杉並区議会 2021-07-12 令和 3年 7月12日区民生活委員会−07月12日-01号
業種を多い順に申し上げますと、サービス業、飲食業、小売業、建設業、卸売業、不動産業、製造業、運送業、情報通信業、金融保険業というような状況で、様々な事業者に利用いただいているところでございます。
業種を多い順に申し上げますと、サービス業、飲食業、小売業、建設業、卸売業、不動産業、製造業、運送業、情報通信業、金融保険業というような状況で、様々な事業者に利用いただいているところでございます。
◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 今後のワクチンの供給状況につきましては、報道されているような危惧がないわけではございませんが、区全体のワクチンの供給量、それから使用量を把握いたしまして、必要なワクチン量を確実に要求していくことが1つでございます。あわせまして、国や都に対しても、必要とするワクチンが供給されるよう働きかけを続けていきたいと思っています。
最重要課題の1つである新型コロナウイルス感染症対策につきましては、発症や重症化の予防が期待される新型コロナワクチンの接種を5月17日から、65歳以上の高齢者から開始したところであり、今後、医療機関等と連携し、ワクチン接種機会の拡大を図るなど、ワクチン接種を希望する全ての区民が迅速かつ円滑に接種を受けることができるよう、総力を挙げて新型コロナワクチン接種事業に取り組んでまいります。
このところ、私はワクチン接種をいたしませんという区民の方のお声も増えており、私も現段階ではワクチン接種はいたしません。本年2021年5月27日までに、接種後に亡くなられた方が85名にも達していると報じられております。
加えまして、ワクチンの接種につきましては、日本ではまだこれからという状況でございますけれども、世界規模で見れば、その接種についても、一定程度進んできているというような状況がございます。
◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 ワクチン接種事業に関します経費の内訳についてでございますが、まず1点目といたしましては、ワクチンの集団接種会場で使用いたします消耗品の購入費、コールセンターの委託経費、そして桃井原っぱ公園に設置いたしますプレハブの賃借料、それから超低温冷凍庫の購入費でございます。
条約発効により、核兵器の開発、実験、製造、貯蔵、使用、威嚇など、核兵器に関する全ての活動が国際法によって違法となるとともに、核兵器の完全廃絶までの枠組みと道筋が国際法として明記されることになります。核兵器廃絶を求める世界の多くの人々、団体、政府の共同した取組が国際社会を大きく動かした結果です。 一方、日本政府は、唯一の戦争被爆国であるのにもかかわらず、条約に背を向け続けていることは許されません。
次に、予防接種でございますが、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、先行して実施する医療従事者の接種に要する経費に加え、予防接種システム改修、3月下旬以降接種開始予定の65歳以上の高齢者に対する予診票等送付に要する経費を計上するものでございます。
接種希望の増大や一時的な集中によりワクチンの供給不足が心配されますが、現状どのような対策が取られているのでしょうか。 一方で、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に見分けることは、現在の医学的知見からは困難なため、発熱患者に対しては、インフルエンザとコロナの両方を疑わなければならず、PCRとインフルエンザの検査を同時に行うケースも増えてくると思われます。
今年は何型かという点につきましては、今回のインフルエンザにつきましては、例年もそうなんですけれども、4価、4つの型についてワクチンが含まれておりまして、2020年、2021年シーズンのインフルエンザワクチンといたしましては、A型株が、Aの広東−茂南、あとSWL−1536/2019、CNIC−1909、H1N1、そのような細かくいろいろあるんですけれども、Aについては2つの型、Bについては2つの型、この
◆松本みつひろ 委員 こういったHPVワクチンの接種が増えている理由は把握していらっしゃいますでしょうか。 ◎保健予防課長 増えてきている要因といたしましては、関心も高まりつつあるのかなと、そのように認識しております。 ◆松本みつひろ 委員 経緯も含めて確認できました。 個人の判断でこのワクチンを接種する場合の費用はどのようになっているか、確認します。
ただ、そこで、ワクチンの実用化というものがいつ頃になるか、そのワクチンがどれだけの効用をもたらすのかということがまだ我々には全く分かりませんけれども、そういうことを見ながら、恐らく二類相当の位置づけというのは変化していくことになるんだろうというふうには受け止めているところでございます。
議案に載っている別表、杉並区事務手数料条例の別表第1、65の6を見てみましたら、そのとおり書いてあるんですが、だあっと65の6を読んでいくと、「医薬品、医療機器等の」云々と続いて、最後のほうに、「薬局製造販売医薬品の製造販売品目の承認の申請に対する審査」「1件につき140円」と。 区内には医薬品を製造している事業者さんはいらっしゃるんでしょうか。
都医師会は、インフルエンザワクチンと高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種によってコロナ以外の肺炎患者を減らすことが、医療関係者の負担を軽減することにもつながると指摘しています。 区内では、相談体制、動線の設定なども含む診療体制、コロナの検査体制、そしてインフルエンザ等の予防接種が必要なときに対応できる体制が取れているのでしょうか。
まずはワクチン開発の完成とその後の接種が予想されます。 政府は、報道によると、無償でコロナウイルスワクチンの接種を行うとし、2021年前半には国民全員分のワクチン確保を目指すとしています。また、接種の優先順位として、医療従事者と高齢者としています。ただし、ワクチンは一気に生産されるわけでもなく、接種についても時間と場所の制約があり、全国への展開には地方自治体と医療機関での対応と考えられます。
薬品や医療機器の製造から病院や診療所の運営に至るまでの全てが、億万長者や企業の利益のためにではなく、地域のために公的に行われなければならないと訴えています。 田中区長は、個々の病院経営者を心配するレベルではなく、命と生活を守るために何が必要なのか、もっと大きな視点で社会を見るべきです。 まとめます。1つに、ウイルス感染を拡大させた国と都の責任を問う。
次に、東京都全体と異なる見通しが出ている要因に関するお尋ねですが、杉並区では、製造業や卸売業が景気等の見通しについて、悪いとする企業が多いことが要因と考えられます。 次に、杉並区の平成31年1月から3月の景況に関するお尋ねですが、この期間の景況については、現在専門機関で分析中であり、区でも報告を受けておりません。
◎保健予防課長 高齢者向け予防接種で公費助成があるものといたしましては、肺炎球菌ワクチン予防接種とインフルエンザワクチンの予防接種について、定期予防接種の制度がございます。
◎保健予防課長 今シーズンにつきましては、ワクチンの製造が遅く、医療機関への供給もおくれましたので、区民の方からのお問い合わせの電話につきましては、こういった状況を丁寧に御説明させていただきまして、事前に医療機関に問い合わせして、ワクチンの有無などを確認してから医療機関に行ってくださるようお伝えしておりました。
◎ごみ減量対策課長 起きた問題の性質によって責任の所在は異なるかというふうに考えておりますが、例えば製品の製造過程、流通過程で発生した場合は、それぞれ事業者に責任があり、故意による異物混入とかであれば犯罪行為というふうに認識しております。 ◆小林ゆみ 委員 もし犯罪行為の場合は、杉並区は関与するのか、伺います。 ◎ごみ減量対策課長 そのケースによって対応することになるかと思います。