港区議会 2021-06-18 令和3年第2回定例会－06月18日-08号
次に、議案第三十一号「港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、電磁的記録に係る規定を整備するものであります。
次に、議案第三十一号「港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、電磁的記録に係る規定を整備するものであります。
国が主導する行政手続のオンライン化、キャッシュレス化については、後ほど質問させていただきますが、今回のデジタル化を契機に、区役所内の全ての事業や業務でデジタル化を検証し、仕事の在り方を棚卸ししてはいかがでしょうか。
報告事項(1)「台場コミュニティぷらざ等改修工事に伴う台場保育園・台場区民センター図書室の仮施設の整備について」、理事者の説明を求めます。 ○芝浦港南地区総合支所副総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（山本隆司君） 資料№１を御覧いただければと思います。報告事項(1)「台場コミュニティぷらざ等改修工事に伴う台場保育園・台場区民センター図書室の仮施設の整備について」、御報告いたします。
本委員会におきましては、理事者より、港区基本計画・港区実施計画（素案）について、令和二年度港区事務事業評価の結果について、都市計画公園事業に伴う土地の購入について（三田台公園）、港区地域強靭化計画（素案）について、港区生活安全行動計画（素案）について、第四次港区男女平等参画行動計画（素案）について、港区情報化推進計画（素案）について、土地の無償譲渡について（新橋四丁目）等の報告を聴取し、質疑を行うとともに
その内容は、議会費で、「本会議、常任・特別委員会」に要する経費を減額し、総務費で、主に「旧港区スポーツセンター等敷地内の地中障害物除却工事」に要する経費を追加し、主に「区有施設の浸水対策」に要する経費を減額し、環境清掃費で、主に「みなとタバコルール推進」に要する経費を減額し、民生費で、主に「私立保育園特別助成」に要する経費を追加し、主に「区内私立保育園委託」に要する経費を減額し、衛生費で、主に「妊婦健康診査
例えば、認可保育園の撤退後に地域が求める生活利便施設等を誘致し、港区の余剰施設を不足施設に変えていく施策展開について、区長の見解を伺います。 次に、既存施設の複合化・多機能化についてです。先ほどの質問とは違う視点でありますが、既存公共施設の建物や空間に、増築、改修し、複合化・多機能化を果たしていくことはできないでしょうか。
ここまで進んでいますので、ぜひ区の教育委員会のホームページの中にそういうものが格納され、安全に運用できるということと同時にプラットフォーム化をやっていただきたいなと思います。 また、グループウエアが各種発達しています。ＬＩＮＥなどもそうなのですが、そこら辺もぜひそれぞれの学校や規模に応じた対応が必要になってくると思いますが、先手先手を打つＩＣＴ化。
まず初めに、港区電線類地中化整備基本方針の改定についてお伺いいたします。計画改定の方向性についてです。電線類の地中化は、阪神淡路大震災の際、地中線の被害が架空線の被害の80分の１であったことや、令和３年３月11日で発生から10年となります東日本大震災で復旧まで長い時間を費やしたことなどから、国の国土強靱化基本計画の整備方針に位置づけられており、早期整備が進められております。
○高輪地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君） キッズ・ゾーンの設置につきましては、保育課が各保育園からのヒアリングを基に希望に応じて選定箇所を警察と協議しながら設置するということでございます。本場所については、キッズ・ゾーンの設置を検討していく中で、入っていなかったということでございます。今回、風見委員から御指摘がございましたので、保育課に伝えてまいりたいと考えております。
ただ、この間に、保育園保育料の第２子以降の無償化であるとか、幼児教育・保育の無償化へ対応するため条例改正はさせていただいているところでございます。 ○委員（榎本あゆみ君） 今、状況を伺いましたけれども、平成10年から平成27年まで改定をしていない。港区では３年に１回見直すというルールになっていますから、今年度がちょうど見直しの時期であると。港区でも17年間していなかったこともあるわけですね。
次は、保育利用の多様化に対応する保育定員の確保策について伺います。 令和元年十月に開始した幼児教育・保育の無償化により、三歳児以上の子どもについては、幼稚園に通っていても保育園に通っていても保育料が無償化の対象となりました。
人口が増加することや社会情勢の変化を踏まえ、これからも区民ニーズは多様化し、対応は増加する一方、職員数は横ばいで、さらなる削減を目指しつつ、これまで以上の効率化や質の向上を行っていかなければなりません。
昨年12月以降は、それまで区内全域で誘致していた私立認可保育園の誘致を、周辺に保育施設がない地域に限定するなど、これまで以上に保育ニーズの高い地域を精査し、必要な保育定員の確保に取り組んでいるところです。今後は、新型コロナウイルス感染症が人口動向や保育需要に与える影響を注視しながら、慎重に保育定員を管理していく必要があると考えております。 項番２、令和３年４月の保育定員です。
学校給食の無償化についてです。 私たちは、国の責任で学校給食は無償にすべきと考えています。しかし、国が実施するのを待つのではなく、各地方自治体で実施し、国に実施を迫っていくことも重要と考えています。今、日本の実に七人に一人の子どもが貧困状態にあると言われています。学校に支払う費用の中で給食費は高額です。給食費を無償にすることで、子育て世代への大きな支援策になります。
また、バックヤードでの効率化についてもイニシャルコストだけではなく、長期目線で見たときに人件費の削減もできることなどを踏まえ、ある程度の投資も必要だとの認識から、電子データで入ってきたものを一貫して電子データで処理していけるようにするなど、事務改善も視野に入れて区役所改革を進めていただきたいと思います。区長の見解を伺います。 次に、保育のＩＣＴ化に関する現状と今後について伺います。
今回の見直しは、(1)基本保育料、下に行きまして(2)延長保育料、２ページに記載の(3)一時保育料について、それぞれの考え方に基づき見直しを行ってまいります。 １ページを御覧ください。初めに、(1)基本保育料についてです。基本保育料については、児童福祉法における応能負担の原則に基づき定めているところです。
アメリカやイギリスなどでは、保育従事者には政府が発行する犯罪歴がない証明書が必要で、保育所やベビーシッター事業者は保育士らを採用する際に、この証明書により性犯罪歴がないかどうかチェックすることができます。
これは、マスク不足が深刻化する中、寄付を頂いた経営者の言葉です。 さらに、区内に本社を置く企業から、患者搬送用の車両を無償で貸与していただきました。 区民、民間企業などの支援の輪は、港区の誇りです。これからも連携の力を最大限活用してまいります。 他の自治体への支援も積極的に進めております。
３番目ですが、保護者の就労状況の多様化です。園行事をはじめとして、園運営に区立幼稚園では保護者の方の参画も頂きながら、教育・保育に取り組んでいるところですが、認定こども園に移行した場合、保護者の就労状況が多様化いたしまして、アンケート結果等からも、これまでの幼稚園の教育・保育環境が失われることへ不安の声が出ております。 ４番目として、給食の実施に必要な調理設備等の整備です。
そして、実施場所も増やしていただいたということでございまして、港区学びの未来応援施策の中でも、経済的な支援と学習の支援というのがやはり一番大きなニーズというか、求められるところでありまして、経済的なものは無償化、高等教育であれば、返す必要のない奨学金など、いろいろ形は出てきておるかと思います。