新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
また保護者からは猛暑日における遊具の暑さ対策や破損による安全面など、多岐にわたります。 そこで、公園遊具の点検や更新について伺います。 区においては、安全で快適な公園づくりを推進するに当たり、公園遊具の日常的な点検と計画的な更新をされていますが、実施状況と今後の計画についてお聞かせください。
また保護者からは猛暑日における遊具の暑さ対策や破損による安全面など、多岐にわたります。 そこで、公園遊具の点検や更新について伺います。 区においては、安全で快適な公園づくりを推進するに当たり、公園遊具の日常的な点検と計画的な更新をされていますが、実施状況と今後の計画についてお聞かせください。
次に、交通安全の取組について伺います。 ４月には新学期を迎え、小学校には新１年生が入学してくることになりますが、警察庁の17年の分析では、歩行中の死者数を年齢別に見ると、人口当たりでは、小学校に入学したばかりの７歳が全年齢の平均の３倍以上と突出して多く「魔の７歳」とも言われています。
基本政策の第２「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では、区民の皆様が安心して日々の生活を送ることができるよう、災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくりと、暮らしやすい安全で安心なまちの実現を目指します。 このため、建築物の耐震化の促進や、災害に強い都市基盤の整備、避難所運営体制の充実、犯罪のないまちづくり、感染症の予防と拡大防止などに取り組みます。
子どもたちに対する区の安全対策について、一般質問いたします。 昨年の滋賀県大津市の交差点で保育園児らが死傷した事故や、川崎市登戸駅付近の路上で児童などが殺傷された痛ましい事件から１年以上がたちました。これを受け、全国でも児童・生徒の通学時等の安全対策強化を積極的に取り組んでいます。 しかし、依然として新宿区内においても不審者情報や交通事故などが後を絶ちません。
区は、全ての区民が犯罪等の不安を感じることなく日々の生活を送ることができる、安全で安心な暮らしやすいまちを目指すとし、防犯カメラの設置、自動通話録音機の普及等の施策を進め、防犯力の向上に努めておられます。
区や指定管理者が主催する事業や区施設の団体利用については、定員制限や消毒方法など一定の基準を設け、安全に御利用いただけるよう努めています。
仮に相談できたとしても、これは第一歩であり、加害者から避難し、身の安全を守ることのできる場所の確保も求められます。 このように、ＤＶや児童虐待を未然に防ぎ、また早期発見し、身の安全を守るための必要な措置を講ずるべきですが、本区のＤＶや児童虐待の相談体制の現状と、被害者の身の安全を守るための取組がどのようになっているのか、お聞かせください。 ３点目に、地域医療を守るための支援策についてです。
区では、昨年の台風19号や低気圧による豪雨などの課題を踏まえ、現在、避難勧告や避難所開設の判断のためのタイムラインの作成、交通機関の計画運休を見据えた職員の参集体制、水害時の非常配備態勢要員の拡充、自主避難所運営マニュアルの整備などに取り組んでいます。
〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１３号議案 新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお） なお、防災等安全対策特別委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、可決です。
命を守る安全なまちは、従来から取り組まれている建築物等の耐震化の推進がその一つの柱です。本予算では７億4,000万円余が計上され、より実効性の高い額が示されたと思います。計上した予算を有効に、どのように実行し、さらに災害に強い、逃げないですむ安全なまちにするのか問われます。具体的な取組と目標をお示しください。
なお、観戦に際しては交通事故の防止や熱中症対策など、子どもの安全を第一に引率する必要があります。未就学児については、５名当たり１名以上の引率者による体制を組むよう東京都からも求められているところです。 区では、十分な引率体制の確保を前提として、障害の有無にかかわらず、保育園・子ども園や幼稚園の５歳児、小中学校に在籍する子どもを対象に、観戦機会を確保していきます。
また、建築物の耐震化の促進、ブロック塀や外壁等の安全化対策を進めるなど、逃げないで済む安全なまちづくりを目指します。 さらに、客引き行為の防止、特殊詐欺対策、民泊や空き家等への対策のほか、受動喫煙防止対策などに取り組み、暮らしやすい安全で安心なまちを実現します。
次に、通学路の安全確保についてのお尋ねです。 区では、全国で登下校中の子どもが巻き込まれる車の事故が相次いだことを踏まえ、平成24年度に小学校の通学路の緊急合同点検を実施するとともに、平成26年８月に「新宿区通学路交通安全プログラム」を策定し、警察や道路管理者などとともに、定期的な交通安全前総点検に取り組んでいます。
ならば、しっかり反対の態度を示し、国土交通省に対して中止を求めるべきではないでしょうか。お答えください。 10月29日には公聴会が行われ、私も傍聴しました。公述人55名のうち賛成29名、反対26名でしたが、反対する公述人の多くは飛行ルート下の住民であり、安全や命を守る必要性を強調し、新ルート撤回を訴えました。
国土交通省が計画する羽田空港の新飛行ルートは、都心の人口密集地上空を超低空飛行で飛ぶものです。区は、騒音や落下物など、区民の不安や心配、反対の声を正面から国へ伝えることをせず、国の方針を容認する姿勢は問題です。国土交通省が行う公聴会やパブリック・コメントの実施が区に知らされていなかったことも明らかになり、区民を守る立場から、国に対してはより厳しく説明を求めていくべきです。
区は、これまで国に対し、地域説明会の開催や落下物対策などの安全対策・騒音対策の徹底、新飛行経路となる地域への騒音測定局の設置を要望してきました。 今後も一層の落下物対策などの安全対策、騒音対策の徹底、区民の不安を払拭するための丁寧な説明を引き続き国に強く求めてまいります。
新宿区議会でもこの間、多くの会派が騒音や落下物から区民の安全を守る立場で質疑をしてきました。2017年６月21日付「羽田空港飛行経路についての意見書」と10月16日付「羽田空港新ルート計画の環境・安全性の検証と討論型説明会の開催を求める意見書」と２度にわたって意見書を採択しました。
教育委員会としても、今回の池袋や大津市での交通事故や川崎市での事件は許しがたいものであり、二度とこうした痛ましい事件・事故が起きないよう、園児・児童・生徒の安全確保について一層強化していく必要があると考えております。 これまで教育委員会では、学童擁護員の配置や防犯カメラの設置など、子どもたちが安心して登下校や教育活動ができるよう、さまざまな安全対策を行ってまいりました。
春の交通安全週間も先ごろ終了しましたが、交通安全対策は、ハードとソフトのいずれかだけで解決するのは困難であって、それらの組み合わせこそが重要であります。このことでは、通学時の児童・生徒の交通事故のニュースが報じられるところでもあり、地域では、通学路や地域商店街の交通安全対策の要望には多いものがあります。