第３６号 杉並区特別職の報酬に関する陳情 １陳情第４０号 「丸山穂高衆議院議員の辞職勧告を求める意見書」の提出を求める陳情 １陳情第４２号 ヘイトスピーチ禁止条例化に関する陳情 １陳情第４３号 田中良杉並区長、欅興産株式会社（代表取締役相澤弥一郎）、社会医療法人河北医療財団（理事長河北博文）の３者による個人共同施行
なお、ワクチン接種に関して区民が最も知りたい情報は、いつ、どこで、誰から受けるのか、そしてアレルギー反応は出るのかです。私の元へも多くの区民の方から心配や関心が寄せられています。区におかれましては、国、都との緊密な連携を図り、分かりやすく丁寧な説明と細やかな情報発信を要望いたします。 コロナ対策は最優先の課題ではありますが、自然災害への備えも忘れてはなりません。
個人情報審議会で本事業に関わる答申がなされておりますけれども、内容について伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林） 今年度、オンラインホームルーム、オンライン学習を実施できるようにということで、学習クラウドサービスを利用して、学校から家庭にタブレットを持ち帰って活用できるよう、個人情報の取扱いですとかセキュリティー対策について諮問をし、適当であると決定いただいたところでございます。