世田谷区議会 2022-10-21 令和 4年 9月 定例会-10月21日-05号
区の行政経営改革の方針は、区民に信頼される行政経営改革、行政の責任を明確にし、質の確保に十分留意しながら民間活用を進める、低所得者への配慮などを計画に明記し、従来型行革から転換を図ったはずです。区の行政経営改革の基本と異なり、参加と協働が貫かれていません。保坂区政を区民本位の区政として前進させるために、参加と協働を貫き、区民に信頼される行政経営改革に徹することを求めます。
区の行政経営改革の方針は、区民に信頼される行政経営改革、行政の責任を明確にし、質の確保に十分留意しながら民間活用を進める、低所得者への配慮などを計画に明記し、従来型行革から転換を図ったはずです。区の行政経営改革の基本と異なり、参加と協働が貫かれていません。保坂区政を区民本位の区政として前進させるために、参加と協働を貫き、区民に信頼される行政経営改革に徹することを求めます。
こちらの協議会の頃からのメンバー構成でございますが、まず学校関係者の方という形で、PTA代表の方、また学校長、また地域関係の方という形で地元の町会・自治会の町会長の方、また加えて学校関係の方ということで、コミュニティ・スクール委員の方といった方にメンバーに入っていただいてございます。また、検討会につきましては、教育委員会事務局次長が会長という形で検討を進めているところでございます。
区は、民生児童委員の事務局として民生児童委員が集まる定例会を運営し、関係機関からの情報提供を行うとともに、民生児童委員同士が相互に意見交換を行える機会をつくり、悩みや不安を一人で抱え込まないよう、区と民生児童委員が相互に協力相談し合える関係の構築に努めています。
◆ぬかが和子 委員 産後ケアの関係で、この間の委員会の中で私たち、ほかの方もそうですけれども、いわゆるデイサービス型の産後ケアであっても、これも足りないし、満杯になってしまうということで増やしてほしいということも言ってきました。その答弁の中で、今、アンケートもやっているし利用者の声も聞いているので、そういうものを踏まえて考えていくという答弁があったと思うんです。
◎教育指導部長 実は、昨年度、コロナ禍の関係で、各学校授業時数を確保するのに精いっぱいでございまして、振り返りですとか、総復習といったような時間を取ることができませんでした。
地域との関係づくりはどのようにしていますか。施設で一体型、その後、地域移行ということであるなら、もうこの東京リハビリテーションセンター自体が地域に根差し、自然に地域に溶け込めるようなものであるべきと考えます。 コロナの影響もあるかとは思いますけれども、東京リハビリテーションセンターの地域との関係づくり、また、区はどのように関わっていくのか伺います。
東京都の大会の方でも、組み写真とかもすばらしかったのですけれども、様々な事業がありますけれども、本当に全ての事業において広報力というのは掛け算の関係になるものですから、幾らよい事業があったとしても広報力がゼロだったら、それはゼロになってしまうというところにあります。
国は今、ダムや河川対策を中心とした治水対策を抜本的に見直して、上流から下流、本流、支流など流域全体を俯瞰して、そこに関係するあらゆる機関が協働して、その中には住民とか企業も入るんですが、こういったことは協働して取り組む流域治水ということを考え、進めていますけれども、この流域治水という考え、とても大事だと思うんですがいかがでしょうか。
報告では、三軒茶屋駅周辺にあるおしごとカフェ、障害者就労支援センター、STKハイツに集約した就労関係施設を含めた就労関係機能の評価を行い、ほかの三軒茶屋駅周辺機能も含め、各施設の役割や連携について検討するというふうにありました。
◎都市建設課長 その4つのモデル地区、今、国や東京都、あと、関係機関と検討協議会を設けさせていただきました。また、学識経験者の防災総合行政アドバイザーの松尾先生を座長に迎えまして、今後、これから国や東京都と各モデル地区に対して何ができるか、検討していくという、今、状況でございます。
◆加藤たいき 委員 過去には土木だったり、都市関係部門のところに幹部職員が区に来てくれて、東京都との折衝に多大な貢献をされてきたとも聞いています。
いろいろな団体もあるし、区民の中には、困って非常に厳しいと訴えている人もおりますから、この物価高騰対策として、今の申し上げたような、燃料費等の関係や、区民の皆さんに対しての影響を考えての施策をどう考えているか、お示し願いたい。
以上のような中身の改正を職員に適用するよう、昨日の企画総務委員会で関係する9つの条例の改正が審議されました。基本的には、幼稚園教育職員についてもこれらの条例の中に記載されている職員に当てはまります。
この制度は、婚姻関係とは別のものとして構築されておりまして、互いを人生のパートナーとして相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2人が、知事に対して原則オンラインによるパートナー関係であることを宣誓し、必要書類等を届け出ると、知事が宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行いたします。
全校実施に向けましては、必要な人員の確保に取り組むとともに、学童クラブをはじめ学校、児童館など関係機関、職員と十分な調整を行い、令和五年度のできるだけ早い時期の実現に向け、年内にその道筋をお示ししてまいりたいと考えてございます。 ◆中里光夫 委員 時間延長するんですから、当然体制は強化するということですか。どうですか。
次に、統一教会、現・世界平和統一家庭連合や関係団体との関わりについてです。安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件を発端に、反社会的活動を行ってきた統一教会と自民党を中心とする政界や行政の関係をめぐり、深いつながりがあることが明るみになっています。統一教会は、いわゆる霊感商法や高額献金、違法勧誘などで被害を広げてきました。
その後、都では、交差点の課題点、これまでの経緯、現状などについて整理をし、バリアフリー化に向けた関係機関との協議を進めていく予定となっております。 区といたしましては、関係機関との協議状況を見据えながら、地元町会等へ適宜情報提供や合意形成を図り、当該交差点の早期バリアフリー化に向けて、東京都と連携し、全力で取り組んでまいります。 以上です。
我が党が旧統一教会と関係を断ち切るよう求めて申入れを行った後、区は、今後、旧統一教会からの寄附等に関して、「当面の間、同団体からの寄附の受領を控える」と表明しましたが、「当面の間」という表現に批判が寄せられています。区長の責任で関係を一切断ち切る立場を鮮明にすべきではないか。幾つもの自治体では返還を決定し、長野県では既に返還しています。足立区も同様の対応を取るべきではないか。
また、当事者の社会的孤立を防ぐためには、課題を解決するのみならず、自己肯定感や心の回復力を向上させ、地域で信頼し合える人間関係を構築するための伴走的支援も欠かせません。 日常生活の中に小さなゴールを見いだし、様々な関係者でたすきをつなぎながら、長期的に寄り添う姿勢が必要とされます。