358件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2019-05-29 令和 1年 第1回 臨時会-05月29日-02号

いっそ寄付金の上限を設定するなど対策を講じなければ、住民税の減少に歯止めはかけられません。  一方、社会福祉法人や公益法人では、寄付金控除は適用されるものの、自治体に優遇されている返礼品などがないため寄付が集まりにくくなっており、これまで地道に地域社会の弱者支援に取り組んできた、そうして貢献してきた団体にとっても影響があるそうです。  

大田区議会 2019-05-24 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月24日-01号

仮に羽田空港アクセス線の影響の根拠といったような場合、需要調査を行う必要がございまして、事業を進めているJR東日本に調査に必要な諸条件、例えば今、思い浮かぶだけでも運行方針であるとか、乗りかえ時間であるとか、加算運賃であるとか、そういったものをオープンにしていただかないとそれが明らかにならないわけですが、これは企業秘密に属することなので、簡単にはオープンにならないということでございます。  

世田谷区議会 2019-03-14 平成31年  3月 予算特別委員会-03月14日-06号

◆阿久津皇 委員 何で専門家かというと、先ほどタマリバーバスはバスが複数台通っているとか、そのバスのサイズも違って、砧はワゴン車で、運転手を入れると最大九人しか乗らないとか、それを一台で回そう、今関東中央病院まで行ったらいいんじゃないかとか、でもやっぱり三十分に一本来ないと不便だよねみたいな、いろんなものがある中で、それを全てかなえることはやっぱり無理で、従来どおりの運賃収入で、決まったルートを回って

大田区議会 2019-03-14 平成31年 第1回 定例会-03月14日-04号

現状、月に45時間を超える超過勤務を行う職員のいる部署が多くある中、臨時的な特別な事情がある業務に限るものとして、今回、上限を月100時間未満と設定する理由について伺いたいとの質疑に対し、これまで条例上は職員の超過勤務に係る上限時間数の設定がなかったが、職員の健康被害の防止、仕事と家庭の両立を支援する観点から、超過勤務時間の上限を設定するものであるとの答弁がありました。  

大田区議会 2019-03-08 平成31年 3月  予算特別委員会-03月08日-01号

続いて、京急空港線の加算運賃についてお伺いします。  先月19日に京急電鉄から、天空橋から羽田空港国内線ターミナルまで設定している加算運賃を10月1日に引き下げるとの発表がありました。加算運賃の引き下げは、普通・通勤定期・通学定期について、それぞれ現行の運賃から一定額の引き下げを実施し、普通の加算運賃では現行170円から改定後は50円になり、120円の引き下げになります。  

大田区議会 2019-03-01 平成31年 第1回 定例会−03月01日-03号

4135人が職員定数の上限として位置づけられれば、今後、大田区が支出する公務員人件費の枠が決まります。根拠のない数字が固定化されると、会計年度職員のような有期職員が拡大する可能性もあり、問題です。  特に大田区の場合、区長が公約にやり残したこととしている中央防波堤帰属に伴う開発や、羽田空港跡地、蒲蒲線など、大型プロジェクトを積極的に行おうとしています。

大田区議会 2019-02-27 平成31年 2月  交通臨海部活性化特別委員会−02月27日-01号

こちらは、2月19日に京急電鉄が公表した京急空港線の加算運賃の引き下げについてのお知らせでございます。こちらの資料につきましては、事前に委員の皆様のほうには配付させていただきましたが、改めてご説明させていただきます。  加算運賃の引き下げの経緯については、1の下から2段目でございます。

葛飾区議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第2日 2月26日)

今年度は、今後の旅客化に向けた関係機関との協議に使用する基礎的な資料を作成するため、交通政策審議会における、鉄道需要予測の考え方を踏まえた需要モデルを用いて、駅数や運行本数、運賃など、サービス水準を想定した上で、需要予測や事業性の試算などを実施をしております。現在、その取りまとめを行っているところであります。  

大田区議会 2019-02-25 平成31年 2月  まちづくり環境委員会-02月25日-01号

しかし、固定資産税の引き上げは、家賃、運賃などあらゆる分野に影響を及ぼします。仮に政府の雇用政策が功を奏しているとしても、こうした固定資産税の評価替えは、最低賃金の上昇による恩恵を目減りさせるだけでなく、場合によっては、負担の増で、可処分所得を減らす区民もいるはずです。

大田区議会 2019-02-22 平成31年 2月  まちづくり環境委員会-02月22日-01号

◆奈須 委員 あと、ここに出ている使用料なのですけれども、自動車については上限のようなお話をなさっていたと思うのですけれども、この料金の書き方が非常に曖昧なのですが、実際にこの料金で徴収するものと、上限として定めているものが、この書き方だとわからないのですけど。どれが上限を定めていて、どれが実際に区民の皆様から徴収する料金になっていますか。

世田谷区議会 2019-02-22 平成31年  3月 定例会-02月22日-03号

ことしの四月から働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の確実な取得が義務づけられます。  このたびの労働時間法制の見直しは、働き過ぎを防ぎ、健康を守ることを目的としており、ワークライフバランスと多様で柔軟な働き方の実現につなげるものです。

大田区議会 2019-02-21 平成31年 第1回 定例会−02月21日-02号

具体的には、受験資格の要件である研修の受講料、上限15万5000円の9割を助成するとしています。受験対策講座の受講料などの費用、12万6000円も、9割を区が負担するそうです。  離職率を引き下げた区内の社会福祉法人に対して補助金を支給する制度を始めた区や、介護福祉士養成施設の学生らを対象とした給付金を創設した区もあります。そもそも、介護の人材難の大きな理由は、賃金が低いこと。

大田区議会 2019-02-20 平成31年 第1回 定例会-02月20日-01号

昨日でございますが、京浜急行電鉄から本年10月に加算運賃の引き下げを実施するとの発表がありました。加算運賃は平成10年から現在まで実施され、これまでも多くの区民の皆様から早期見直しを求められておりました。区はこの間、区議会と協力させていただきながら、加算運賃の廃止、引き下げを要望してまいりました。

葛飾区議会 2019-02-19 平成31年保健福祉委員会( 2月19日)

助成額は3,000円を上限といたします。  4、実施方法でございます。  (1)都内委託医療機関において、対象期間中に検査を受け、助成額を除いた受診料を窓口で支払います。  (2)都内委託医療機関は、一定数を取りまとめ、区に請求を行います。  

板橋区議会 2019-02-18 平成31年2月18日健康福祉委員会−02月18日-01号

陳情第205号 精神障がい者も交通運賃割引制度の対象とすることを求める意見書を国会及び関係行政省庁に提出する陳情を議題といたします。  陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎障がい者福祉課長   おはようございます。陳情第205号についてご説明をさせていただきます。

板橋区議会 2019-02-14 平成31年第1回定例会−02月14日-01号

介護保険事業特別会計における地域支援事業の中において、グループホームの家賃助成が任意事業の一つとして挙げられておりますが、その補助上限額については低額に抑えられております。そのため、区がグループホームの家賃助成等の負担軽減策を講じるためには一般会計によらざるを得ないところでありますが、その場合は、国や東京都からの特定財源は一切見込めないところであります。

大田区議会 2018-12-07 平成30年 第4回 定例会−12月07日-03号

健診を受けるための交通手段をバスと想定した場合、バスの乗車運賃が往復で432円であり、健診14回分の合計で6000円程度と試算しているとの答弁がなされました。  また、PASMOは買い物等で使用することも可能であるが、目的外の使用や第三者に譲渡される可能性についてどのように考えているのかとの質疑に対し、PASMOを交付する際に事業内容を説明し、趣旨を理解していただく。

杉並区議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会−12月06日-30号

タクシー業界では、初乗り運賃の改定、相乗り制度の実証実験など、さまざまな新サービス導入に向けて努力を重ねていること、法令を遵守し、公共交通機関の使命である安全・安心な輸送サービスの提供に多大なコストをかけていることも十分に理解した。現在のところ、ライドシェアでは安全・安心な輸送サービスは提供できないものと判断し、採択すべきとの意見。  

目黒区議会 2018-11-29 平成30年生活福祉委員会(11月29日)

しかし委託事業においては、例えば3台の車両を委託していたところですけれども、3台の車両で運行できる回数そのものに上限があるというか、恐らく最大で4,000件程度、これまでの実績から見てみますと、4,000件程度ということで、利用者に回数制限はなかったというものの、結果的に使える件数という上限としての制限があったということで、この介護タクシーを利用することによって、新たに1,500件ぐらいの数の方が利用

世田谷区議会 2018-11-27 平成30年 12月 定例会−11月27日-01号

お金に余裕がある人が上限分目いっぱい買えるわけではない制度であることについては受け入れられる要素もありますが、マスコミの報道では五六%が反対をしているという調査もあり、これがプレミアム商品券に対する民意だと見ることもできます。それでも国が行うということであれば、区は独自に効果の検証を行うべきと考えます。また、我が会派は、従来から世田谷区のプレミアム商品券の見直しを求めてまいりました。