足立区議会 2022-12-08 令和 ４年１２月 ８日総務委員会－12月08日-01号
◆土屋のりこ 委員 一つは、今回も含まれる不妊治療費助成、確かに事業としてはまだ区は手続等されているのでしょうけれども、利用する側から見たら、今現在の治療に対して助成する補助金というのは、今現在はないわけですね。
◆土屋のりこ 委員 一つは、今回も含まれる不妊治療費助成、確かに事業としてはまだ区は手続等されているのでしょうけれども、利用する側から見たら、今現在の治療に対して助成する補助金というのは、今現在はないわけですね。
◆土屋のりこ 委員 １点だけお伺いしたいんですけれども、環境衛生費で、妊婦健康診査事業、特定不妊治療費助成とあるんですが、当初見込みが５３５件から決算見込み９３８件ということで倍近く増えたということなんですけれども、これ理由は、東京都の要件が変わったからかなと思うんですが、今回の補正以降はどうか、今よりもっと増加すると見込まれるのか、今後の見込み、決算見込み件数以降の今後の見込みについて教えてください
今年度から健康保険の適用範囲が拡大され、不妊治療に踏み出す人々が増えています。不妊治療には様々な治療方法があり、治療に不安を覚えるカップルも少なくありません。 中野区では、妊娠を望む方、不妊に悩む方を対象に、産婦人科医師による不妊専門相談を実施しています。また、不妊体験のあるピアカウンセラーを交え、安心して話ができる場としてほっとピアおしゃべり会を開催しています。
区は、前回、不妊治療への独自支援の必要性について研究していくと答弁されましたが、少子化対策に本気で臨むのであれば、支援が必要なことは論をまちません。 デンマーク領フェロー諸島では、合計特殊出生率が２．３０と言いますが、４０歳以下の女性に対し、子どもを２人持てるまで自治政府が不妊治療費を全額負担する、少子化対策の極みともいうような施策を行っていると言います。
早期に認知症を発見し、難聴を発見し、治療や補聴器利用につなげることが社会生活を送るうえで大変重要になってきています。３年に１度の介護予防チェックリストの質問項目に聞こえの項目を入れてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
先月２６日に、全数届出が見直されて、医療機関から保健所への届出対象は、６５歳以上の方、入院が必要な方、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬または酸素投与が必要な方、妊娠している方の４種類、４例に限定され、保健所や医療機関の負担は軽減される一方で、発生届出の対象外の患者の入院対応や、外出自粛対応、健康観察など、対応が困難になることもあるかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
こちらには、出産施設以外の婦人科で不妊治療などを行っている施設が全部で９施設ありますが、そういったところにも来ていただきまして、保健師や助産師や子ども家庭部や関わる方々と一緒にネットワーク連絡会を行っており、そこでいろいろ御意見を伺いながら、この制度設計をしているところでございます。
２、「安楽死」「尊厳死」とも違う延命治療は行わないで穏やかに人生を終える「平穏死」について、区民への情報提供をすべきだがどうか。
次に、不妊治療について伺います。 厚生労働省の報告によると、不妊の検査や治療を経験し、不妊に悩むカップルは５．５組に１組と言われています。我が党は、２０年前から、不妊治療の保険適用を求めて署名活動を行うなど推進してきました。その結果、今年４月から保険適用が実施されるなど、支援が拡充されました。 そこで伺います。 不妊治療を受ける方には、治療費のほか、心のケアなど様々な支援が必要と考えます。
◆土屋のりこ 委員 請願のタイトルにも、子どもを産み育てやすい新たな制度を求めるということで、趣旨の中でも港区の不妊治療助成が紹介されています。妊産婦支援に注目が集まりがちですけれども、いわゆる授かることへの支援も、請願の趣旨に沿って大切な点だと強調したいと思います。
◆土屋のりこ 委員 政策経営部の報告に関してなのですけれども、１つ目、足立区の人口動向について、私の方からもお聞きしたいんですが、出生数減少についてということで、問題点も触れられているんですけれども、コロナの影響ということも書かれていますが、日本産婦人科学会とか生殖医学会等が、妊娠を先延ばしするようにということで、パンデミックが起きたときに、特に不妊治療に関しては休止しようということで言われたりということでの
令和４年度からは人事院の規則によりまして、不妊治療による、その新設もされたということで、今後も子どもを産み育てやすい、そういう環境整備を進めていっていただきたいと要望させていただきます。 以上です。 ◆おぐら修平 委員 私からも、まず今回のこの条例改正は、男性の会計年度任用職員の育児休業については、これは対象となっているのかどうなのか、まずはお尋ねします。 ◎人事課長 男性も対象となります。
保護団体に委託して相談支援窓口をつくる、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の助成も２，０００円をそれぞれ増額するという中身ですけれども、一方で、公益財団日本動物愛護協会による手術補助というのが１万円なのですけれども、これもあるのですけれども、これは同時に受けることができるのでしょうか。 ◎衛生管理課長 そこについては、今確認をしまして、報告させていただきたいと思ってございます。
次に、衛生関係、不妊治療、不育症の検査費用の負担が軽減されております。 我が党は、子ども政策を社会保障の柱に、と様々提言してきました。 子どもを産み育てたいと望む人たちを支える環境整備に向けて長年主張してきた。 不妊不育症の助成が前進、１９９８年１１月には党の基本政策大綱に保険適用の実現を明記してるんですね。
特定不妊治療費助成についてもお伺いをしていきたいんですが、新年度から不妊治療の保険適用というものが拡大されることで、新年度予算案では、２，３５０万円、５３５件の見込みとなっています。２３区の状況を見ると、その多くで不妊治療費助成の予算額、前年度に比べると増額しているところが多いんですが、足立区では前年度と同額にした理由というのはどのような理由でしょうか。
区におきましても、これまでの休暇制度に加えまして、不妊治療のための休暇を新設するものでございます。施行は令和４年４月１日でございます。 内容は、常勤職員と表記の条件を満たす会計年度任用職員を対象といたしまして、付与日数は５日、有給の扱いとなります。新旧対照表は３ページのとおりでございます。 ○渡辺ひであき 委員長 御苦労さまです。 何か質疑ございますか。
精神疾患は病気の自覚を持てない場合があり、症状の悪化により、判断能力そのものが低下するという特性があることを考えれば、自傷他害のおそれがある場合以外でも、入院や外来治療へのアクセスを確保する仕組みが必要と考える。 例えば、統合失調症の人は自分が病気だと分からず、病院ではなく、警察や弁護士、防犯会社、探偵会社などに相談に行くことがとても多い。
特別休暇（不妊治療のための休暇）の追加でございます。 １２番、公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例。派遣先団体の削除によるものでございます。 １３番、東京都後期高齢者医療広域連合の規約変更について。各区市町村の分賦金に関する規約の変更でございます。先議でお願いいたします。 １４番、学校ＩＣＴ児童・生徒及び教員用タブレットＰＣ等の購入について。
次に、新型コロナのことで、これは何かあちこちの議会で私も聞いていますが、ワクチンで不妊だというデマ報道、デマ宣伝が拡散したと。おととし、このデマ宣伝が、デマ報道が出たんですね。厚生労働省は、その後、７か月後に、これはデマですという、去年の７月下旬に、これはデマなんだという修正をした。