赤ちゃんの駅の認定基準には、次の３つの側面からサービスを提供することが求められていると思います。１つは、おむつ替えなどの場所の提供、２つ目は、手洗い場などの機能面の提供、そして３つ目は、育児相談というソフト面の提供であります。この３つ目の育児相談は重要でして、悩みを相談できずに１人で抱え込んでいる家庭に気軽に立ち寄ってもらって、不安や悩みを聞いて寄り添い支えるという重要な取組であります。
令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 認定第二号 令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第三号 令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 認定第四号 令和三年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第五号 令和三年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定 （補充質疑、採決） ──────────────────── 午前十時開議 ○宍戸三郎
◎介護保険課長 まず内容といたしましては、介護事業所の負担の軽減、あとは早期のＢＣＰの策定、こういったものを支援するという目的の下に、区が指定権限を有している介護事業所のうち、小規模な事業所が非常に多い地域密着型の通所介護事業所、いわゆるデイサービス、あと居宅介護支援事業所など160か所程度を重点的な対象として実施しているところでございます。
こちらが、農業振興対策経費といたしまして、区内の認定農業者の生産、施設等に対する都市農業経営力強化事業補助金の実施により1,300万円余の増となってございます。ちょっと長くなって申し訳ございません。歳出減の主なものは、令和２年度に緊急経済対策事業として実施した小規模事業者緊急家賃助成事業、こちらは事業終了となってございますので５億3,000万円の皆減となってございます。
◎福祉管理課長 重症心身障害児・者だからということではなく、こちらの要件で申しますと、例えばＡ、Ｂの部分に関しますと、要介護４、５、例えば愛の手帳１、２、支援区分が５、６という形で設定をしておりますので、その中で該当すれば、きちんと行っているという形になります。 ◆浅子けい子 委員 分かりました。
滝上俊恵 教育相談・支援課長 柏原耕治朗 副参事 井元章二 生涯学習部 部長 内田潤一 生涯学習・地域学校連携課長 加野美帆 中央図書館長 會田孝一 ──────────────────── 本日の会議に付した事件 認定第一号
◆きたがわ秀和 委員 それで、やはりそういったスタンダードな保育というところを行えるそういう人材、先ほど、ぬかが委員からもありましたけれども、特に私立の保育園では、やっぱり経験の不足しているそういう若い職員の方が多いと、それはなぜかというと、一つはやっぱり労働条件とか労働環境の問題、待遇の問題とかそういったところが一番大きいんではないかと、それは介護のところでもきつい、仕事自体は、本当に人を相手にする
工藤 誠 豪雨対策推進担当参事(豪雨対策・下水道整備課長事務取扱) 鎌田順一 土木計画調整課長 北川健介 交通安全自転車課長 村田義人 工事第一課長 髙橋良忠 ──────────────────── 本日の会議に付した事件 認定第一号
◎介護保険課長 東京都におきましても、こういったＩＣＴの活用ですとか、介護ロボットの導入などについての次世代の介護機器等の導入の費用補助というのを実施してございます。 介護事業者との意見交換の中で、こういった制度を活用してはどうかというお話もさせていただいたのですけれども、なかなか前向きな御意見というのは、今のところない状況でございます。
認知症はやっぱり早期発見、早期対応が大切で、足立区の場合は介護予防チェックリスト、６５歳以上の方に、介護の未認定者に介護予防チェックリスト、認知症の疑いがある方に介護予防チェックリストを送付して回答していただいて、それを見ながら、疑いのある方については検診をしたり、そういうような対応をしているんですけれども、この辺の今の状況についてはいかがですか。
さらに、全国では昨年の２倍のペースで介護事業所の倒産が進んでいます。区内介護事業所などへの減収補填を行うべきではないでしょうか。基金にため込む姿勢を改め、官製ワーキングプア解消に向けた取組、物価高騰に苦しむ中小企業や介護事業所などへの直接支援、そして、第８波防止のための検査の拡充に踏み出すべきです。
令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 認定第二号 令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第三号 令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 認定第四号 令和三年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第五号 令和三年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定 （福祉保健委員会所管分に対する質疑） ────────────────────
次に、介護保険料についてお伺いします。 毎年、日本共産党足立区議団で行っています区民アンケートですが「介護や介護保険について心配していることはありますか」という問いに対して、第１位が介護保険料が高いということです。第２位が介護の費用負担が重い、第３位が介護人材不足でした。
令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 認定第二号 令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第三号 令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 認定第四号 令和三年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第五号 令和三年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定 （区民生活委員会所管分に対する質疑） ────────────────────
令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 認定第二号 令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第三号 令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 認定第四号 令和三年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第五号 令和三年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定 （企画総務委員会所管分に対する質疑） ────────────────────
Ｄの方は、自力避難ができない人、Ｅの方は、自宅が浸水しない人たちなど、いろいろいらっしゃいますけれども、いずれも皆さん、要介護３以上か心身障害手帳をお持ちの方です。ほかにも、要支援者名簿登載者には２万人を超える方がいらっしゃいます。そのほか、要配慮者と言われる要介護認定者、７５歳以上の高齢者、未就学児、妊産婦、外国人が２０万人いるということです。
令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 認定第二号 令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第三号 令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 認定第四号 令和三年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第五号 令和三年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定 （総括説明、総括質疑） ──────────────────── 午前十時開議
◎福祉部長 確かに一時所得とか、場合によっては所得がその年、非常に多くなる方がいらっしゃいますが、その場合は、認定を受けている児童扶養手当も支給停止という扱いになりますので、必ずしも、高所得の方が受けているものではないという、そういう制度設計になっています。 ◆新井ひでお 委員 児童手当はあれでしょう、所得制限なく、今の状態になっていますよね。
◆かなざき文子 まず、フレイル予防、介護予防は非常に大事な事業なんですけども、幾つかお聞きしたいのが、一つは会食サロンが掲載されてなかったかなと思うんですけども、これについてはなぜ、大事なフレイル予防でもあるし、介護予防でもあると私は認識してるんですけれども、なぜ載っていないのかっていうことと、それから地域の活性化ということでの高齢者のフレイル予防、介護予防というならば、ふれあい館や老人クラブの
また、議案第五十一号の国民健康保険事業会計は、国・東京都への償還金や前年度からの繰越金の確定などに伴う補正を、議案第五十二号の後期高齢者医療会計は、広域連合への負担金や前年度からの繰越金の確定などに伴う補正を、議案第五十三号の介護保険事業会計は、介護給付費準備基金積立金や前年度からの繰越金の確定などに伴う補正を、議案第五十四号の学校給食費会計は、前年度からの繰越金の確定などに伴う補正を行うため、それぞれ