港区議会 2021-02-18 令和3年第1回定例会−02月18日-02号
区は、コロナ禍で停滞する町会活動を活性化するため、協働事業の補助金を全町会・自治会に対象を拡大するとともに、一事業当たりの上限を五十万円から百万円に増額し、複数の町会でも申請できるよう制度を拡充いたします。
区は、コロナ禍で停滞する町会活動を活性化するため、協働事業の補助金を全町会・自治会に対象を拡大するとともに、一事業当たりの上限を五十万円から百万円に増額し、複数の町会でも申請できるよう制度を拡充いたします。
スマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートの検索、利用、運賃等の決済を行う次世代移動サービスＭａａＳは、現在、東京都などが実証実験を行っております。 区といたしましては、区内公共交通のより一層の利便性向上のために有効と考えられます、新たな次世代移動サービスについて、積極的な情報収集に努めてまいります。 よろしくご理解のほどお願いいたします。
台場シャトルバスは、平成29年から令和３年度までの５カ年で１億円を上限に補助し、黒字化の達成を目指して運営しております。項番１、平成30年度の運行改善についてです。下の図をごらんください。左がルート変更前で、右がルート変更後です。台場から品川駅方面に行くルートにおいて、左側の図ですけれども、右左折の回数を減らすことで走行距離の短縮と所要時間を５分短縮し、速達性と定時性を確保いたしました。
次に、議案第七十五号「港区立大平台みなと荘条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、大平台みなと荘の利用料金について、新たに利用料金の区分を定めるとともに、当該区分の上限額を定めるものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
2019年７月庁議において、「ちぃばす」運賃を据え置く決定がされたそうです。消費税増税に伴う減収分は区が負担することとし、2020年は年間減収額約1,000万円を増額して予算計上しています。「ちぃばす」の運賃は小学生以下は１回100円、さらには民生費でも質疑しましたような、そのような方たちは無料で乗車できる乗車券が発行されています。
大阪市では、養育費の条件について双方が合意し、法的効力の強い公正証書などを作成して取り決めをした市民が対象となり、民間の保証会社と契約をした際に、大阪市が保証料上限五万円を補助しています。
区は、台場シャトルバスの継続的で安定した運行を目指し、運行事業者を支援するため、運行経費と運行収入の差額に対し、平成29年度から令和３年度までの５年間で、１億円を上限に補助しています。 ２ページをごらんください。項番２、これまでの運賃改定について。(1)運行開始時点（平成24年４月）についてです。
地域交通として導入する場合、昨年度実施しました無料配車アプリを活用したデマンド型相乗りタクシーのモニター実験で明らかになった課題と同様に、スマートフォンを所有しない方への配慮のほか、運行エリア、運賃の設定等における「ちぃばす」や他の交通事業者との競合回避などの課題がございます。
そこの部分については、予算額で計上している額を基本的には上限とする形になっておりますので、必ずしもマイナスイコールが区の補填額とはならない場合もございます。 ○委員（丸山たかのり君） わかりました。
○土木課長（小谷武彦君） 東京都は、東京2020大会に向けて5,000万円を上限とする東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業補助金と、また、500万円を上限とするクールスポット創出支援事業補助金を創出しました。区は、これらの補助金を活用し、平成30年度に新橋西口ＳＬ広場とお台場レインボー公園で、また、平成31年度には区立芝公園でクールスポットを設置する予定です。
新設される協働事業活動補助金は、会員数百五十名以下の町会・自治会が近隣の町会・自治会や地区で活動する団体と協働して実施する事業に対して、補助率十分の十、五十万円を上限として補助を行うものです。活動の例なども示されていますが、この補助金を活用することにより、そもそも制度の目的である、町会・自治会運営の脆弱化の解消であり、役員の高齢化や人材不足による業務停滞の解消が図られなくてはなりません。
現在は、田町ルート、赤坂ルートを含め７路線が運行され、運賃100円で、区民、在勤者、来街者の気軽な足として利用されております。使用されている車両は日野自動車製で、運行している全ての車両が、乗りおり時に段差のないノンステップ仕様です。車体の側面には、路線沿線の小学校などにお願いしたデザインをもとに４種類の絵柄が描かれております。
平成29年４月からの大平台みなと荘の利用料金の上限額につきましては、さきの第３回定例会において、当常任委員会でご審議の上、議決いただき、改定いたしました。大平台みなと荘は、利用料金制、条例に定める金額を上限といたしまして、区の承認を得た上で指定管理者が利用料金を定め、その収入とするという制度を採用してございます。
最初に、激変緩和ですが、区は新たに算出した使用料と現行の使用料との間に相当の開きがある場合、極力区民に負担がかからないよう、現行使用料のおおむね20％を上限とするという考えです。使用料の引き上げを抑えるという考えには賛成です。けれども、なぜ20％なのか。抑えるというのであれば、10％や15％という上限設定もあると思うのです。そのような議論はなかったのか、答えていただきたい。
背景には、都心部がバブル経済崩壊後に地価が下がり、宅地として再開発され、特に湾岸部などで大規模開発が続き、子育て世代が多く流入していること、また、人口の多い団塊ジュニア世代の女性が出産できる年齢の上限に達しつつあり、出産に踏み切る人が増えていることが指摘されています。
しかし、所有者負担が軽減できるような新たな支援制度と言いますが、助成割合は改修工事費の二分の一以内で、上限額は五百万円です。上限額は試算したと言いますが、算出基準は擁壁の高さは一メートルから五メートル、長さ十メートル、しかも施工可能な十分なスペースが確保されたという条件で工事費用が算出されています。これでは自分が所有しているがけ地が危険だと思っても、多額な費用がかかるため工事の決断ができません。
３つ目に運賃の改定で、これは消費税の増税に合わせて、運賃を200円から210円に変更したものでございます。それから、４つ目は大型車両の導入でございます。以上４点の改善を行いました。 改善の効果としましては、平成25年度に比べて利用者数は、田町ルートにおきまして、6.2％の増加、品川ルートで9.4％の増加、合計で8.4％の増加となりました。
現在１日当たり200点を上限として受け入れておりますが、ご予約から持ち込んでいただくまでに、長いときですと３週間程度お待ちいただく場合もございます。このお待ちいただく期間をいかに短縮していくかが当面の課題と考えております。
給付額につきましては、タクシー運賃の改定による利用者への影響など、さまざまな状況を見ながら適切に対応してまいります。 次に、生活保護基準の見直しにより影響を受ける施策への対応についてのお尋ねです。 まず、区が実施する負担軽減制度の水準を維持することについてです。
利用者の増加を図ることを目的に、運賃がワンコイン100円でお得に気軽に「ちぃばす」に乗れることをＰＲしてございます。 26ページをごらんいただきたいと思います。 ８番目に、イベント等の参加による認知度の向上でございます。「ちぃばす」の認知度の向上を目的として、区内で開催されるみなと区民まつりやプレーパークといったイベントに「ちぃばす」を出展してございます。