97件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

葛飾区議会 2019-12-05 令和元年総務委員会(12月 5日)

実施例としましてはテレワーク、勉強スペースとしてご活用いただければと考えてございます。  (7)災害対策機能の確保といたしまして、災害時の備蓄品等を保管するとともに、帰宅困難者対策及び一時避難場所としての活用を検討・協議中でございます。  3ですが、サービスの展開イメージ素案は別紙をごらんください。  今ご説明しました内容をイメージ図に落としたものでございます。

江東区議会 2019-12-02 2019-12-02 令和元年企画総務委員会 本文

指針1にひもづく施策は2点あり、1点目がテレワークやペーパーレス会議等、ICT技術を活用した庁内業務の効率化、生産性の向上です。  2点目が、AI、RPAを活用した業務の自動化となります。  指針2は、より質の高い行政サービスの提供です。  ICT技術を利活用し、区民が行政サービスの利便性向上を実感できるよう取り組みを進めてまいります。それを実現するために施策を3点定めています。  

目黒区議会 2019-11-29 令和元年目黒区総合戦略等調査特別委員会(11月29日)

実績でございますが、こちらの記載のとおりでございまして、本庁職員テレワーク等でございますが、ほぼ全員が実行したというようなことで記載してございます。  資料17ページでございますが、こちらは都庁発注工事の調整に関する取り組み方針でございまして、こちらは来年の2020大会本番のことを想定したものでございます。  

目黒区議会 2019-11-25 令和元年第4回定例会(第2日11月25日)

行政機関の担う役割が複雑化しつつある現代だからこそ、日常的に所管外でも扱える作業をクラウド作業やテレワークにより共有できる行政運用で、より一層の内製化を進めるべきではないでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。  次に、人材配置の効率化と事務作業の平準化についてお伺いいたします。  

世田谷区議会 2019-11-12 令和 元年 11月 福祉保健常任委員会-11月12日-01号

(2)の業務の開拓は、障害者就労支援センターがこれまでの就労支援で得られたノウハウを生かして、区内企業等を訪問し行い、切り出した週二十時間未満等の業務は、企業等で短時間働く「通ってJOB」、内職やテレワークなど「自宅でJOB」、集まって共同作業をする「集ってJOB」、単発または短時間の「単発JOB」の四つの働き方に分類をします。  

葛飾区議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第1日 9月12日)

このテレワークは自宅や移動中など、会社から離れた場所でも働ける就労形態の一つであります。  国内の企業テレワーク導入率は低く、米国の7割強に対し、総務省の調査では19.1%にとどまり、2012年ロンドン大会期間中、市内の企業団体の8割がテレワークを実施したとの報道がありました。  

目黒区議会 2019-07-12 令和元年目黒区総合戦略等調査特別委員会( 7月12日)

また、最後、フレックスタイムやテレワークについては、その導入の可否に向けて調査研究を進める必要があるということを課題として掲げてございます。  改めて1ページ目、かがみの項番3にお戻りください。  今後の予定ですが、改めて今回の内容についてホームページで公表してまいります。

目黒区議会 2019-06-24 令和元年目黒区総合戦略等調査特別委員会( 6月24日)

時差ビズは、もちろん取り組みやすいかなとは思っているんですけど、やっぱり私としては、オリンピック・パラリンピック、本当に混雑するだけとは思いたくなくて、やっぱり、好きな言葉じゃないですけど、レガシーの一つが私はテレワークだと思っていて、今後、テレワークを推進する月間、何度か、何度かというか、前にあったとき、目黒区では余り、都心部にあるからだとは思うんですけど、やっぱり目黒区の方ももっとより都心の中に

葛飾区議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会(第1日 6月 5日)

○15番(峯岸良至議員) 次に、働き方改革に伴うテレワークの推進について伺います。  国は、多様な働き方の実現などを目指し、昨年7月に働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律公布されました。この中では、超過勤務時間の削減を含む労働時間の短縮、連続勤務を防止するための勤務時間のインターバルの確保などを規定しています。

豊島区議会 2019-03-11 平成31年予算特別委員会( 3月11日)

それから、在宅ワークに関してでございますけども、昨年の4月と、ことしの1月にそれぞれ管理職と一部の一般職員を対象にテレワークの試行実施というものも行っております。実際の利用者は管理職が27名、一般職員が15名でございました。このうち障害を持つ方も1名、テレワークを利用してございます。

杉並区議会 2019-03-08 平成31年予算特別委員会−03月08日-06号

これはテレワークの話なんですが、今後、在宅就労を実施するに当たって、問題解決に向けた調査研究を行っていくというふうに、在宅就労について伺ったんですが、特に発達障害など精神障害を抱える方には、テレワークとか在宅就労が向いていると考えますが、新たな検討など、進展はございますか。 ◎障害者生活支援課長 在宅就労につきましては、その実情について、現在、情報の把握に努めているところでございます。  

港区議会 2019-02-26 平成31年度予算特別委員会−02月26日

総務省では、企業におけるテレワークの実践事例をテレワーク先駆者百選として紹介していて、テレワークの導入効果として、例えば、株式会社NTTドコモでは、生産性が向上した、通常と変わらぬ業務ができたという社員が80%、ワーク・ライフ・バランスが向上したと感じた社員は70%を超えているとのアンケート結果が示されました。

世田谷区議会 2019-02-22 平成31年  3月 定例会-02月22日-03号

今まで外出や肉体労働が困難なため仕事につけなかった重度身体障害者やひきこもりの方が、自宅にいながら、アバターロボットを通してのテレワークを超えたアバターワークによって、社会参加や新たな働き方につながると多方面から注目されています。  コストと採算性から考えると、現状では民間には向かない就労かと思われますが、区は公共として、こうした就労のあり方を取り入れることは可能だと考えます。

港区議会 2019-02-15 平成31年第1回定例会−02月15日-03号

平成三十年第二回港区議会定例会本会議でもテレワークについて質問させていただきましたが、区長の答弁は、区内企業三社でインターネットを活用したデータ入力やホームページ制作等の業務を行っているとのことでしたが、障がいのある方々へのテレワーク情報提供は十分とは言えない現状があることがわかりました。