杉並区議会 2020-10-06 令和 2年決算特別委員会-10月06日-06号
決算書の209ページの諸収入、生活保護費弁償金について、調定額が12億800万円に対し、収入額が1億4,900万円余、不納欠損額が4,009万7,118円、収入未済額10億1,900万円余になっています。この弁償金はどのようなものか、確認をします。 ◎杉並福祉事務所長 生活保護法に定める第63条と第78条に基づく弁償金でございます。
決算書の209ページの諸収入、生活保護費弁償金について、調定額が12億800万円に対し、収入額が1億4,900万円余、不納欠損額が4,009万7,118円、収入未済額10億1,900万円余になっています。この弁償金はどのようなものか、確認をします。 ◎杉並福祉事務所長 生活保護法に定める第63条と第78条に基づく弁償金でございます。
◆松本みつひろ 委員 税徴収整理事務、収入未済、不納欠損について、ラスパイレス指数について、使用料について質問します。使う資料は、予算書、区政経営報告書、審査意見書、あとLINE社のホームページのCSRの項に触れます。 まず、税徴収整理事務について伺います。 令和元年度の取組内容とその成果について確認します。
現在、コロナ禍で、来年度以降の歳入は厳しくなると推察する中、収納の中で、今回は不納欠損、ここも減少していくことが重要であると思い、質問させていただきます。 本区では、平成26年度は不納欠損が約3億円ございましたが、現在、平成30年度、令和元年度、ここ2年は約5,000万円台で推移しており、削減への努力は感じているところです。
◆わたなべ友貴 委員 私からは、区民税の収入未済、不納欠損、あと、時間があれば雑入を少々。使う資料は、平成30年度決算書、令和元年度決算書、「外国人のための生活便利帳」、「わたしたちの区税」などです。 まずは、特別区民税について伺ってまいります。 当初予算額として約630億円余を計上しておりましたが、調定額では約660億円余と大きく当初現額を上回りました。
今、委員のご指摘の想定としましては、区民の方ということの前提かと思いますけども、滞納整理の中で、不納欠損ということで時効になってしまったという中の理由には、既にもうお亡くなりになったりですとか、行方が分からないですとか、そういった方も含まれております。当然ご指摘のような区民の方もいらっしゃるかと思います。
令和元年度の収入未済額及び不納欠損額、並びに不用額と並ぶ主な事業は、タブレット型端末に配信した財政関係資料の資料番号3と13で説明しています。 次に、決算書の237ページをお開きください。大田区財産に関する調書を掲載しています。238から243ページに公有財産を記載しています。なお、土地及び建物は行政財産と普通財産に分けて記載しています。
一般的にでございますけれども、決算等の会計処理上における不納欠損処理は、たとえしたとしても、債権は当然に残り、隠れた私債権の債権額は会計上には現れないと、そう思っておりますが、本区においては条例第6条、放棄規定によって、会計処理と同時に欠損処理されていると、そう理解しております。
去年は歳入確保のために区へのふるさと納税の推進や収入未済額、不納欠損額を減らすための徴収活動など、様々な活動に御尽力いただいたことと思います。その結果、昨年度の目黒区のふるさと納税は1,000万円以上の増、収入未済額、不納欠損額の合計額は4億8,000万円以上の減ということで、成果として表れてきているように見受けられますので、これは引き続き取り組んでいっていただければと思います。
なお、2億2,100万3,867円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は24億2,841万4,751円となりました。 また、歳出決算額は1,462億3,500万6,034円で、予算額に対する執行率は94.8%です。 翌年度への繰越額を除いた不用額は77億8,132万4,966円です。
最終的に、収入や資力の回復が見込めないときは不納欠損処理されることとなりますが、現時点でこれらの金額を具体的に見通すことは困難です。 次に、令和3年度特別区民税の当初予算の見込みについてです。 平成20年9月に始まったリーマンショック後の状況を振り返ると、平成22年度の特別区民税決算額は、前年度と比べて8.14%、約30億円の減となりました。
(単位:円) ┌──────┬─────┬────────┬────────┬────────┬───────┬───────┬───────┐ │ 款 │ 項 │ 予算現額 │ 調 定 額 │ 収入済額 │ 不納欠損額 │ 収入未済額 │予算現額と収入│ │ │ │ │ │ │ │ │済額との
これからも、収納未済や不納欠損、公債権や私債権に興味を持ち調査してまいりますけれども、その理由は税の公平性を一番に考えているからでございます。区民に対しても事業者に対しても同様です。税の利用の公平性、税の負担の公平性など、行財政運営そのものと思えるわけでございます。
上の段から、現年分、滞納繰越分、合計のそれぞれの調定額、収入済額、収納率、当年度の不納欠損額、収入未済額の合計、滞納者数の構成となっておりまして、平成二十六年度から平成元年度の推移を掲載してございます。 表の右側部分、令和元年度を御覧ください。令和元年につきましては、現年分調定額は五億三千四百八十六万円、収納率九八・〇%で、前年度より一・一%のアップとなってございます。
これにより納税義務が消滅した場合には、最終的に不納欠損処理を行うこととなります。 次に、区の歳入全体の減少についてのお尋ねです。
放棄決定日は令和2年5月29日でございまして、令和2年度の不納欠損として計上いたします。 不納欠損につきましては、項番3に記載していますとおり、目黒区会計事務規則第44条に基づいて処理してございます。 説明は以上でございます。 ○岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
このような流れに沿いまして、目黒区奨学資金貸付金については、これまでも様々な回収の努力を進めてきましたけれども、消滅時効等の完成により、債権の管理に関する条例に基づきまして、令和2年5月29日に債権を放棄しまして、不納欠損処理を行いましたので、条例の第6条第3項の規定により、議会に報告するものでございます。 それでは、具体的なこの3件の経緯について御説明をいたします。
機会があるたびに、税、保険料、使用料・手数料の収入未済、不納欠損についての見解、取組みについて質問をしてまいりました。財政が逼迫する要因の一つとして、収入未済、不納欠損処理の課題があるのではないかと思います。平成30年度決算における一般会計の収入未済額は40億6,000万円、不納欠損額は4億8,000万円となっています。 不納欠損につきましては、5年間で時効となります。
今までも議論がありましたけれども、不納欠損処理額の減額に向けた取り組み、収納率の向上に向けた取り組みを推進していただきたいと思います。制度が疲弊しないよう、持続可能となるように取り組んでいただきたいということを申し添えておきます。 議案第36号については賛成いたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、みなと政策会議。
2点目につきましては、滞納につきましては、先ほどの債権等処理判定委員会のほうにかけさせていただきまして、不納欠損できるかどうかをご判断いただきたいと思っております。
しかし、その成果でもある反面、毎年度における収納未済及び不納欠損の合計金額約20億円は、令和2年度予算、本予算委員会の5つある重点化対象事業費や実施計画事業、同等に高額であること、これは長期的な重要な課題であると私は思っております。