世田谷区議会 2010-09-16 平成２２年 ９月 定例会－09月16日-02号
このとき自治体ごとのデータも公表されており、ワースト一位は横浜市の千五百五十四人、次いで川崎市、札幌市で、大変残念なことに世田谷区が四位に入ってしまっており、これは熊本区長の掲げる「東京一子育てしやすいまち」とは真逆の、保育施設の視点で見れば「東京一子育てしにくいまち」と言われても仕方のない結果です。
このとき自治体ごとのデータも公表されており、ワースト一位は横浜市の千五百五十四人、次いで川崎市、札幌市で、大変残念なことに世田谷区が四位に入ってしまっており、これは熊本区長の掲げる「東京一子育てしやすいまち」とは真逆の、保育施設の視点で見れば「東京一子育てしにくいまち」と言われても仕方のない結果です。
伊丹の空港だって２，３年でできてしまっているわけですから、すぐできる話なのです。 すぐできる話をわざわざ東京都に任せるということで、げたを預けてしまうのではなくて、これだけは東京都は先にやってくださいという形で、これは大田区民の願いなのですからという形を行政がきちんと示していかないと、私はいけないのではないかと思います。できない話ではないのです。要するにガードを張るだけですから。
日本国中のどこかのくだらない市なんて言ったら怒られてしまうけれども、小さな市のあちらでもこちらでもブームになって美術館、美術館、美術館をやっているけれども、人なんか人っ子一人いないよ。そこへわざわざ行ってしまう、行政視察で行く我々も我々なのだけれども、そういうマイナス面を見てきていることでよしとしなければいけないのだろうと思うのだけれども。
◆河野ゆうき おっしゃるとおりで、事務事業に対しての人件費というか、適正配置ということであれば適正なんだということだと思うんですけれども、やはりもともとやっている事務事業、例えば政策的な事業というものがあるわけで、それが本当に必要なのかとか、そういったことをどういう方向性で持っていくのかということを私は聞きたかったということなんですけれども、例えば、次の３番目にありますけれども、名古屋市の市民税
ところで、公益法人への職員派遣につきましては、昨年の１２月に神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費を補助金名目で支出したのは違法である旨の最高裁判所の判決が出され、大阪高裁判決が確定いたしました。大阪高裁判決では、派遣法により地方公共団体は職員を公益法人に派遣できるが、給与支給は例外的な場合を除いて禁止されている。
神戸市を筆頭に全国で２４あるわけでありますが、神戸市に至っては１６５億円を運用しております。今年の３月３１日現在で約３０億円の評価損を出しております。
そのことによって、燃費が軽減され、ＣＯ２の排出も減るという経済効果があるものですから、そういったメリットを最大限に生かすということで、これまで横浜市上空まで行っていたものを、東京湾を旋回し、川崎市の埋立部を経過して大師橋付近から大田区に入ってくるようになったと、説明を国から聞いております。 ◆湯本 委員 多分、陳情者の思いというのは、この航跡を見るとかなり無理やり曲げていると。
その後、５月16日、神戸市での国内感染者の発生を皮切りに感染者は関西圏を中心に広がり、首都圏におきましても、５月20日には東京都八王子市、川崎市での発生が確認されました。翌日の５月21日には23区で最初の感染者が目黒区で発生しております。これら首都圏の感染者は、いずれも海外で感染し、国内で発症した事例であります。
相模原市で認知症の妻絞殺、介護の夫に懲役五年。岩手県紫波町の母絞殺、息子に懲役六年。七十四歳の夫、認知症の七十二歳の妻を絞殺、兵庫県伊丹市。介護悲観、嘱託殺人の夫に猶予判決、北海道とか、本当にいっぱいあるわけですよね。まさに介護保険制度があって、それから生活保護という制度もあるわけですけれども、そういう中でも現にこういう事件が介護にまつわって次々に起こっている。
契約の相手方は、東京都調布市小島町三丁目14番36の公認会計士、関川 正氏でございます。契約の期間は、契約締結の日から平成21年１月30日までとなります。 以上で第83号議案及び図書館事業に対する個別外部監査契約の締結についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 それでは、第83号議案についてご審議願います。 茂木委員。
鹿児島県の奄美市というところです。ここでは奄美方式と言われる、市の職員と弁護士が連携して多重債務の解消を進めるというものが、もう十九年ぐらい前から取り組まれています。
立川市から何か働きかけていることはないと言っているわけなんですけど、そもそも、この仕組みは、例えば立川市がやりたいから、どこか自治体を誘致してくださいとお願いしているわけではなくて、ボートピアのときと同じように、誘致してくれそうな場所を探した方が、立川市、今回の場合では立川市ですけど、そこに話を持っていき、最終的には経済産業省の許可を、認可ですか、認可だか許可だかをもらってやるわけですね。
しかし、大田区の場合は、予算的には非常に伊丹に比べると小さいのですけれども、伊丹というのは、今も申し上げましたようにまちなかにあるものですから、それが膨大な予算がかかってきているという経緯がございます。 これで何とかできないかということの中で、本来私はそういう考え方はいかがかと思いますけれども、伊丹空港についてはかつて廃止をしようという話も実はございました。
◆実川利隆 委員 今朝の新聞だったと思うんですが、細かく読んでいないので余り記憶にはないんですが、山形県で何とか市だったと思うんですが、今朝の読売新聞で、今後30年以内でマグニチュード7.3の地震が起きる可能性というか、それがわずか８％です。
記 埼玉県上尾市柏座 神 子 雅 行 ○議長（高柳良夫 さん） 本件について、提案理由の説明を求めます。 区長、吉住弘さん。 （区長吉住 弘さん登壇） ◎区長（吉住弘 さん） ただいま上程されました台東区副区長の選任に伴う区議会の同意方につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
(3)他自治体との連携 仙台市は、福島市、山形市と「広域観光連携に基づく三市協定」を結んでいる。また、議会サイドにおいても、３市議会が平成18年10月20日に観光振興に関する覚書を交わしており、仙台市のみならず三市、議会の連携協力のもと仙台・東北の知名度向上のため連携した観光振興に努めている。
兵庫県伊丹市では、子育てに不安や悩みを持つ親への支援として、電話による24時間、年中無休の子育て相談ホットライン事業を社会福祉法人に委託をして実施しているそうであります。これは時間帯を特定せず、いつでも気軽に相談でき、また問題を早期に解決することをその目的にしております。練馬区においても、早期問題解決のために24時間体制のホットラインを開設すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
伊丹に行ったときも、ああなるほどなと思いながらも、結局景観だとか安全性ばかりを考えながら、もうちょっと工夫があってもいいのではないかとか、みんな楽しめる場所があっていいのではないかということも含めて、考えてほしいなということだと思うのです。
実はこの間、伊丹をこの委員会で視察をさせてもらって、緩衝緑地帯のありようを見ながら、これも羽田に適用しながら、何かおもしろいことを考えてみたいなという部分を私なりに考えてはいたのですけれども、ぜひ部長、課長も係長も早速行ってみてきてほしいなと思っているのです。どこから金を伊丹市が引っ張ってどうしたのか。 要は将来の空港のあり方も環八をトンネルにしてしまってもいいではないかとか、緩衝緑地として。
ちなみに、東京都内においては８の区、それから２つの市に朝鮮学校がございますけれど、一番低いところでは立川市が２，０００円、それから、町田市は平成１６年度で廃止をしております。北区はありますが、制度そのものがありません。また、一番高いところで、杉並区、板橋区が８，５００円となっておりまして、学校に１００万円もの額を支給しているのは大田区だけであります。