大田区議会 2021-08-17 令和 ３年 ８月 羽田空港対策特別委員会−08月17日-01号
タッチアンドゴーでそこができる仕組みを構築するために、施設内に保全工場エリアを設けるなどして、海外との加工製造取引を促進するということ、うまみがあるからと書いてあるのですよ。このうまみをこの委員会で報告できないなんてことはあり得ないではないですか。 ◆犬伏 委員 うまみはそんなにそうそうばらすものではないのだよ。 ◆黒沼 委員 いやいや違うのだよ。個別ではないのだよ。
タッチアンドゴーでそこができる仕組みを構築するために、施設内に保全工場エリアを設けるなどして、海外との加工製造取引を促進するということ、うまみがあるからと書いてあるのですよ。このうまみをこの委員会で報告できないなんてことはあり得ないではないですか。 ◆犬伏 委員 うまみはそんなにそうそうばらすものではないのだよ。 ◆黒沼 委員 いやいや違うのだよ。個別ではないのだよ。
これについては、例えば直近では、ワクチン接種の予約支援、ああいった新しいことに、それは時代の変化とか、状況が要請するものに合わせて新しいことを始めるということも、それも一つの例でありまして、そうした組織を目指していくということで掲げております。
昨年から続いている大幅な減便状況は、感染症拡大の影響によりもたらされた一時的なものであり、例えばワクチン接種の進展などにより、航空需要が復調した際に備え、新飛行ルートの継続的な運用を必要としております。 また、過去にも当委員会においてもご説明しましたが、千葉県は長年にわたり羽田空港の騒音を負担してきたことから、県内における騒音軽減を求め続けてきた経過がございます。
この条例の第１条の目的に、町工場などと表記がありまして、製造業の振興及び地域の活性化としている町工場などの「など」に何が含まれるか範囲が不明確であります。細かく検討された条例とは言えず反対いたします。 ○田村 委員長 公明お願いします。 ◆末安 委員 大田区議会公明党は、議員提出第１号議案 中小企業次世代人材確保支援条例に反対をいたします。
人材育成を通じた製造業の振興、地域全体の活性化を視野に行政支援の人材育成事業となっています。 中小企業、小規模企業は大田区を支える基幹産業です。今、大事なことは区内企業への支援に重点を置いて、仲間まわしとともに人材育成の施策を行うことが求められています。 人材育成事業は、現在でも産業振興協会中心に一定行われています。
感染拡大により、各国でワクチン開発が行われ、我が国においては、２月から医療従事者の方へのワクチン接種が始まりました。区は４月19日から高齢者施設入所者、従事者の方への接種を開始し、５月21日現在、約1500名が１回目の接種を終了し、そのうち約700名の方が２回目の接種まで完了しております。
なお、本件工事でございますが、老朽化した既設のエスカレーターの修繕工事でございまして、製造業者の技術がなければ契約の目的を達することができない工事でございますことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、随意契約を行わせていただいたものでございます。 ○押見 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。
全額国費負担のワクチン接種の予算はありますが、今、日本への入荷が遅れており、当初計画は大田区も変更せざるを得ない事態となっています。ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについての徹底的な情報公開、相談体制が求められます。さらに、接種時には大きな支援をお願いすることになる医療機関への支援がない中では、医療従事者の確保が困難です。
今後、レースと部品製造で日本のモータリゼーションを支えた足跡や、丸子という地名等、二つの都市に相通じる観光資源を織り混ぜながら、大田区学の講座とクイズを実施することで、川崎市との新たな連携事業に取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、お伺いをいたします。 ワクチン接種により、世界的なパンデミックに一定のくさびを打つことを期待しております。区には、区民へのワクチン接種を速やかに開始できる体制づくりが求められています。
一般会計補正予算（第８次）には、新型コロナウイルスワクチン接種の経費や感染症患者受入れの医療機関の支援助成、インフルエンザ予防接種の増額など評価できるものが含まれています。しかし、編成替えの動議の説明の中でも触れましたが、新空港線積立基金積立金を８次補正に計上させる理由がありません。今年度の第６次補正では、新空港線の整備主体の設立予算を減額補正しています。
新型コロナウイルス感染症対策及びワクチン接種の準備のために保健所の体制が大幅に拡充されることに伴いまして、本庁舎６階のスペースが手狭になってしまったということから、従前の産業経済部の執務フロアを保健所に転用したものでございます。第１回区議会定例会を控えた時期の移転でございましたので、委員をはじめ、区議会議員の皆様方にはご不便ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
コロナワクチン接種が努力義務であり、16歳以上全ての国民へ接種を勧めていることを考え、接種判断をするための安全性と有効性の検証、十分な情報が求められます。伺います。 このたびのコロナワクチンは努力義務であり、区民がワクチンを接種する、しないの自己決定権を保障することが重要と考えます。区の見解をお答えください。
ワクチン接種は、医療従事者等への最初の接種が既に始められており、この後、高齢者、基礎疾患を有する方など、国の方針に則り、順次拡大していく計画となっております。ワクチンの種類、供給時期、供給量など、不安定な要素が多々ある状況と承知しておりますが、先日の本部会議では、ファイザー社製を想定した集団接種を検討していることが把握できました。
このワクチンに期待がかかるところですが、来年度の成人式が果たしてどうなるのか、変異種が今出てきていてという不安材料もありますが、来年は、できるようになることを期待はしているのですけれども、どのような状況になっても対応できる事前の準備というのが、これから求められるものだと思います。
◎上田 健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕 資料番号９４番、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種についてご説明申し上げます。 区では、現在、国の通知に基づき、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に実施すべく、以下のとおり準備を進めているところでございます。 まず、実施概要でございますが、令和３年２月下旬から順次接種を開始すると予定されております。
◆黒沼 委員 申し訳ないのですが、待たれるのはワクチンの開発なのですよ。 私たちは、日本でも山中さん、ノーベル賞を受けた方なんかもそうおっしゃっているのですが、残念ながら日本はその予算がつきません。ということは、もう外国から買うしかないのですね。 外国から買うのだけれども、弱者からずっと販売するそうですから、後進国にまず、回るでしょうと。 そうすると、日本にはいつくるのかなと。
６歳未満の小児を対象とした研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60％と報告をされています。ワクチン接種をしなかった人の発病率リスクを基準とした場合、接種をした人の発病率リスクが相対的に60％減少しています。 高齢者のインフルエンザ予防接種費用助成、子どものインフルエンザ予防接種費用助成を来年度以降も継続することを求めます。お答えください。
さらに、施設の衛生や食品の製造・調理技術の向上等を考慮して、衛生環境が一定基準保たれている業種、例えば、あらかじめ包装・表示がされた生鮮の食肉や魚介類、乳類を販売する営業については、一度届出を行うだけで、許可の取得は必要なくなります。
その上で、ＰＣＲ検査そのものに関しては、例えば新型コロナウイルスの死骸を触った手で鼻を触って、そしてＰＣＲ検査を受けると陽性になってしまうとか、もしくは不活性のワクチンが中に入っていても、生きたウイルスの情報がないと陽性にならないということなので、そうなると陽性であるにもかかわらず陰性と出てしまうとか、様々な、いわゆる正確な判断ができないケースもたくさんあると聞いています。