世田谷区議会 2021-09-02 令和 ３年 ９月 都市整備常任委員会－09月02日-01号
上段から現年分、滞納分、合計、それぞれの調定額、収入済額、収納率、当年度の不納欠損額、収入未済額の合計、滞納者数の構成となってございます。 表の右側、令和二年度を御覧ください。現年分調定額は五億四千五百七十二万九千円、収納率九九・〇％で、前年度より一ポイントのアップとなってございます。
上段から現年分、滞納分、合計、それぞれの調定額、収入済額、収納率、当年度の不納欠損額、収入未済額の合計、滞納者数の構成となってございます。 表の右側、令和二年度を御覧ください。現年分調定額は五億四千五百七十二万九千円、収納率九九・〇％で、前年度より一ポイントのアップとなってございます。
区民税、国民健康保険料、諸収入など収入未済、不納欠損の減少に向けて、滞納対策強化を更に進めていただきますよう要望いたします。 児童相談所の運営に当たっては、区側の財政需要が大きく増加するため、財政調整交付金の配分比率の見直しを東京都へ働きかけるよう要望いたします。 次に、歳出について申し上げます。 経営企画費について。
感染症の長期化による影響は、今後、さらに顕著に表れてくると考えられ、保険料や保育料などの収入未済や不納欠損の増加も懸念されます。 その上で、区民福祉サービスの維持や向上といった行政需要に応えるためには、起債は避けられないものと考えます。来年度の起債限度額は７０億円ですが、今後の特別区債の活用の考え方を伺います。
過年度分の額については、分納や不納欠損の処理とするなど、状況に応じた対応を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎総務部長 過年度分への対応についてのご質問でございますけれども、感染症による影響を含めまして、様々な理由により納付が困難な方に対しましては、１年以内での分割による納付など、これまで同様に納税者に寄り添った対応に努めていきたいと考えております。
ただ、その後の不納欠損の推移を見ると、雑入は１億７，１２９万円ですので、今課長のお話しですと、もし生活保護がその３０億円ぐらいだとしたら、しっかり年数をかけて回収できているのかなという判断になりますけど、そこら辺はいかがですか。 ◎安田健二 生活援護第一課長 私たちも統計的に見ると、こういった返還金が発生した場合、２年目以降はなかなか回収がしづらいという状況があります。
その特例制度が終了いたしましたので、今後といたしますと、いわゆる既存の猶予制度を活用する、またはお話を聞いていく中で、やはり生活困窮ということであれば、いわゆる分納でご相談をしたり、それでもなかなか難しいということであれば、いわゆる執行停止ということで、徴収をしないというようなことで、３年間たって、いわゆる納付資力がないというようなことがあれば、そのまま不納欠損ということもございますので、その人、その
さらに、執行停止が法定の期間継続した場合には納税義務が消滅し、最終的に不納欠損処理を行うことになります。 次に、税外収入の確保についてのお尋ねです。 区では、行政財産として使用しなくなった不動産の貸付け、区公式ホームページや本庁舎１階のデジタルサイネージなどへの広告掲載、新宿中央公園のトイレにおけるネーミングライツなど、様々な手法により税外収入を得ているところです。
私が気になっているのは、外国人による特別区民税の不納欠損が常に一定件数続いていることです。昨年度決算における特別区民税の不納欠損は、大口分（一件当たり三百万円を超えるもの）が十一人で五千四百万円、その他（日本人一般）が千四人で一億四千万円に対し、外国人一般は四百六人で二千五百万円です。
税の収入未済は５年、保険料の収入未済は２年が過ぎると時効となり、不納欠損として処理され、板橋区が権利を放棄することとなります。貴重な財源が失われることになります。この間、板橋区は、債権管理条例を制定するなど、回収に向けての取組をされていることは理解いたしますが、収入未済に対する見解をお聞かせください。 また、現下の状況により、全国的に多くの事業者が影響を受け、雇用環境にも影を落としています。
こういった状況が３年続いた場合は、納税義務が消滅し、不納欠損となります。しかし一方、資力を回復した場合はその執行停止そのものを取消しをします。また、執行停止した時点におきまして、資産状況の回復が見込めず、将来にわたりましても明白に担税力がない等の理由、滞納額を徴収することができないことが明らかな場合におきましては、即時に納税義務を消滅、不納欠損させることができる。
（単位：円） ┌─────────────┬─────────────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┐ │ 款 │ 項 │予算現額 │調定額 │収入済額 │不納欠損額
不納欠損額は４億５,３００万円で、前年度と比較して３,２００万円の減となっており、減少傾向にあり評価をするものでありますが、不納欠損額は、税負担の公平性を損なうものであり、適正な納税指導と計画的な徴収のさらなる推進を求めます。
３特別会計の不納欠損の状況についても確認したいと思います。そこについて、不納欠損の額について、改善していっている状況と言えるかどうか、その取組について、すみません。これも恐縮ですが、３特別会計それぞれについてお伺いいたします。
◎財政課長 不納欠損、それぞれ特別区民税だとか、様々な部分でございますけれども、私ども収入確保の対策の中で、十分な対策を取ったということで不納欠損も一定減少傾向にあるのかなとは考えてございます。
しかしながら、不納欠損額は減少しているとはいえ依然として多く、また、一般会計からの繰入金も見られることから、注意を促すものです。 次に、認定理由の第２として、総合計画の最終段階に入る大切な年として、令和元年度予算事業や総合計画をはじめとする主要計画事業の着実な取組について高く評価するものです。 総合計画の５つの目標別に申し上げます。
特に、収入未済額については、引き続きの徴収努力とともに、不納欠損処分にはさらに適正な債務管理を求めます。 さて、年々狂暴化をたどる大型台風や広範囲に広がる線状降水帯など、記録的災害が後を絶ちません。本区でも、昨年、台風１９号を中心とする大規模水害による初の避難勧告が発令。このことからも、災害対策の強化は本区にとって喫緊かつ最重要課題であります。
ここにもその要因があると思われますが、制度上の変更があったとはいえ、国民健康保険料の不納欠損額は約13億円となりました。問題です。国民皆保険を守っていかなければなりません。 認定第３号 介護保険特別会計は、2000年から始まった第７期20年目の介護保険制度は、多くの高齢者が利用され、喜ばれている声を聞きます。しかし、保険料負担がますます大きくなり、被保険者の負担は限界に近い状況です。
次に、収入未済額、不納欠損額についてですが、令和元年度は、収入未済額49億8067万円で、前年度比4056万円、0.82％増、不納欠損額は４億9050万円で1957万円の4.16％増で、共に前年度を上回っています。中でも、生活保護費の収入未済額は19億5684万円で、ここ３年を見ても、毎年１億円ずつ増加し続けています。
◆伊藤のぶゆき 委員 それだけ高いとなると、なかなか難しいと思うので、区民部に頑張っていただいて、不納欠損額を減らしていただければと思います。 次に、私も消防団なので少し消防について質問をさせていただきたいと思います。 消防団のメールに登録していると、毎日のようにいろいろなところが煙が出ました、火事が出ました、出動要請はありませんというメールが来ます。
［資料を提示］ 実は、こちらの「あだちの特別区税」ですけども、この１６ページに、特別区民税の不納欠損額があるんですが、これの件数と、それから最高額、１件で幾らというのは分かりますかね。 ◎区民部長 不納欠損、すみません、ちょっと今、手元に資料ございませんけれども、最高額となると、やっぱり数百万円単位のものが出てきております。 ◆鈴木あきら 委員 １件で数百万円ですね。