新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
また、特別な支援を必要とする生徒の指導にもデジタルドリルを活用しました。 デジタルドリルは場所を選ばず取り組むことができるよさがあり、生徒の習熟の程度に応じて課題を選択できるため、学習に遅れのある生徒も安心して取り組むことができました。
また、特別な支援を必要とする生徒の指導にもデジタルドリルを活用しました。 デジタルドリルは場所を選ばず取り組むことができるよさがあり、生徒の習熟の程度に応じて課題を選択できるため、学習に遅れのある生徒も安心して取り組むことができました。
そのことは多くがそうであり、この１年で日本が学んだことの一つにデジタル化の遅れが挙げられるのだと思います。諸外国に比べて給付などに時間がかかり、リモートでの仕事などにおけるハード・ソフト両面からの環境整備の遅れが改めて顕在化しました。 行政の窓口の問題としては、その最たるものが押印の問題や教育の現場にあってはＩＴ環境の整備の遅れでした。
総合窓口とならないまでもシステム的にデジタル化が進めば、１回の入力で複数枚の書類の入力に代えることが可能であり、このたびの新型コロナ対応から、改めてデジタル区役所を目指していただきたいと考えます。 このことでは、昨年の５月に行政手続を原則電子申請に統一するデジタル行政推進法が成立し、2019年度から順次実施するとなっております。
子どもたちからは、「18歳になったら選挙に行く」、「教科書で学んだ内容の理解が深まった」などの意見が出ていました。主権者教育の内容も、より実践的なものへと進化していることが理解できました。 区議会では、特別委員会を中心に出前授業に関する議論が行われてきました。この件については議会の問題であり、質問はなじみませんが、改めて機会を設けて議論することが必要だと考えています。
さらに、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議は、2019年６月にマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用に関する方針において、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能にすることを決定しました。
２つ目は、2022年度から定期テストやドリルの解答状況、デジタル教科書の参照履歴、出欠や健康状態といった子どもの情報を集めた「教育ビッグデータ」も整備。
今後は、10月に教育課題研究校である四谷第六小学校と淀橋第四小学校による研究発表を行い、研究成果を小学校全校で共有するとともに、新たな教科書に対応したデジタル教材の導入などを行うことにより、教員の不安を軽減してまいります。 プログラミング教育については、教員の不安を軽減できるよう、９月末までに指導案や指導書、サンプルプログラムが附属したプログラミング教材の配備を完了する予定です。
中学校では、社会保障制度について社会科公民的分野で教科書をもとに学習しています。学習指導要領では、日本国憲法第25条の精神に基づく社会保障制度の基本的な内容の理解をもとに、その充実・安定化を図っていく必要があることを理解できるようにすることが示されています。
特に人工知能の実用化を初めとしたデジタル変革が加速すると、自治体業務のあり方も大きく変わってくると思います。 しかし、こういった社会的・経済的・技術的な環境変化を分析し、将来を予測することは非常に困難であることを考えれば、自治体経営においてもＶＵＣＡ時代に対応していかなければなりません。
このような中、2020年度に実施される次期学習指導要領では、歌やゲームで英語に親しむ「外国語活動」の開始が小学校５年生から小学校３年生に前倒しされるとともに、小学校５年生と小学校６年生では、教科書を使い、成績評価も行う正式な教科になり、小学校３年生から小学校６年生の授業時間は週１コマふえることとなっていますが、授業時間確保のため、文部科学省は「総合的な学習の時間」の一部を「英語」に振りかえる措置を容認
教員が教科書に書かれた内容を全て生徒に教えようとする「網羅に焦点を合わせた指導」からは転換が必要であり、かといって「活動に焦点を合わせた指導」になっては、その効果が発揮されないと論じられています。
その中で、文部科学省は８月末に発表された「教育の情報化ビジョン」に触れ、「①子ども１人につき１台の端末活用の課題の検証、②新たな校務支援システムの整備、③デジタル教材・教科書などコンテンツの充実が今後10年前後の日本教育の課題」と明示しました。
の一部を改正する条例 ｜ 日程第１６ 第６９号議案 新宿区立図書館条例の一部を改正する条例 ｜ 日程第１７ 第６５号議案 新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場｜ の整備に関する条例の一部を改正する条例 ｜ 日程第１８ 第７０号議案 新宿区立四谷保育園等改修工事請負契約 ｜ 日程第１９ 第７１号議案 新宿区同報系防災無線デジタル
平成23年のテレビ放送完全デジタル化にも対応させる意味合いもあり、まさに時代の要請とも言える事業と言えます。 目的としては、大きく３つありまして、情報活用能力の育成、わかりやすい授業の実現と確かな学力の向上、教員の事務負担軽減と子どもと向き合い時間の確保が挙げられています。
◆３番（野もとあきとし） 質問の第10は、マルチメディアデイジー版教科書の普及について、教育委員会に伺います。 以下、デイジー教科書と申し上げます。 デイジー教科書は、通常の教科書の内容をデジタル化したもので、パソコンで音声を聞きながら同時に絵や写真を見ることができます。
◆20番（近藤なつ子） 次に、地上デジタル放送移行について質問いたします。 最初に、地上デジタル放送移行に関する政府の対応について伺います。 テレビ放送が地上デジタルに完全移行する2011年７月24日まであと２年を切りましたが、このままアナロク波を打ち切れば、多くのテレビ難民が出ることが懸念されます。政府は地デジ移行の大前提として、地デジ受信機の全世帯普及、１億台普及を掲げてきました。
一方、国は学校ＩＣＴ環境整備事業により、今年度中に①すべてのテレビをデジタル化、②校務用コンピュータを教員１人１台、③教育用コンピュータ児童・生徒3.6人に１台、④すべての普通教室に校内ＬＡＮを整備することを総事業費約4,000億円の補正予算で計画しています。 新宿区も国の補正予算を活用し、前倒しで学校の情報化を進めるべきではないかと考えます。
講師の社会保険労務士によると、「義務教育の中で年金教育をしっかりとやるべきだと思っているが、現状の教科書では、公的年金制度は社会保障の一つとして簡単に触れられているだけ。教えられなければ、なかなか関心の持ちようがない。今後、学校での授業をふやしていければ」と話していたようです。もちろん、これらの予算に関しては、国や東京都に対して働きかけていくべきと考えます。
この日進月歩以上の速度で進むデジタル化の進歩に追いつけない人は、私も含めて多くいると思います。 第１番目の質問です。もっとわかりやすく、広報紙だけでなく、一歩進んで地域説明会の開催を再度要望いたしますが、いかがでしょうか、お答えください。 第２番目の質問は、情報漏洩の心配についてです。
電子商取引、デジタル放送などの新しいサービスもその動きを支えると思います。こうした経済環境の大きな変化にいかに対応するかが企業の生き延びる道ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 区長は、この変化の厳しい商工業環境に対して、今後どのように対応されようとしておられるのかお伺いいたします。 次に、子育ての支援策についてお伺いいたします。