千代田区議会 2018-02-21 平成30年第１回定例会 目次 開催日: 2018-02-21
２．防災船着場の一般開放について 1)和泉橋の防災船着場は、段差や護岸から下るスロープも急角度で災害時災害弱者 にとって避難のため利用は困難、至急改善すべき。 2)一般開放していれぱ、日常的な利用が多いため、この様な船着場の利用上の問題 を発見しやすく、迅速な対応が可能ではないか。
２．防災船着場の一般開放について 1)和泉橋の防災船着場は、段差や護岸から下るスロープも急角度で災害時災害弱者 にとって避難のため利用は困難、至急改善すべき。 2)一般開放していれぱ、日常的な利用が多いため、この様な船着場の利用上の問題 を発見しやすく、迅速な対応が可能ではないか。
港区では、みなとタバコ対策優良施設ガイドラインを示し、優良施設として登録された飲食店を、みなとタバコ対策優良施設登録飲食店ガイドブック「港区煙（たばこ）のないレストラン」で紹介するなどして、受動喫煙防止対策への取り組みを進めています。また、みなとタバコルールによる喫煙マナーの周知、指定喫煙場所の設置などの対策を行い、今年度からは、みなとタバコルール宣言登録事業を開始しました。
このように、いろいろと悩ましい問題を抱える港区版ふるさと納税制度ですが、まず港区としてすべきことは、寄付金の使途を具体的に可視化することではないでしょうか。現状のままでは、区の一般財源の投入額が寄付金によって若干圧縮したとしか捉えられない可能性があります。一般財源までは投入できなかったが、寄付金のおかげで事業がこんなに充実したと明らかにすることが必要ではないでしょうか。
この６枚という数字を考えると、ほとんど活用されていないのではないかと感じるところもあります。 先日、東京都が築地市場の閉場を控えて、東京都を挙げて駆除作戦ということをしていましたけれども、港区でも、建物の中に逃げ込んだネズミ１匹、２匹を捕獲するレベルではなくて、地域全体、まち全体というところの取り組みが今後必要になるのではないかというぐらい、ネズミが増加している印象ではあります。
そういったことで考えていきますと、なかなか今、芸術文化振興財団が指定管理として受けている中で、この部分、保たれているかどうかということが少し心配になってくるわけで、ましてや２０１６年問題がありました。こういうときに目黒のホールに関しては、この２０１６年問題に直結はしなかったわけですが、影響はあったのかと思っています。要はほかがどうしても、２０１６年は２０２０年に向けてホールが足らなくなってくる。
ごみ問題で考えなければならないことが三つあります。一つ目は家庭から排出されるごみ、二つ目は事業活動から排出されるごみ、そして三つ目は観光客から排出されるごみです。観光政策担当が設立され、間もなく三年。
低廉かつ措置で入れるので抽選もない、住む場所に困っている当事者にベストの選択と、親切心で勧めてくださったのはわかるのですが、できれば住み慣れた近隣、そして何よりも施設ではなく、自立した生活を望んでいる方に対し、渋っているのにパンフレットを差し出し何度も勧められるのは、見ていて切なくなりました。条件的な正解と本人の求めるものは、違うこともあります。
極端に言えば、私たちのようなボランティアグループがたくさんあれば、ここに税金を使わなくてもよいかもしれないですし、そもそも多くの人がポイ捨てをしなければいいはずだ。そして、浮いたお金をもっと別の場所で使い、そこで雇用を生み出せばいいのではないか、そう思いました。もしかしたら、こうした問題はポイ捨て以外にも、放置自転車の問題など、ほかにもたくさんあるのではないか。
いずれにしても、二次的、三次的に加工するということを前提に世田谷区は今情報提供しているようですけれども、出てきたデータがすぐ使えるような情報提供のあり方というのも考えなくちゃならないと思います。その上で、またもう一つ指摘されているのは、年号とか、西暦の問題と元号の問題です。
子どもが集団生活する現場では、ほとんど打たなければいけないような状況もあるのですが、補償制度の問題で、港区では助成制度がなくて、ほかの区ではどんどん助成が拡大されているような状況があります。
この問題は、先ほども、今定例会でも榎本茂委員が取り上げられまして、武井区長は、汚水と雨水を一つの管で流す合流式下水道の改善の前倒しや、都内だけではなく、上流にある県とも協力して水質改善に取り組むということについて、東京都知事に要望したと答弁されました。
こういう中で、市民の立場で滞納者に相談に乗る自治体があります。滋賀県野洲市です。野洲市では、滞納することは決していいことではないけれども、滞納イコール悪ではなく、滞納は生活状況のシグナル、ようこそ滞納していただきましたと、債権は市民生活を支えるための財源であるけれども、市民生活を壊してまで回収はしないと。滞納を市民生活支援のきっかけにするという立場で対応しているそうです。
嗜好品であるからこそ、嗜好しない人の迷惑になるようなことは是非とも避ける必要があり、タバコをたしなむ人のマナーでもあるかと思います。今後、喫煙者に対してどのようなマナー向上を求めていくのか、また新たな喫煙嗜好者を増やさない取り組みも必要となると思いますが、小・中学校において教育の中でも教えていくべきと考えるが、今後の対応についてお伺いをいたします。 「生」と「死」についてお伺いいたします。
区が直接担う人的サービス業務や区の重点課題に取り組む部門には、職員を積極的に配置されていると聞いていますが、実績や進捗を見ると、能力やモチベーションなど資質の問題ではなく、絶対数の不足と思われる部門があり、現在の人員配置では区政運営に支障が出ているのは明らかなのではないでしょうか。 政策目標実現のための職員数と、基本業務遂行のための職員数は別のものと考えています。
区内には、道路や街区など、わずかの差で住居系と工業系であったり、商業系であったりと用途地域の線が引かれている地域も多数あります。こうした地域では、容積率や建ぺい率の制限において建築の制限の違いが発生している実情があります。老朽化マンションの建て替えの問題もそうですが、用途地域による制限で望む建築物が建てられず、再開発などの手法もとっていないという問題への対応が必要ではないでしょうか。
東日本大震災では、多数の帰宅困難者が生じ、エレベーターの閉じ込めや物流ネットワークが機能しなくなるなど、港区も、高度に発達した都心であるがゆえの様々な混乱や被害を経験しました。 私は、港区が都心にふさわしい高い安全性を備え、人々に安心を与える都市であり続ける重要性を、深く心に刻んでおります。
これまでは大きい道路、主要交差点のところで交通センサスなどにより道路交通量が多いということがわかっておりますので、そこの部分について調査をしてきたところでございます。そういう意味では越中島通りにつきましては、大きい主要な交差点ではないので、これまで外されてきたところでございます。そういう意味では、何でやらないのかというか、やらなかったということでございます。
これで判断するしかないでしょう、一般の区民は。幾ら区長がそういうことはしないと。そういうことはしないんだったら、なんで条例に掲げなければならないのかと。それは意図と実際にやっぱり、条例が決まっちゃったわけだから、それはもう本当に残念なことなんだけども、問題が大きいんじゃないかと私は思います。 福井市が、今年、十一月九日現在で十三名の市議会議員が辞職に追い込まれました。政務活動費の不正です。
この中で、喫煙者、非喫煙者の割合等というところでは、特には考えていないところです。 ただ、検討に当たっては、いろいろな方の御意見を聞いていかなければいけないかなというふうに思っておりまして、この検討会の中で、例えばたばこ事業者の方であるとか、そういった方々の御意見も聞きながら、検討の素材にしていきたいというふうに考えております。
しかし、東京都では都民の75.6％が規制（「罰則つき」53.4％、「罰則なし」22.2％、産業医科大大和教授報告）を求めているにもかかわらず条例の制定は足踏み状態であり、このままではオリンピックに屋内全面禁煙の国から参加する選手団や観光客に不快な思いをさせることになります。さらに、受動喫煙防止施策は国や都だけの専決事項ではなく基礎自治体としての責任も重大です。