北区議会 2022-11-01 11月22日－14号
次に、デジタルアーカイブについてお尋ねします。 デジタルアーカイブは公的資料に限らず出版物や芸術作品といった文化財なども含む知的財産をデジタル化した上で保存し、そのデータを公開することで多くの人がインターネット上で共有や利用できる仕組みです。
次に、デジタルアーカイブについてお尋ねします。 デジタルアーカイブは公的資料に限らず出版物や芸術作品といった文化財なども含む知的財産をデジタル化した上で保存し、そのデータを公開することで多くの人がインターネット上で共有や利用できる仕組みです。
端末を持たないデジタルデバイトの方でも利用ができるよう、また、そもそも実施できていない施設で、少しでも入居者・入院者と顔を見て直接会話ができるように、端末を施設で整備するための補助制度の創設を求めますが、区の見解を求めます。 学校環境についてもお聞きします。 まず、区内小・中学校のデジタル教科書の導入です。
基本構想中間まとめにおいても、デジタル化やテクノロジーを最大限に活用した区政を推進し、必要な人に必要なサービスを迅速に提供や、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるデジタル社会の構築など大きな目標を設定していますが、引き続き北区の将来像や施策の方向性を検討する上で、考え方の一つとさせていただきます。 次に、内部統制制度の向上についてのお答えをさせていただきます。
自治体のＤＸについては、二〇二〇年十二月、総務省における、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画において、自治体の重点取組事項が示されました。 そして、二〇二一年九月にデジタル庁が発足し、全国の自治体でＤＸの推進の動きがますます活発化してきています。
あわせて、経営改革プランにおける北区のデジタル化の推進についてお聞きします。 二〇二一年度当初予算においては、デジタル化の推進に関わる予算が約二十億円計上されております。
現在、感染を心配して登校できない児童・生徒に対しては、教科書やドリルなどの補助教材に加え、北区が独自に導入したｅライブラリやスタディサプリ等のオンライン教材を活用し、家庭学習に取り組む単元を指示するとともに、グーグルミートや電話連絡等による心のケアに努めております。
大きな三点目、北区におけるデジタルトランスフォーメーション推進について伺います。 デジタルトランスフォーメーションとは、ＩＣＴ、情報通信技術の浸透が人々のあらゆる面でよりよい方向に変化させることの意味で、本年五月十二日、国において内閣直属のデジタル庁を九月一日に新設することを柱とするデジタル改革関連六法が成立しました。
アンケートの結果、学校に教科書などの学習用品を置いていくこと、いわゆる置き勉を認めないという学校は一校も認められませんでした。 しかし、今も重い荷物で苦しむ児童が数多く存在し、肩にあざができてしまった、肩が痛くて湿布を貼って治療しているなどの健康被害まで出ています。 それは表向きには置き勉を認めていても、学校あるいは教員によって、その指導内容に大きなばらつきがあるからと考えます。
本区では、これまで新聞大好きプロジェクトを実施し、アナログ情報の活用場面における情報活用能力の育成を行ってきましたが、今後は、学習用端末を活用する過程におけるデジタル情報を扱う場面で遭遇するトラブルから、情報の発信や受け止め方を学ぶことも重要と考えています。
次に、二月九日、デジタル改革関連法案が閣議決定されました。この中で、新たに設置されるデジタル庁は、デジタル技術をうまく活用し、ハンコ主義や対面原則、書面主義といった昔ながらの慣習の見直しを図り、行政サービスを効率的に進めるために設置されます。
まず一つ目は、北区のデジタル化について質問します。 デジタル化ですぐに思い浮かべたのはホームページです。北区ニュースと併せて広報の二大柱だと思います。東京都北区、というワードで検索すると、当然、東京都北区ホームページがヒットします。その北区のホームページを開くと、画面の上部にあるｈｔｔｐが出るバーのところに鍵マークではなく、保護されていない通信、と出ます。
次に、中高生の望まぬ妊娠、コロナ休校で懸念、相談が過去最多という記事が朝日新聞デジタルに五月十二日付で載っています。これは熊本県熊本市のこうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）を運営する慈恵病院の妊娠相談窓口に今年四月に寄せられた相談についてです。
しかし、タブレットＰＣは生徒三人当たりに一台にとどまり、デジタル教科書については、導入の検証段階のまま止まっているのが現状です。 さきの質問でもさせていただいたＩＣＴ教育の質の向上を図るため、この配備を進めていただきたく思います。
支援員が入った三年生のクラスでは配慮が必要な児童がおり、気持ちのコントロールがうまくいかないと教科書を投げたり、奇声を上げたり、最終的には教室から出てしまい、保健室まで支援員の先生が追いかけていくという状況でした。 このように、補助員が入ることで、担任一人では行き届かない子どものフォローをすることができるのではないでしょうか。
ふだん目にするより大きな活字のベストセラー本や小説、絵本、漫画、辞典、教科書などが並んでいました。目が不自由な人への読み書き支援の普及啓発に取り組むＮＰＯが主催するイベントにも参加し、日本では弱視者と病気で視力が低下する人が百五十万人以上という現実に、大きな文字、見やすい文字や表示を社会全体に普及していくことが大切だと思いました。 大活字本は、北区の図書館にもあります。
今年度から区内全域を対象に、防災行政無線のデジタル化を計画的に進めるなど、緊急時に正確な情報を迅速かつ確実に発信するための基盤整備を行ってまいります。さらに、風水害や土砂災害に対する対応として、引き続き、雨水流出抑制施設の整備や浸水対策などに力を入れるほか、自主避難施設の確保も含め、避難方法の構築、土砂災害ハザードマップの作成に向けた検討を行ってまいります。
新規事業として、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」では、防災行政無線のデジタル化を行うとともに、自主避難施設の確保や避難方法の構築、土砂災害ハザードマップの作成に向けた検討などに取り組むことになっています。
また、我が区においては、全国に先駆け、デジタル区政資料室として行政データ公開を実施していただいておりますが、千葉市では、行政データを活用して民間事業者がＡＲ、拡張現実を活用し、災害時にスマートフォンを空間にかざすだけで最寄りの避難所や避難経路を知ることができるアプリや、妊娠出産の際に必要な手続や助成金額の確認が簡単にできるチェックリストなど活用例がありますが、区においてもオープンデータを活用し、民間
ところが、昨今のスマートフォン等、携帯端末の普及とデジタル情報配信による情報獲得のツールと手段は個人に特化し、また、新聞購読契約数に影を落としていることはご承知のとおりであります。しかし、依然として新聞や日々刊行される書籍は最良な情報媒体の一つとして、我々の生活に必要不可欠なものであります。
しかし、理科室だったら薬品のそばの机の下はだめ、こういうことは教科書で教えるだけではなく、子どもたち自身に地震の際に居合わせるかもしれない場所へ行って考えさせ話し合わせると、立派に答えを見つけ出すといいます。そうした機会を授業として保障すべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。