板橋区議会 2021-11-25 令和3年第4回定例会－11月25日-02号
日暮里・舎人ライナーが脱輪し通勤渋滞が起き、修復までに都バスを運行させて代行したり、マンションのエレベーターの多くが自動停止し復旧が翌日になったり、帰宅困難者には一時滞在施設の開放をしたり、水道管が破断し漏水したり、さらには過去の教訓から正確な情報発信に努めた自治体もありました。千代田区では地震発生の約２時間後には被害状況をＬＩＮＥで知らせております。正確なスピードの情報伝達の検討も必要です。
日暮里・舎人ライナーが脱輪し通勤渋滞が起き、修復までに都バスを運行させて代行したり、マンションのエレベーターの多くが自動停止し復旧が翌日になったり、帰宅困難者には一時滞在施設の開放をしたり、水道管が破断し漏水したり、さらには過去の教訓から正確な情報発信に努めた自治体もありました。千代田区では地震発生の約２時間後には被害状況をＬＩＮＥで知らせております。正確なスピードの情報伝達の検討も必要です。
コロナ禍で貧困と格差が広がっているこのときに、なぜタワーマンション建設を優先しなければならないのでしょうか。せめて立ち止まる判断をできなかったのでしょうか。 大山のまちづくりは、当初予算額は約１０億７,２００万円でしたが、決算額は１３億円を超えて大きく増額となりました。
ほかにも、遅れの原因としては５年先延ばしとなった補助26号線に先行しての建設計画のために、道路が狭くて本来だったら入れる予定だった大きな車が入らない、タワーマンションの通常の工法ができないため従来の工法で行うしかなくて、最低でも３か月も工期が増えるということが工事の説明会での区民の質問からも明らかとなっています。 ここで質問になります。
実は、先日、朝日新聞の記事が出まして、９月18日付ですけれども、これを読みますと、再開発でタワーマンションを建てる際に、既存住宅の撤去や住民の補償、設計、さらに建物の共用部分についても交付金が投入されるので、事業者の負担はその分軽くなるというようなことや、一般的にマンションの共用廊下や駐車場、エレベーターなど、共有部分にも多額の公費が投入される、これ、江戸川区の担当者が答えています。
こちらプールに開閉の日よけを設置ということで、周りのマンションから児童・生徒の方のプールの際の水着等が見えないようにということでございますが、屋上のプールも最近増えているかと思いますが、こういう対応しているほかの学校等はございますでしょうか。
マンションの建築計画の概要については記載のとおりでございます。 ２、綾瀬ゾーンエリアデザイン計画（案）について、別添資料、綾瀬関連１を御覧ください。 （１）綾瀬エリアデザイン計画（案）、住民説明会の実施です。こちら１０月２２日の金曜日、午後６時半から午後７時半で綾瀬プルミエ・勤労福祉会館で予定しております。 （２）パブリックコメントの実施です。
この地域は、クロスポイントなども含めれば再開発で大規模なマンションが立ち並ぶ計画となっている。将来的に、学校や保育園などが不足することが懸念されている。また、現在の都有地を地域の保育園がお散歩時の遊び場としても活用する日が週３日から６日に増やされているように、この地域には広場の不足は否めない。
世田谷区は以前、東京商工リサーチによる社長の住む町というデータでも田園調布に次いで二位の成城をはじめ、幾つもの町が上位に位置をしていましたが、現在は赤坂、西新宿、六本木と利便性やセキュリティー面に加え、かつてのステータスとしての役割も都心のタワーマンションに取って代わられています。
そのことから考えれば、今、まちにとって何が必要かという視点で、もっと住民の声を聴いてもらいたいし、公共施設に必要な需要をきちんと考えて、大規模なマンションを建てれば当然学校の不足、保育の不足、いろんなことが出てくるわけです。後になって慌てても、それは返ってこないと思うんですね。
一千戸のタワーマンションの排出量は計算をされていません。単純に一世帯年間三トンとすると、三千トンです。合わせると年間七千トン以上の排出となります。 三河島北地区は、開発規模が九万平米で、ＣＯ2の排出は公表されておりません。というか、計算をされていないのです。しかし、単純に西日暮里駅前再開発との対比で見ると、一万平米の商業床と七百六十戸の住宅、他施設を合わせると三千トンを超えるのだと予測をされます。
北区は、子育てファミリー層・若年層の定住化を最重要課題に掲げ、その居住先を確保するために、十条や赤羽の駅前市街地再開発など、民間事業者と一体にタワーマンションを呼び込むまちづくり政策を進めています。 一方で、コロナ禍の長期化に伴い、失業や不安定雇用等で収入が減少し、住居確保給付金を利用する方が急増しました。
○開発指導課長（大森隆広君） 赤坂通りの反対側のＢｉｚタワー約190メートルございます。また、周辺には、赤坂インターシティ約200メートル、また、今工事中でございますけれども、赤坂二丁目地区約210メートル、主な周辺の建物の高さは以上でございます。
次に、日暮里・舎人ライナーの沿線は、これまでの静かな住宅が次々とワンルームマンションに変わり、住宅環境が悪化しています。足立区では、平成３０年にワンルームマンションや重層長屋の対策として条例をつくり、令和元年、これらを統合、拡充し、足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例を施行しました。
マンション紛争についてお伺いをいたします。 区内では、毎年多くのマンションが新たに建築されています。それぞれの地域にそれぞれの特色があり、調和を壊すようなマンションが建設されることになると、大きい小さいにかかわらず問題となる場合が多くあります。私も常に何らかのマンション紛争の相談を受けている状態がもう数年続いています。
◎藤戸潤 マイナンバー推進課長 私からは先週の木曜日、６月１０日にタワーホール船堀に開設をいたしましたマイナンバーカードの船堀交付センターの開設についてご報告させていただきます。 マイナンバーカードの交付率を高めていく取組みの一つといたしまして、タワーホールの３階、産業振興センターの半面をいただきまして、新たに交付の拠点を設けました。
特に、令和元年の台風十九号では、多摩川の水位が上昇し、内水氾濫や無堤部からの溢水が発生し、武蔵小杉のタワーマンションでは、地下の電気設備が浸水して停電と断水が発生。エレベーターやトイレが使えなくなり、住民の大半が一週間以上も生活できなくなったことが大きく報じられたことから、港区内のタワーマンション住民の方や管理組合から御相談を受けることが増えました。
近年、豊洲、有明、青海など、本区臨海部、南部地域では、大規模な工場、倉庫などの跡地に、豊洲市場をはじめ、大規模なマンションやオフィス、大型商業施設、オリンピック・パラリンピック施設など、画期的なデザインによる建築物が建設されており、都内でも有数の観光スポットや巨大なタワーマンション群が誕生し、そのまちづくりに注目が集まっております。
実は玉川のほうが垂直避難が多いのは、高層のマンションなどが比較的多くございまして、そういった方がこの垂直避難を選択されているというような状況が見てとれております。一方、砧のほうは比較的、多摩川の洪水浸水想定区域には、そういった高層のマンション等がございませんものですから、皆さん区の避難所に避難する割合が多いというふうに分析してございます。
◎市街地整備室長 以前、事業者の方からは１，８００戸のマンションということで、４棟のタワーマンションということで御提案はいただいておりますが、そういうものが、この現況の、墨堤通りも含めた周辺の道路にどんな影響が出るのか、また影響が出ない道路づくりはどうしたらいいのかということをこれから考えていくことになりますので、前回、御協議いただいた計画については、これからまた一つ一つ積み直して、計画作成になっていくというふうに
この人工呼吸器を付けた方が参加したのは、この方マンションの３階に住んでいらっしゃいますので、ここから要支援者宅から屋外に運び出すという訓練だったそうなんです。エレベーターが動かないというところを想定したんですけれども、普通の車椅子を押すこともなかなかない中、この方の車椅子は呼吸器と酸素ボンベ２本を搭載しておって、なかなか混乱があったということだったんです。