荒川区議会 2022-11-01 11月25日－02号
第七波におきましては、これまでの経験を生かし、三百名を超える職員のローテーションによる応援体制を組むとともに、業務効率化のために、新たなデジタルツールの導入にも着手するなど対策に取り組んでまいりました。第八波に向けましても、既に全庁で応援体制構築を進めているところでございます。
第七波におきましては、これまでの経験を生かし、三百名を超える職員のローテーションによる応援体制を組むとともに、業務効率化のために、新たなデジタルツールの導入にも着手するなど対策に取り組んでまいりました。第八波に向けましても、既に全庁で応援体制構築を進めているところでございます。
次に、デジタル教科書導入について。 二〇二四年度から小学校で部分的にデジタル教科書が導入されることになりました。今、世の中の様々なことが紙媒体からデジタル化へと移行しています。近い将来、ほとんどがデジタル化になり、それが当たり前の世の中になることは間違いなく、今はその過渡期であると思います。そして、教育にとって重要な教科書にも時代の流れが押し寄せてきたわけであります。
デジタル庁が今月一日に発足し、マイナンバー普及や行政手続のデジタル化を目指しています。誰一人取り残さないＳＤＧｓの時代ですから、その先に、民間の特に遅れ気味の中小企業のデジタル化の推進にも手を貸してもらえるのではないかとの期待を込めて質問いたします。 最近、台湾政府のデジタル担当政務委員オードリー・タン氏の本を読みました。
国もデジタル化の推進を掲げ、今年九月にはデジタル庁も開設されます。今やいろいろな手続がオンラインでできるようになり、利用者の利便性、また行政としての作業効率化の視点からも、今後さらに増えていくことは想定されます。 しかし、一方で、使える人と使えない人の差があってはいけない。機会の公平性の問題や情報差、貧富の差にもつながるとの指摘もあります。
また、商業事業者のデジタル化に向けた御支援、これも日暮里の繊維街等をはじめ、地域の連携、連帯、また、イベントというものを実施しながら、努力をいたします。 環境施策につきましては、脱炭素社会の実現というものが大事であります。なぜなら、これが気候変動を招来するための重要な課題になります。
それらを踏まえ、荒川区は、デジタル化の司令塔となる推進担当の部署を中心に、全ての人に優しいデジタル化のビジョンを描くべきであります。 既に多くの自治体でデジタル化基本計画の策定が進んでおります。板橋区では、（仮称）板橋区ＩＣＴ推進活用計画二〇二五、宇部市では、宇部市デジタル市役所推進基本計画などを策定しております。
学校分野でのＩＣＴの活用は目まぐるしく、デジタルドリル教材、授業動画の提供、さらにはオンラインによる双方向授業など様々な用途で活用が進んでおります。また、今回のように長い時期、児童・生徒たちと直接コミュニケーションを取れない中にあっても、ビデオ通話機能を活用すれば、児童・生徒と先生が顔と顔が見える中でコミュニケーションが取れ、児童・生徒・家庭の不安の解消にもつながります。
順不同になりますが、主なものを申し上げれば、行政サービスデジタル化の取組や成果、荒川総合スポーツセンターにおける障がい者等への利用料減免、ＬＩＮＥやあら坊・あらみぃを活用したチャットボットによる情報の発信、図書館員による推薦本の紹介、読書のまち宣言の条例化や家読の勧め、あらかわ遊園を活用した成人式の開催、ＡＩ、ＲＰＡの進捗状況と今後の進め方、特別養護老人ホームにおける職員のコロナ対策、児童相談所における
国では、昨年十二月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、全国的なシステムの統一化やマイナンバーカードの利用促進などを積極的に進めていくこととし、この九月にデジタル庁を創設することが決定されました。今後、さらに急速に国、自治体におけるデジタル化の波、取組が進んでいくと思います。
以前、区長が紹介されていた原丈人さんの著書「「公益」資本主義」という本と博報堂行動デザイン研究所、國田圭作さんの「「行動デザイン」の教科書」という本を読みました。新しい時代の息吹が感じられ、大変勇気づけられました。 原丈人さんはアメリカの大学で経営学を学んだ方ですが、この著書の中で英米型の資本主義の限界を指摘しています。グローバリズムの波の中で、日本も大きく制度を変えてきました。
また、タブレットＰＣを活用したデジタル・アートコンテストの実施、さらに、学校図書館活用指針に沿った学校図書館の活用体制の構築についてもあわせて要望いたします。 次に、道路や公園などの整備についてです。 区道の電線地中化のさらなる推進、道灌山通り西日暮里の京成ガードの拡幅、区民の利用しやすいデザイン性を生かした魅力ある公園整備などに向けて積極的な取り組みを要望いたします。
デジタル革命による大波がほぼ全ての産業に押し寄せてくると言われています。 荒川区内の産業も例外ではありません。区内の零細企業の中には、いまだにコンピューターさえ取り入れていないところもあると聞いております。産業経済部としても、区内企業に対し何らかの対応をしていかなければならないと思いますが、お考えをお聞きいたします。 団塊の世代が全員七十五歳以上になる二〇二五年問題。
また、これまで録音図書はカセットテープで製作してきたそうですが、現在はデジタル・アクセシブル・インフォメーション・システム、通称「デイジー」という国際規格のデジタル録音方式でデータ化されているそうであります。
自虐的で反日的な教科書を平然と使い続け、日本人としての軸を育てる教育で誇りを持ち、自ら前に進んで学ぶ児童・生徒を育てることを怠る。その一方で、後年度負担を極大化し、様々なリスクを伴う道具に頼った教育へと突き進む。実に本質を見失った迷走と言わざるを得ません。今からでも教育の本来あるべき姿に立ち戻るべきであります。 また、議会費においては、指摘し続けていることですが、改善が進んでおりません。
また、平成二十五年度からは、本庁舎、ふれあい館やエコセンターで、デジタルカメラなど、小型家電製品の回収もされております。 今後も回収品目をふやすなど、一層のリサイクル推進を図る必要があると考えます。 リサイクルの推進に当たっては、これまで自民党が積極的に要望してきたリサイクルセンターが、さまざまな経緯を経て、ようやく整備できることとなりました。
義務教育無償といっても授業料と教科書だけで、実際に必要な家庭負担は、小学校で年八万円から九万円、中学校では十三万円から十四万円に上ります。加えて入学時は、制服代や体操服、また別途購入するもの、部活の費用など大変な負担であります。 いずれも教科学習をはじめ、学校教育に必要不可欠なものばかりであります。
せっかく現代の技術を他に先んじて導入するのですから、デジタルの力を最大限に活用し、子どもたちの能力を引き出すために、小中学生を対象にした静止画、動画も含めた「デジタルアート・コンテスト」を行ってはいかがかと思うのですが、区の見解を伺います。
導入されれば、当然のことですが、近い将来、電子教科書を利用し、ほとんど全ての授業で、ほぼ全面的にタブレット利用授業が行われることになるはずです。 その結果、ＩＣＴ感性は育まれると思いますが、しかし、子供たちが自分で考える力、自分でコントロールできる能力は育まれていくのかどうか、私はわかりません。 人間としての生き方、日本人としてのあり方や感性はどうなっていくのでしょうか。
残念ながら、この間、日本では、「ゆとり教育」と称して授業時間を短縮し、教科書を薄くするなど、人間形成の基礎となる学力について軽視する傾向が見られてまいりました。その結果、これまで国際的に見てもトップクラスであった日本人の学力が低下傾向を見せていることは、我が国の将来を見据える上でゆゆしき課題と言わざるを得ません。
しかし、デジタル教科書の是非も論議が交わされているところであります。ＩＴ技術の進歩を教育に取り入れていくことも必要だと思いますが、総合的に今、教育現場に求められているものは何か、現場で日々子どもたちと向き合っている教職員の皆さんも含めて検討すべきではないでしょうか。 そもそも、タブレットの提案も教育現場からの要望ではなく、政府・財界の経済成長戦略から出発しているものであります。