世田谷区議会 2022-10-13 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月13日-06号
◎村田 交通安全自転車課長 働く年代向けの交通安全教室でございますが、お忙しい子育て中の方向けとして、区内の認証保育所、区立保育園、私立保育園の父兄会、保護者会等での自転車教室の実施や、子育て自転車を購入して乗る方向けの自転車教室を自転車安全利用推進員の協力を得ながら進めているところです。 今後はこれらに加え、オンラインを使った交通安全教室を実施する予定です。
◎村田 交通安全自転車課長 働く年代向けの交通安全教室でございますが、お忙しい子育て中の方向けとして、区内の認証保育所、区立保育園、私立保育園の父兄会、保護者会等での自転車教室の実施や、子育て自転車を購入して乗る方向けの自転車教室を自転車安全利用推進員の協力を得ながら進めているところです。 今後はこれらに加え、オンラインを使った交通安全教室を実施する予定です。
特に保育施設、私立幼稚園などについては、電気・ガス料金及び食材料費の高騰などの影響は当面続くものと見込まれる中、介護施設、障がい者施設、保育施設及び私立幼稚園に支援を行うことは、時機を得た対応であります。また、公衆浴場支援や区内農業事業者への肥料助成事業など、区独自に社会状況を加味した施策は評価をします。
ニーズ調査の希望する教育・保育事業というのもあります。これでは区立・私立保育園が四三・三％から六〇・三％、圧倒的に保育園を希望している御家庭が多いと。ゼロから五歳、全て増える傾向です。区立保育園へのニーズも期待も高まっている。児童館とも違う役割が期待されている。この区立保育園をなぜ減らすのか。
ですから、今、イメージ的には保育コンシェルジュ、いろいろなサービスを紹介する場所なのですけれども、そうした将来的な学資に掛かる様々な金銭的なアドバイスを受けられる、いわゆるコンシェルジュを区として、区が独自にやるのか、例えば、金融機関と連携するかというようなやり方の違いはありますけれども、そういったものを今回の育英資金の見直しに合わせて設置をしていきたいと考えております。
◎保育運営課長 やり取りの中では、人を雇っているのでお金がかかるということは当然伺ったことはございます。 ◆石川すみえ かなり手厚い保育をしたいと思ったら、保育士さんを区基準以上にたくさん雇いますよね。だからこれだけ返還金が生まれてしまっている。
議案第６４号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（28頁） 議案第６５号 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例（28頁） 議案第６６号 公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例（28頁） 議案第６７号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例（28頁） 議案第６８号 職員の勤務時間、休日
改正の内容と概要については、記載のとおりでございますが、保育施設の入所申請の際に指数が同点の場合、市区町村民税が低い方の世帯を優先するために、基準日に区外に在住していた方は、申込者の当該の自治体から課税証明を提出いただくことになっております。
現在、デジタル庁等を中心に、自治体が持つ教育や保育、福祉等の子どもに関する情報を共有するためのデジタル基盤整備に向けた検討が行われているとのことであります。こうした国の動向も踏まえつつ、来るシステム更改や運用の改善等に向けた情報収集に努めてまいります。
３、今年度から、区立保育園では、保育園と保護者の緊急連絡や日々のお便りをデジタル化したＣｏＤＭＯＮを導入し、各クラスに１台のタブレット端末が配置されましたが、医療的ケア児を担当する看護師には、タブレット端末の配付がされていません。
日本の保育士配置基準は、戦後すぐに定められてからほとんど変更されていません。現場の努力によって水準が維持され、その努力が少しでも崩れれば、いつ重大事件が起きてもおかしくない状況の中で取り組まれています。保育を重要な職と位置づけるならば、保育士の処遇や配置基準の見直しを図るべきです。区長に改めて伺います。保育職員の処遇は、子どもの命を守るにふさわしく改善されていると考えているでしょうか。
お話しの不動産専門調査員は現在も区に在籍しておりますので、私立保育園の整備で培ったこの不動産専門調査員のノウハウやチラシによる施設整備の周知の方法などを参考にしながら、民有地での整備が促進されるよう方策を検討してまいります。 続きまして、精神障害者グループホームの整備運営に対する支援についてです。
学校給食費の支援と同様、私立保育園の給食支援について、我が党の要望に、今後、状況により検討するとしていましたが、直ちに実施すべきと思うがどうか。認証保育所など小規模な保育施設への支援も必要だがどうか。
◎和田 保育部長 私からは、上の子どもを保育園に預けて下の子どものケアに専念できる選択肢を育児休業中以外の人にも広げられないかという点について御答弁いたします。 今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）では在宅子育て支援を拡充することを掲げており、出産前後の支援の面からも緊急一時保育の充実や多様な保育ニーズに対応する認証保育所強化支援などに取り組んでまいります。
保育について質問します。 区の長年の課題でありました待機児童対策はほぼ解消され保護者は多様な保育サービスを選択できるようになりました。保育施設の「量的な整備」が充足した一方で、各施設への空き対策も課題となっています。
二点目に、保育従事者処遇改善に向けた継続的取組についてお聞きします。東京都で実施されている保育士への家賃補助は、家賃の八分の七を国、都、区が負担するという制度であり、この制度を利用することで、八万二千円までの家賃のところに自己負担ゼロ円で住むことができるため、本区でも保育士確保に役立っています。
項番16、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、勤務時間、週休日、年次有給休暇等の規定の対象となる職員を再任用短時間職員から、定年前再任用短時間勤務職員に改めるものです。
預かり保育実施園では定員一人当たり年間二千円、預かり保育未実施園では千円を補助いたします。この金額の違いは、預かり保育の実施の有無により、平均開所時間割合が半分ということになるためでございます。 なお、アの給食費、イの光熱費とも区立保育園の実績を基に物価上昇率を掛け、さらに保育園と幼稚園の運営の違いを計算式に入れて算出しております。 次のページを御覧ください。
その後、一件ずつ討論に入り、議案第二十一号については、地域全体の保育の質の確保や保育所の維持、災害時対応の必要性から、今後の区立保育園民営化の見直しを求めて反対との意見。 これに対し、区の負担が軽減され、その資金で保育行政の質を高めることが重要であり、今後の夕やけこやけ保育園の在り方を期待し、賛成との意見があり、委員会は採決の結果、原案どおり決定いたしました。
また、六月、江戸川区でも同様に対象外の外国人八十五人に誤って支給したとの報道もあり、さらに葛飾区では、区内私立認可保育園に対する補助金約五億円を過大支給していた問題で、当初の返還を求めない方針を変更し、全額を返還してもらうことになり混乱が生じています。