足立区議会 2022-08-25 令和 ４年 ８月２５日災害・オウム対策調査特別委員会－08月25日-01号
国立オリンピック記念青少年総合センターとか機構、あとは大学関係が今中心に進めてあります。都の関連の施設でございますが、東京ビッグサイト等も入っていまして、今、８法人と、あと細目協定につきましては、今、御答弁しましたオリンピック青少年総合センターと、あと東京藝術大学は、明日、締結の予定になっております。
国立オリンピック記念青少年総合センターとか機構、あとは大学関係が今中心に進めてあります。都の関連の施設でございますが、東京ビッグサイト等も入っていまして、今、８法人と、あと細目協定につきましては、今、御答弁しましたオリンピック青少年総合センターと、あと東京藝術大学は、明日、締結の予定になっております。
ただ、今回、中身を見てみると、実際の経済流通額の話をされているので、経済効果とは私ちょっと違うのではないのかなというふうに認識を持っていまして、例えば、オリンピックを実施しているときに、オリンピックの経済効果と言われたときに、オリンピックだからといってチケットを買っただけの方の金額を換算するわけではないと思うんですよね。
昨年の東京オリンピックでは、スケートボードで日本勢が３つの金メダルを獲得し、若者を中心にスケートボードの人気が高まっています。また、２０２４年パリオリンピックの新競技としてブレークダンスが正式競技種目に決定し、近年、世界トップレベルの活躍を見せる日本代表の活躍に期待が寄せられています。このようなスポーツを支援していくことは、正に今、熱い若者の文化を育むことにつながると考えます。
今回、まず１番目に、広域避難先としての施設利用に関する細目協定ということで、国立オリンピック記念青少年総合センターの活用で足立区以外にも他の１０区と協定を結ぶということで、新たな広域避難の体制が一歩前に進みましたが、その訓練、１０区と、また東京都と、ここの施設を運営管理している方々との訓練体制、これについてはどのようになっていますでしょうか。
これはもちろん舎人公園だけには限らず、そういった公園の、やっぱり東京オリンピック２０２０大会で若い子どもたちが注目しているということは事実ですし、その影響は、ほかの自治体でも取り組んでいるところも実際にあるということも踏まえてなんですけれども。
今年度も、コロナ禍ではございましたが、夏休み中、子どもたち非常に頑張ってくれまして、オリンピック・パラリンピック教育レガシープロジェクトとは別に、この調べる学習コンクールについても多数の作品を応募していただきました。残念ながら、入賞に至るものはなかったのですけれども、入選ということで、記載のとおり、優良賞１件、奨励賞１１件、佳作１４２件、こうした実績でございました。
東京都では、渋谷区のオリンピックセンターが広域避難先とかそういうところも含めて、広げている最中でございますので、他の自治体と連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし 委員 御案内のとおり、以前のハザードマップは、上の方と北の方を指している矢印がついていて、何となく八潮市とかあっちの方に逃げるのだなというような意識が一時期広まりまして。
昨年の東京オリンピック・パラリンピック大会の影響を受けてですね、私の地元のＫＩＴクラブ２１、総合型クラブのＫＩＴクラブ２１の柔道などではですね、柔道を習いたいと言ってきている子どもたちも増加している現状もあります。
３回もらったんですけれども、まず昨年の６月、オリンピック前のメールです。 相変わらず学校生活に制限を受けている状況です。オリンピックはできますが、運動会、部活動、修学旅行、対面授業はできませんでは、道理が通りません。高校の説明会も中止になり、進路説明会なども延期になり、進学に関しての情報が全くなく困っています。学校の感染対策は完璧です。
コロナの影響もあるので利用率が高いのか低いのか判断は難しいと思いますけれども、オリンピック・パラリンピックを活用して設置告知を一番行った施設だと思います、昨年ですね。それでも区民認知度は低いと思います。いかがですか。 ◎生涯学習支援室長 クライフコートにつきましては、かなりの方に御利用いただきましたが、まだまだ、区内としては認知度が高くないと考えてございます。
今回の予算編成のあらましにおきまして８年連続の増という、特に令和２年度は１１５億円の増となっているんですけれども、これは私も調べさせていただく限りにおいてはオリンピックが来ますと、また、その前年に台風１９号の影響ということで、これ、何とかしなくちゃいけないという予算づけでなっていると思うんです。確認の意味で、その点でよろしいですか。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が終了いたしましたので、この３月３１日には、当該組織委員会への当区の職員の派遣も終了いたします。本条例の派遣先から、当該組織名を削除するものでございます。 施行年月日は、令和４年４月１日でございます。 新旧対照表は５ページに記載しております。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○渡辺ひであき 委員長 何か質疑はございますか。
［議長退席、副議長着席］ 更に、昨年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、大会ビジョンに掲げられた「多様性と調和」「未来への継承」などの重要性が改めて認識され、共生社会を育む機運もますます高まっています。こうした状況を踏まえ、人権に対する理解促進及び人権意識の向上を図るため、区は新たに第２次足立区人権推進指針の策定に向け、現在準備を進めています。
「多様性」は、ＳＤＧｓや東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会において重視されるなど、世界の潮流と言えるものであり、新たな指針の柱として欠かせないものと考えております。 次に、指針に見直す時期や実態把握を組み込んではどうかとの御質問ですが、第２次指針では、期間を原則５年とし、改定期に合わせ人権意識の調査を行い、その結果を指針に反映させていくことを検討しております。
多くの大会やイベントが中止や無観客での開催となり、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会もテレビ観戦を余儀なくされました。
デフリンピック東京開催を求める意見書 本年開催された東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会は、多くの国民に感動を与え、障がい者スポーツへの関心を高めるとともに理解を深めた。これを契機として、２０２５年デフリンピック夏季大会の東京開催を目指す機運が高まっている。
廃止理由でございますが、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を記念いたしまして、機運の醸成やレガシー創出のための提案事業を募集いたしました。事業選定委員会におきまして補助事業を採択したところでございます。大会が終了いたしまして事業選定委員会の役割が終了したため同条例を廃止するものでございます。また、この条例の廃止に伴いまして、関連規則を廃止する予定でございます。
現在、水害時における広域避難について、都や関係区との検討を進めておりますが、この度、東京都が渋谷区にある国立オリンピック記念青少年総合センターを水害時の広域避難先として初めて確保いたしました。 次に、高速道路への避難については、国や都、関係区、首都高速道路株式会社などが参加する検討会において、道路高架部の使用条件や区民の誘導等の検討を行っております。
まず、都や近隣自治体との広域避難について協議し、避難計画の策定等に努めるべきとの御質問ですが、東京都が本年９月、初めて渋谷区にある国立オリンピック記念青少年総合センターを浸水区域外に避難する広域避難先として確保しました。 引き続き、国や東京都、埼玉県、江東５区などとともに、具体的な避難計画や避難場所の確保について協議してまいります。
（１）夏季休業期間中の持ち帰りタブレット端末活用結果について、（２）「令和３年度第１回学校生活及びいじめに関するアンケート調査」報告について、（３）「オリンピック・パラリンピック教育レガシープロジェクト」の表彰について、以上３件、教育指導部長から、（４）北三谷小学校全体保全工事現場における事故について、以上１件、施設営繕部長から、（５）文部科学省公表「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について