北区議会 2020-02-01 02月25日－01号
どちらも運行存続要件があり、区バスは収支率三〇％、住民バスは補助率上限が運行経費の七〇％から八五％です。 新潟市の区バスは、北区のＫバスと似た仕組みですが、住民バスは文字どおり地域住民主体のものです。
どちらも運行存続要件があり、区バスは収支率三〇％、住民バスは補助率上限が運行経費の七〇％から八五％です。 新潟市の区バスは、北区のＫバスと似た仕組みですが、住民バスは文字どおり地域住民主体のものです。
｜日程第十九 第二十四号議案 平成三十一年度東京都北区後期高齢者医療会計予算＋日程第二十 第二十六号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第二十一 第二十七号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第二十二 第二十八号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第二十三 議員提出議案第一号 精神障害者に対して交通運賃割引制度
質問の第四として、需要や運賃に対する科学的分析が必要と考えますが、区のご見解をお伺いします。 大きな質問の第四は、子どもの未来応援事業について質問します。 バブル以降の経済低成長や働き方の変化で相対的貧困、平均所得の五〇％を下回る世帯がふえています。日本のひとり親家庭の貧困率五四・六％は、ＯＥＣＤ三十四カ国中最下位でした。
しかし、この新総合事業には予算の上限がつけられ、各自治体は大幅な給付費の抑制を求められる仕組みになっているものです。 今回の事業展開も、そうした中で、よりよいものを求めての産みの苦しみと理解はしておりますが、要支援者や介護事業所が安心してサービスを受けられるよう、以下、三点質問します。
特に足立区のコミュニティバスは路線が多く、十二路線で運行され、運賃は二百十円ですが、五つの事業者による独立採算制のため、区は、運行支援の補助金は出さず、バス停の設置など走行環境の整備費用だけにとどまっております。 こうした中、浮間地区では二年前から、唯一のバス路線である国際興業赤〇六の運行支援が開始されましたが、運行収支が改善しないことから、来月末をもって、残念ながら休止となります。
また、現在、特別養護老人ホームは、ユニット型整備が基本となっていますが、東京都においては、平成二十六年度まで一定の条件のもと、多床室を定員の三割を上限に整備可能としています。北区としましても、今後もこれらの制度を活用し、可能な限り多床室を含めた特別養護老人ホームの整備ができるよう東京都に求めてまいります。 次に、都営住宅の増設による若年ファミリー世帯への入居促進についてお答えいたします。
危険な空き家の所有者に対し、区が指導・勧告できるようにし、それに加え一定条件に見合う空き家には、所有者に解体費用の二分の一を助成、木造上限五十万、非木造は同百万です。条例に基づく指導、勧告を受けて改修したり、解体まで進んだ事例は六十六件、このうち助成金を利用して解体したケースは四件あったとのことです。北区においても地域の方からも空き家についての不安の声が寄せられていますが、そこで、二点伺います。
子どもが十一歳以上になると、額は加算され、二十歳まで支給され、三人目からは一人につき約百五十ユーロ、二万一千円と支給額をふやし、特に子ども三人以上の家族に対する優遇措置は国鉄、地下鉄運賃の割引、美術館、ホテルなど文化、レジャーの施設の料金の割引、生活の隅々に及んでいるようです。
利用者数を基礎とした運賃収入の指標も重要であり、それと同時に、高低差の多い地域の不便解消が運行実施の趣旨であったことを鑑み、この目的をどれぐらい実現できているかについてしっかりと検証を行うことが必要であります。また広告などの雑収入に直結することから、路線周辺への経済波及効果などについても無視するべきではないと考えます。 そこで、今後の検証のあり方をどのように考えているのかお答え願います。
北区では四十人を上限としている学級編制を行っておりますが、実際の一学級あたりの平均児童生徒数は、小学校で二十八・七人、中学校で三十二人となっております。 そこで質問いたします。 国立教育政策研究所の調査研究や学力向上フロンティア実践校での調査結果などから、少人数指導が少人数学級より学力向上に大きな効果があることが報告されております。
一方、栃木県足利市では、昨年三月、高齢者のバス運賃無料制度を廃止しました。高齢者によるアンケート調査で、実に八割が有料化に賛成という結果を得たためだそうです。 右肩上がりの時代が終わり、今後とも税収の伸びが期待できない中で、負担と受益の選択を原則に、優先順位に基づいた予算の適正配分がより求められると思うのであります。
二月四日、中央建設業審議会は、談合疑惑などが指摘される公共工事の入札の透明性を高めるために、国や自治体など発注者が設定した工事の予定価格（契約の上限）を入札実施後に公表するよう建議をまとめました。 今回の建議では、入札に参加する業者の経営状態などを総合的に評価する経営事項審査結果の公表も要請しました。これを受けて建設省は九八年度から直轄工事の予定価格の公表を決めました。