新宿区議会 2020-06-11 06月11日－06号
これらの影響を受けて、同様の趣旨でネット・ゲーム依存症対策条例の準備に取りかかっていた秋田県大館市では、一時中止になりました。新宿区として、条例を制定しない場合でも無関係ではありません。事業者の役割が、この条例には明記され、表現の自由などを規制する内容となっています。県民のネット・ゲーム依存症対策に協力、また表現に関する規制をする内容があります。自治の原則である属地主義にも反します。
これらの影響を受けて、同様の趣旨でネット・ゲーム依存症対策条例の準備に取りかかっていた秋田県大館市では、一時中止になりました。新宿区として、条例を制定しない場合でも無関係ではありません。事業者の役割が、この条例には明記され、表現の自由などを規制する内容となっています。県民のネット・ゲーム依存症対策に協力、また表現に関する規制をする内容があります。自治の原則である属地主義にも反します。
本格的な雨季、台風の季節を控えており、新型コロナ感染症だけでなくインフルエンザ流行の時期とも重なることから、感染症と自然災害という複合リスクへの備えが急がれます。 政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法発出後の三月二十八日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を、四月一日には、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてを発表。
新型コロナウイルス感染症対策については、新型コロナウイルス感染症対策本部等というページがあります。その中に新型コロナウイルス感染症対策本部本部報と危機管理対策本部という二つの項目があるのですが、開くと前者には区民も知りたいような情報が十六報まで載っています。
議案第49号令和２年度杉並区一般会計補正予算（第１号）は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費として、入院体制強化及び外来体制強化等の東京都感染症診療協力医療機関向け補助に係る経費のほか、医療機関や福祉施設へ配布するためのマスク等購入経費、商工相談窓口拡大に伴う中小企業診断士等増配置に係る経費でございます。６事業24億7,864万4,000円を計上するものでございます。
その意味で、障がい者や病人を抱える家庭で、子どもが世話を余儀なくされることだけではなく、やむを得ず、弟や妹の世話を見なければならない子どもやアルコール依存症で苦しんでいる家庭の子ども、いわゆるアダルトチルドレンなどを含む言葉であると理解しております。
また、ギャンブル依存症問題などへの懸念に対しましては、ＩＲ整備法でカジノへの入場制限やカジノ管理委員会の設置が規定されるとともに、ギャンブル等依存症対策基本法で、国、地方自治体等の責務や依存症対策推進本部の設置が規定されるなど、依存防止のために万全の対策を講じるよう求められているところでございます。 最近の動向といたしましては、本年１月にカジノ管理委員会が設置されたところでございます。
港区では認知症の支援として、認知症の人やその家族の相談と、交流ができるみんなとオレンジカフェ、在宅で特有の困難性を伴う認知症高齢者の介護を行っている認知症高齢者介護家族支援事業、認知症サポーター養成講座などを行っております。
ラジオの次は防災備蓄品セットの全戸配布でしょうか、避難所への移動も公助が責任を負うのでしょうか、全戸配布は行政は何でもしてくれるんだという誤ったメッセージとして受け取られ、防災意識を高めるのではなく逆に公助に依存する個人を生み出すのではないかと危惧します。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部の状況についてです。 区は、ＷＨＯによる緊急事態宣言や、国の指定感染症への指定を受け、２月３日に対策本部を設置しました。 現在、国内においても新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受け、厚生労働省や文部科学省などから各自治体の関係部署に対し、日々、対応等に関する通知などが送付されています。
ＩＲはカジノの高収益に依存し、顧客を貧しくすることでしか繁栄しない、家族みんなをギャンブル依存症に誘導する施設であり、地元自治体にはマイナスの経済効果しかありません。住民福祉の向上が使命である自治体がカジノに手を出すなど許されません。区は、カジノ頼りのＭＩＣＥ施設を誘致するのですか。そうでないなら、江東区にカジノは認めないとはっきり表明すべきではありませんか。伺います。
日本は、既にパチンコ、公営ギャンブルを合わせて市場規模が２７兆円にも上るギャンブル大国です。厚労省の調査では、ギャンブル依存症の人の割合が成人の３．６％、約３２０万人と推計されておりまして、ギャンブル依存の問題、当事者や家族にとって重大な問題ですけれども、社会的にも大きな損失だと考えております。
その内容のポイントは、高額入院料の要件の厳格化、妊婦加算の見直し、敷地内薬局の報酬引下げ、ギャンブル依存症や遺伝性がんの予防切除の保険診療適用、紹介状なしで大きな病院を受診する場合の加算範囲の拡大適用などが４月から始まります。これらのことも地域医療構想の実現へのステップとなっています。区民へもしっかりと啓発していく必要を感じています。
そのためにも、まず骨粗しょう症検診を受けましょう。 さて、骨粗しょう症は痛みなどの自覚症状がないことが多いため、閉経後は一年に一度の検査が望ましいとも言われています。大変貴重な検診の一つであると認識しております。
認知症の「予防」については、「認知症になるのをおくらせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という視点が重要です。 また、「共生」については、「認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる」「認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる」という視点が大切です。
ＩＲには観光や地域振興の側面がある一方で、カジノ設置によるギャンブル依存症や青少年への影響、治安、風紀の悪化など、有害な社会影響が発生することが懸念をされます。 東京都がカジノを含むＩＲの誘致を、本区青海地区に検討する場合、近隣地区の住民はもとより区民全体での議論をしっかりと行っていく必要があります。 ＩＲについて、都からどのような情報提供や意見交換を行ってきたのか。
（２）ことし、世界保健機関、ＷＨＯは、ゲーム障害を新たな依存症に加えました。オンラインゲームには法的規制がなく、機器さえあれば、誰もが楽しめ、ゲームし始める年齢が早いほど依存リスクは高まることにより、遊ぶ時間をコントロールできない、食事や睡眠よりオンラインゲームを優先するといった状態は、ギャンブル依存症に共通しております。
海外から多くの来訪客が訪れますが、人の移動には感染症の拡大というのが必ず課題として挙げられると思います。 開催地ということで、感染症対策がまた特別に求められていると思うのですが、オリンピック・パラリンピック開催時の本区としての対応というか、求められているものはどういったことがあるのか。
でも、江戸川区は０．４１、何が言いたいかというと、他からの財源に江戸川区は依存をしているのです。収入の１番が財政調整交付金、２番目が都と区の支出金、この二つで６２％です。ですから、言ってみれば収入の３分の２は他からの財源に依存をしているということなのです。ですから、江戸川区がもし、例えば千葉県にある、神奈川県にあったとしたら、間違いなく地方交付税の交付団体です。
１、認知症高齢者徘徊対策の一つとして、当区では高齢者見守りキーホルダーはありますが、葛飾区では徘徊が原因となる個人賠償責任を保障する認知症保険加入事業を始めました。当区でも検討してはいかがでしょうか。 次に、依存症について伺います。 薬物、アルコール、ギャンブル、インターネット、スマートフォン、ゲームなど、依存症と言われるものは数多くあります。
２点目は、認知症高齢者支援について、お聞きをします。 認知症高齢者が地域で安心して暮らし続けることができることは、ますます重要な課題となっています。本人や家族への支援は区民の大きな期待です。 認知症サポーターの養成も、平成30年度累計で２万2,228人となっています。 一方で、認知症高齢者は、今後ますます増加すると思われます。