目黒区議会 2021-02-26 令和 3年文教・子ども委員会（ 2月26日）
そして、それぞれ施策の方向性を具体化するため、第５として実施策を５３策定しまして、これを別紙に掲げる構成としてございます。 それでは、次に別添の案の本体を御覧いただきたいと存じます。
そして、それぞれ施策の方向性を具体化するため、第５として実施策を５３策定しまして、これを別紙に掲げる構成としてございます。 それでは、次に別添の案の本体を御覧いただきたいと存じます。
幼児教育無償化が９，０００億円ですから、それぐらいの規模になるわけです。ＧＩＧＡスクール構想に関しては２，３００億円。何を聞きたいかというと、やっぱり政策の優先順位というものがあると思うんです。それについて区としてはどういうふうに考えるか。
児童発達支援センターの、いわゆる、すくすくのびのび園におきます、保育所等訪問支援の実施につきましては、今月の１０日の当委員会におきまして、保育所等訪問支援の実施について説明させていただいたところでございます。
このような状況下において、本年７月２２日に子育て支援部保育計画課が示した、区立保育園の民営化に関する計画の改定の進め方について（案）では、さらなる保育園の民営化について記載されておりました。そこで、待機児童ゼロ宣言が出された本年、区における保育園の役割というのは何か、改めて明確化をしたいと考え、以下について伺います。 保育の質について、どのようにお考えかを問う。
そういうことがあるから、保育園の場合、保育士がサイドについて、子どもの安全を確保してたりするんですね。それと、滑り台の形態によって、カーブがある場合、子どもが勢いよく滑ってきた場合、そのカーブのところで曲がり切れないで、そこに、ぽんと飛び出すような状況が生まれることもあるんです。
保育所の待機児童対策は、令和２年４月に待機児童ゼロを達成した。今後の待機児童対策は、学童保育クラブの整備を中心とした放課後子ども総合プランの実施に移行していく。今回の補正では、新たに向原小学校内の学童保育クラブ整備が追加された。企業の在宅テレワークが進む中、学童保育クラブの需要は引き続き高く、来年度の本格実施に向けた準備の強化が必要である。
○藤原保育計画課長 先ほど委員から、建物の老朽化、区立保育園の建物の老朽化への対応の状況ということで御質疑ございました。 現状におきましては、区立保育園の民営化に関する計画の改定ということを進めておりますので、これと併せて老朽化への対応についても検討を進めてまいりたいと考えております。
２目児童福祉事業費は、２６０ページにまいりまして、５、私立幼稚園補助の不用額は、私立幼稚園に在籍する園児の保護者に対する保育料補助の残等でございます。 ２６２ページにまいりまして、９、私立保育所産休・病休代替の不用額は、産休・病休代替職員の雇用実績による残でございます。 １０、私立保育所法外援護の不用額は、私立保育所法外援護費の残でございます。
岩崎委員の考える区立保育園民営化の様々な課題、区立園の必要性を御指摘いただきました。 昨日も申し上げましたが、区立保育園には区内全体の保育の質を向上させるリーダーとしての役割が求められています。どのような形で私立保育園の指導監査、育成を図っていくかについても、これからしっかり検討していきます。 区立保育園には半世紀以上の歴史があり、人材、ノウハウの蓄積があります。
下のほうにまいりまして、減額補正を行うものとして、下から５つ目の耐震化促進、その下の地域密着型サービス基盤整備、私立保育所整備費補助は、いずれも当初予算計上額のうち今年度執行予定のない分について減額するものでございます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議案第３９号 目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準 を定める条例の一部を改正する条例 〔事務局長朗読〕 ○そうだ次郎議長 副区長に提案理由の説明を求めます。
また、令和３年度の行財政運営基本方針においても、行政サービスのデジタル化を視野に入れた取組を加速させ、新しい時代の行政サービスの在り方の検討に着手しております。その手法として、ＩＣＴを活用した内部業務の効率化、モバイル端末の導入によるフリーアドレス化の検討、ペーパーレス化に向けた検討を進めるために必要な組織執行体制を確保してまいります。
さらに、長期化する感染症との闘いと新しい生活様式は、コロナ鬱、コロナ疲れといった言葉に代表されるとおり、人の心にも大きな影響を与えています。
１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目３節、説明欄５、学童保育利用者負担金は、４月分の学童保育クラブ保育料を全額免除したことによる減額でございます。 １４ページにまいります。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金、２目５節、説明欄３、生活困窮者自立支援法事業費負担金は、住居確保給付金の支給対象拡大に伴う増額でございます。 １６ページにまいります。
理由としては、昨年から開始されました幼児教育・保育の無償化の影響も考えられますけども、実際は詳細分かりませんので、今後推移を見ていきたいと思います。 次に、（２）こども園ですが、ア、げっこうはらこども園は、昨年と比較して７人減の８０人、イのみどりがおかこども園は１５人減の７３人で、両園ともに４歳児の短時間が少ない状況で、幼稚園と同じ状況となってございます。
次に、７の目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。
一方で、団塊の世代が７５歳となる２０２５年を目前に控え、迫りくる超少子高齢化社会、人口減少社会到来を見据えた区政運営も必要とされています。２０２５年までの５年間がこれから迫りくる超高齢化社会、人口減少社会を乗り越える準備をするためのラストチャンスになるのです。この数年間でいかに今後の２０年、３０年後のために備えていくのか。
９、私立保育所法外援護の新規経費は、令和２年度に開設する私立認可保育所への法外援護費。臨時経費は、民営化を円滑に行うための運営費補助の加算費でございます。 １１、家庭福祉員運営の（１）保育受託助成の新規経費は、家庭福祉員に対する広報活動支援補助。 １２、認証保育所補助の臨時経費は、認証保育所を認可保育所へ移行するための施設改修費補助でございます。
令和２年度は行政評価、区有施設見直し、施設使用料の見直しの取組や予算編成等に活用するため、事業別、施設別の行政コストの見える化に試行的に取り組んでいく、というふうにございます。 令和２年度は事業別、施設別の行政コストの見える化に試行的に取り組んでいくというふうに書いてあるんですけれども、この試行的とはどの程度の範囲に、どのような見える化を行っていくのかを伺います。
もう１点、前回の台風１９号は、避難所開設も１日で、長期化はしなかったわけですけど、今後、避難所の運営だとか、大きく言えば、災害対応が長期化したときの場合の対応ということも想定して、考えなければいけないかと思います。