目黒区議会 2020-03-16 令和 2年予算特別委員会（第7日 3月16日）
それと３点目、今申しましたが、全体の事業収支等につきましても、基本的には利用料金、皆さんが乗っていただく運賃で運行の経費そのものは賄っていくというのが原則かなと考えてございます。そういう形で区としては考えていきたいと考えているところでございます。 申し訳ございません、先ほどの御指摘の中で、車椅子やベビーカーの利用というところが抜けてございました。
それと３点目、今申しましたが、全体の事業収支等につきましても、基本的には利用料金、皆さんが乗っていただく運賃で運行の経費そのものは賄っていくというのが原則かなと考えてございます。そういう形で区としては考えていきたいと考えているところでございます。 申し訳ございません、先ほどの御指摘の中で、車椅子やベビーカーの利用というところが抜けてございました。
その後、今財政のルール化、年度２０億円を上限にしてますから、どんどん減り続けて、３０年度は１４９億円でございますので、いわゆる公債費としての減ののり代というか、割合がだんだんこれ、ある意味でいいことなんですけれども、減ってきているわけですから、これは今後なかなかのみ込み得るというのは厳しいなという状況は、区長として認識してございますので、そういう点では、今後、行政の効率化、行革をしっかりと進めていき
そういう点では、今回、私ども１，０００万円を上限にして、１０分の１０の屋内の施設を整備した場合に補助をするという制度も創設をいたしましたので、今御指摘のある中目黒駅でありますとか、それから都立大学の駅前、こういったことについて新たな仕組みもできましたので、これはうちの施設があるわけじゃありませんので、周囲の民間施設の所有者の方としっかりと協議をしていきながら、効果のある屋内型の喫煙所の設置にさらにしっかり
しかし委託事業においては、例えば３台の車両を委託していたところですけれども、３台の車両で運行できる回数そのものに上限があるというか、恐らく最大で４，０００件程度、これまでの実績から見てみますと、４，０００件程度ということで、利用者に回数制限はなかったというものの、結果的に使える件数という上限としての制限があったということで、この介護タクシーを利用することによって、新たに１，５００件ぐらいの数の方が利用
リフトつきタクシーは、３０年にわたって運賃に４割を公費補助するというすぐれた制度で、廃止すれば障害者世帯に大きな負担がかかるとして、私も当初予算の質疑の中で取り上げまして、存続するように求めてきたところです。ただ、もう廃止になってしまって、今半年がたとうとしていますけれども、利用者の方々から、案の定、負担がふえたという声が出ています。
北区の親元近居助成では、親世帯と近居するための住宅を購入する子育て世帯に対し、１住宅当たり２０万円を上限として、登記に係る費用の助成を行っております。 また、台東区の３世代住宅助成は、親、子、孫が同居し、一定の空き地要件や居室要件も満たした一戸建て住宅を建設する場合、一律で１２０万円を助成するものでございます。
しかも、利用補助券は、予約料、迎車料、基本介助料への補助であって、運賃への直接の補助はないという制度です。ですから、リフト付タクシーは、自己負担では４割で済むのに、運賃の直接補助はないので、結局運賃だけで２倍近い負担になるというような、そういう世帯がふえていきます。
来年の夏に練習場が正式に決定され、都からの補助金は上限２分の１の１億円と言われ、さらに上乗せも検討されていると聞きます。今こそ次なる気運醸成や中央体育館等の改修をして、練習場の招致活動などを活発に展開していかないと、おくれをとることになるのではないでしょうか。区長としての考え方をお伺いいたします。 それでは、３点目の第１問となりますが、公約と区長選挙についてお尋ねをいたします。
その東京都の女性福祉資金の貸付条例の改正した背景といいますのは、その大もとにあります母子及び寡婦福祉法に基づく母子福祉資金の貸付制度が変わりまして、東京都のほうの条例もそれに倣って、今回、貸付限度額等の上限額を引き上げているというものでございます。 それでは、改正箇所につきましては、まず新旧対照表のほうをごらんいただきたいと思いますけれども、技能習得資金がございます。
○栗山委員 １番目の広報費等の上限及び支出割合でございますが、本来、政務調査費ということなんで政務調査に重きを置いて支出するべきものでありますので、広報費に関しましては、政務調査費全体の中でパーセンテージは特に、これから議論すればいいとは思いますけど、上限を決め、またその広報費を例えば１００万円だったら１００万円出した、使った場合に、それ全部を政務調査費で使うかどうかも議論をしていただきたい。