足立区議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日災害・オウム対策調査特別委員会－01月24日-01号
そして、９番に「災害時安否確認申出書」未回答者へのアプローチでございますが、このアプローチ方法については、再勧奨通知以外のことを検討しているところでございます。 今後の方針でございますが、引き続き、避難の必要性を丁寧に対象の方に説明しながら計画書の作成を進め、避難の実効性を高めてまいりたいというように考えてございます。 ○杉本ゆう 委員長 それでは質疑に入ります。 何か質疑ありますか。
そして、９番に「災害時安否確認申出書」未回答者へのアプローチでございますが、このアプローチ方法については、再勧奨通知以外のことを検討しているところでございます。 今後の方針でございますが、引き続き、避難の必要性を丁寧に対象の方に説明しながら計画書の作成を進め、避難の実効性を高めてまいりたいというように考えてございます。 ○杉本ゆう 委員長 それでは質疑に入ります。 何か質疑ありますか。
千住一丁目再開発のときは、東京都とかの再開発ルールでも、まだ、私たちは区が負担すべきじゃないと思っているけれども、ルール的には施工者が負担をするというものじゃないよねというルールだったわけです。その後、誘導策ではあったけれども、事業主が無電柱化についてもやっていくんですというふうに変わっていったと思うんです、再開発について。そういうものができたと思うんです。
また、企業再構築や新規事業のための事業再構築補助金など、国や都の助成制度の周知を図るべきと考えますが、併せて伺います。 次に、事業承継について伺います。 令和３年度、区が行った区内事業者向けのアンケート調査の結果によると、今後、後継者不足などで廃業する事業者が増加することが予測されています。
花畑バス路線検証運行に至っては、シルバーパスも使えなくなり、これでは高齢者事業の再構築とは到底言えません。 唯一の高齢者の給付事業を潰し、「廃止ではなく見直し、再構築だ、拡充する」とうたっていましたが、決算の蓋を開けてみれば、まやかしだったことが明らかとなりました。今も復活を求める声は続き、計１万５，０００近い署名が区長のもとに届けられている中、改めて生きがい奨励金を復活すべきではないか。
それと、先日、西新井駅の西口南地区の再開発について説明会が開かれたということで、私たちも資料をもらったのですが、物すごい再開発の計画が東急不動産の方から出されて、地権者の方に説明会開かれているということですが、隣接するところに足立区の土地もあるわけですけれども、この説明会に区の方は参加はしているのでしょうか。
また、あと残り１万人という形になりますので、この部分に関しましては、去年、再勧奨ということはやっているんですけれども、なかなかちょっとお声がけがまだいただけないというところもあるので、ちょっとここはまた考えて、どういうことが効果的なのかということで考えていきたいと思います。
あだちから」と銘打ち、新型コロナウイルス感染症対策を柱とし、区民経済の下支えとして、販路拡大の事業や区内初の３割のプレミアム付き商品券事業など、区民や事業者を守り支えることに力点を置き、コロナ禍の先へと踏み出すための予算として編成されました。 様々な状況の変化に対応するため、１２次にわたる補正予算編成を行い、感染症対策の強化を図り、区民や区内経済を守り支えるための必要な対策を講じてきました。
各会派の御意見をお願いします。 ◆鹿浜昭 委員 今のお話に出ましたＳＤＧｓ未来会議、来月から始まるということで、大分この陳情とも関連することが多くあるかと思います。是非地域の意見をしっかりと聞きながら、この３つの、１つは大体達成できたかと思うんですけれども、残り２つ、しっかりとこれからも議論が必要かと思いますので継続でお願いします。
◆くぼた美幸 委員 先ほど、会派の佐々木委員からも質疑がございました。区として現状の中で、できることはやっているという認識を私どもも持っております。だとすると、渡辺委員からもありましたけれども、我々もきちっとした態度を示さなければならないというふうに思っておりますので、会派として不採択でお願いします。
◆長井まさのり 委員 ８両編成化事業は２０３０年代前半の開始と聞いていましたが、コロナ禍の影響もあり、今後のスケジュールについてはいかがでしょうか。 ◎交通対策課長 つくばエクスプレスの事業計画書が、毎年出されているんですけれども、その中によりますと現在のコロナ禍の直接的な影響が収まった段階で、総合的な検討を行い適切に対応していくというような表現で記載されておるところでございます。
あまりもらい過ぎると、会派の皆さんからうらやましがられちゃうんで、１個でよかったなって、結果的にはそういうふうに思っています。
２点目は最終日の採決に先立って行う各会派代表者による討論の時間について、１会派の持ち時間は５分程度にされたいということ、併せて各会派討論終了後に行う無会派の意見表明については２分程度とするということでございます。 ３点目でございますが、委員から理事者に対して資料要求する場合は、委員長に対し、資料の件名、内容等について事前に連絡をいただきたいという、以上３点でございます。
北千住駅東口再開発事業は、アドバイザリー会議に提出した再開発準備組合からの計画に対して、学識者から民間デベロッパーの利益優先の事業計画であるとの指摘が出され、全く動きが見えません。区は、こうした指摘をどう受け止めているのか。多数の住民が望んでいるのは、再開発事業そのものではありません。以前からの人の通行が多い駅前の課題解決です。
行政組織の見直しは、これまでの経緯と歴史もあり、慎重に進めることが必要で、一定の時間を有すると思いますので、当区としても、まずは子どもに関する所管同士が垣根を越えて必要な情報を共有し、連携していく仕組みの再構築が求められると思いますが、伺います。
総合防災対策室長より、先ほどの鈴木あきら議員の再質問に関する答弁について発言の申出がありましたので、これを許します。 ◎吉原治幸 総合防災対策室長 先ほどの再質問の答弁において、都立中川公園及び都立舎人公園の地下シェルターについての答弁を漏らしてしまいまして、大変申し訳ございませんでした。
これらは、原油価格・物価高騰による影響を把握し、適切な対応を図るため、金融機関や各種団体との意見交換、個別の事業者に対する意見聴取等を踏まえて編成しております。 現在も、先行きの見通しは不透明でございますので、区民生活を支えるため、区内経済の実情をできる限り細かく捉え、今後も効果的かつ迅速な支援の実施に努めてまいります。
また、報告事項③水防体制再構築の検討状況についてが本陳情と関連しておりますので、併せて執行機関より説明を求めます。 それでは、総合防災対策室長から報告をお願いします。 ◎総合防災対策室長 危機管理部報告資料の６ページを御覧ください。 件名、所管部課名については、記載のとおりでございます。 令和元年の台風１９号以来、令和２年、令和３年と水防体制の再構築の検討を進めてまいりました。
足立区再開発事業等アドバイザリー会議設置要綱の変更についてでございます。 再開発事業等のアドバイザリー会議については、これまで何度かやってございます。ここに踏まえて、学識経験者の方から幾つか意見をいただきました。