港区議会 2021-06-10 令和3年第2回定例会－06月10日-07号
現在、各学校では、本年五月から運用を始めた学習者用デジタル教科書により、図形などを電子上で動かして立体の特徴について理解を促すなど、これまで以上に視覚的に分かりやすい授業が実施できるようになりました。また、アプリケーションを活用して、個々の習熟度に合わせたきめ細かな指導を行うことが可能となり、児童・生徒一人一人の学習意欲の向上につながっております。
現在、各学校では、本年五月から運用を始めた学習者用デジタル教科書により、図形などを電子上で動かして立体の特徴について理解を促すなど、これまで以上に視覚的に分かりやすい授業が実施できるようになりました。また、アプリケーションを活用して、個々の習熟度に合わせたきめ細かな指導を行うことが可能となり、児童・生徒一人一人の学習意欲の向上につながっております。
まず、デジタル教科書の活用についてです。港区では昨年度、全国に先駆けて区内小・中学校の児童・生徒に対しタブレット端末が配付され、この春入学した新入生への配付も含めて、実に一万二千八百三十台が教育現場で活用されています。
次に、デジタル化政策についてです。 初めに、区民に向けたデジタルサービスの進め方と事業展開についてです。国のデジタル庁は、猛烈なスピードで設立準備を進めています。周回遅れと揶揄される我が国の行政においても、急速に巻き返しの気運も高まりつつあります。港区においては、区役所内業務及び申請手続等のデジタル化を情報政策課と区役所改革担当が進めています。
続きまして、デジタル教科書についてです。先日、会派で六本木中学校において、テスト的にデジタル教科書を使用した授業の視察をさせていただきました。中学１年生と２年生の両方の授業を視察させていただき、各授業内容が違うのも面白いと思いました。タブレット端末内のデジタル教科書を生徒全員が持ち、先生が電子黒板と普通の黒板を両方使いながら説明していました。
今年、国はデジタル庁を設置する予定で、東京都でもデジタルサービス局を設置する予定です。行政の場でもデジタル化は急速に進んでいます。
その中でも、コロナ禍では行政のデジタル化がより一層求められます。こうした社会変化を受け、国は、国や地方行政のＩＴ化やデジタル・トランスフォーメーションを推進するための専門組織であるデジタル庁の設置準備を始めました。
区は、この変革の機運を逃すことなく、先端技術と区政を積極的に結び付け、デジタルの力で区民生活の質を向上させてまいります。 来月から、住民票などの各種証明書をオンラインで請求できるサービスを開始します。オンライン手続を順次拡充し、区民が来庁しなくても、いつでもどこでも行政手続ができる区役所を目指してまいります。
その際に、在勤者には、勤務先の名称と所在地も入力し、区内在勤者であることが確認できる在勤証明書等をスマートフォンやデジタルカメラで撮影していただいて、そのデータをここのシステムに添付して送っていただきます。 再度、表面の方を御覧ください。下段のインターネットによる登録の部分です。
そして今、横尾委員から、非常に分かりにくい、重点課題とめざすまちの姿のつながりが見えにくいといった御指摘でございますけれども、例えば重点課題１でいいますと、「新たな時代」に対応した区政運営への転換ということで、ＡＩや５Ｇ、デジタルトランスフォーメーションといったところにつきましては、めざすまちの姿の４つ目、進歩する先端技術が区民サービスに活用され、といったところがひもづいているものでございます。
次に、デジタル・ミニマムの視点を反映した行政のデジタル化についてお伺いいたします。 ＩＣＴ、つまり情報通信技術は今や社会のインフラそのものであり、私たちは常に情報を使いながら生きています。しかし、今回のコロナ禍で大きな課題として浮き彫りになった一つは、先ほども申し述べましたが、デジタル化の遅れであります。
本計画は、現行の港区情報化計画の計画期間が令和２年度をもって終了することに伴い、区政を円滑に運営していくとともに、利便性が高い区民生活を提供し、全ての区民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できるデジタル社会を構築することを目的に策定するものです。計画名は、現行は情報化計画ですが、さらなる情報化を推進することを明らかにしていくため、情報化推進計画に変更いたします。
次に、積極的なデジタル行政の導入について伺います。区は、これまでも業務におけるＩＣＴの活用に積極的に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて様々な影響が出ていますが、顕著に問題として挙げられることが、会議をはじめとした人と人が触れ合うことができなくなってしまっているという問題です。そこで、これらを解決するためにも、今まで以上にデジタル化を推進することが重要であると考えます。
また、亡くなった方の生前の情報をデジタル化して、死後、しっかりした電子認証の下で、遺族が死亡・相続の手続を速やかにできるようにしていくといった、遺族の負担軽減とともに、死亡・相続に関する手続の総合窓口を自治体が円滑に設置できるように、運営できるように支援していくといった方向が取りまとめられてございます。
教育委員会は、臨時休業を決定する際に、教科書を来年度に使用することを想定し、学校に対し各家庭での適切な保管を保護者に呼びかけるよう周知いたしました。来年度、この教科書を使用し、履修できなかった内容を児童・生徒が学ぶ機会を確保し、学習内容の確実な理解と定着を図ってまいります。 次に、オンライン学習などＩＣＴを活用した教育の考え方についてのお尋ねです。
そして、単にデジタルに頼るだけではなく、随所にアナログのよい点を盛り込んだ内容であったと思います。当然、全てにおいてよいわけではなく、改善すべき点も見つかっており、次年度から導入されるお台場学園にも引き継がれることを望みたいと思います。
こちらは、校務支援システム、電子黒板、デジタル教科書などのＩＣＴ機器を活用しまして、授業の実施または教員の指導力の向上、校務の効率化などを図っている事業です。今後これらの導入の効果、また、どのように取り組んでいくか検討していく必要があるため、事業を選出しております。評価結果については拡充となりました。
遡ってみると1969年、国会において公明党議員が、義務教育でありながら小・中学校の教科書が有償なのは不平等性があると訴え、教科書の無償配布が決定したことが原点にございます。そこには、家庭の経済的理由で希望に満ちた子どもたちの未来を断じて曇らせてはならないという強い決意がございます。
新政府が進める施策の１つに、行政サービスのデジタル化を一元的に進めるデジタル庁の創設があり、2022年４月までに創設する方針が表明されております。 菅総理は、平井デジタル改革相などに対して、新型コロナウイルス感染症感染拡大で露呈した行政や社会の古い規制、デジタル化の後れに対処するのが喫緊の課題になるとした上で、デジタル化を全官僚で推進するよう指示されました。
区立小・中学校の子どもたちが充実した港区の教育を十分に受ける機会があるように、児童へのデジタルデバイスの提供や授業内容、それに伴う教職員への研修など、新学習指導要領に対応する教育がしっかりと行なえるよう、港区は準備をされてきていると思います。 その一方、職員室のＩＣＴ環境の改善が大きくおくれをとっているのではないでしょうか。こちらのほうが改善は急務と思います。
ソサエティ１・０は狩猟社会、ソサエティ２・０は農耕社会、ソサエティ３・０は工業社会、ソサエティ４・０は情報社会、そして、その次の社会がデジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するまちづくり、ソサエティ５・０であります。ソサエティ５・０時代のまちづくりは、都心での生活者の利便と生活の質向上に寄与するものであります。