港区議会 2021-06-10 令和3年第2回定例会－06月10日-07号
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、かつてのようなインバウンドは当面望めなくなったことで需要面からの見直しも検討するべきではないかなど、様々な意見が議会側から出されましたが、国土交通省の返答は明確なものではありませんでした。 また、この新ルートは、世界的に見ても非常に危険なルートであることが明らかになってきています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、かつてのようなインバウンドは当面望めなくなったことで需要面からの見直しも検討するべきではないかなど、様々な意見が議会側から出されましたが、国土交通省の返答は明確なものではありませんでした。 また、この新ルートは、世界的に見ても非常に危険なルートであることが明らかになってきています。
まだまだ今はインバウンドがない状況で、実際には羽田空港の新飛行経路も、今後どうなるか分からないし、新型コロナウイルス感染症が収束したときに、本格的に南風時に飛行機がどんどん飛んだ場合には、米軍ヘリコプターの問題というのが、またそのときに注目されてくると思います。
喫煙人口が減少する中で増収になった要因は、はっきりとは分かっておりませんが、インバウンド等の増加により港区内でたばこを購入される方が多かったのではないかと考えております。 最後に、入湯税ですが、１事業者から約346万円を収納しています。 次に、３ページの中ほどを御覧ください。項番２、令和２年度特別区民税当初課税状況です。
○委員（風見利男君） ただ、今回コロナ危機によって人と物の流れが止まったわけで、今までの内需と家計を犠牲にした外需頼みやインバウンド頼みを続けてきた経済の脆弱さが露呈したわけです。東京都自身は「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について」という文書を出しています。
当初の目的のインバウンド四千万人など程遠い状況の中、不要不急の新ルートは必要ありません。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅ワークや自粛が要請される中で、午後三時になると轟音が鳴り響きます。航路下の区民にどれだけの苦痛を与えていることでしょう。 区長選挙の街頭演説のときにも頭上を飛行機が飛び、マイクの音もかき消されるほどでした。
最後に、羽田空港の機能強化によって、港区はもとより、東京都への訪日インバウンドによる経済効果は既に多く語られているところではございますが、羽田空港の機能強化を契機に、日本各地の地方でも、インバウンド強化のきっかけ、地方再生の契機とすることも真剣に考えていると聞きました。羽田空港における国内機との連携など、東京だけでなく、地方活性化に結びつく可能性について伺わせてください。
来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、港区で開催される競技はトライアスロンのみですけれども、ホテルなど宿泊施設が都内でも最も多いこと、また、東京タワーなどの観光名所、商業施設も多くあることから、2020年に際し、インバウンド観光客が増加することは明らかです。
ダイアログ・イン・ザ・ダークという暗闇の中で対話を体験する施設がありますが、以前、旧赤坂小学校で開設し、区長も体験されたと伺っています。この施設が外苑前にあったときには、渋谷区が小学校の授業で活用していました。こうした体験型の福祉授業を、ぜひ港区の多くの小学生たちにも体験してほしいと考えています。教育長の考えをお伺いします。 次に、児童相談所についてです。 求める機能についてです。
それはそれでいいのですけれども、来訪者、インバウンド観光客など、港区民がどのようなものを求めているのかというニーズをきちんと把握するべきだと。そのニーズに対して、ではこのようなものをつくっていこうというのがあるべきだと思うのです。やはりできることありきで発信しても、なかなか浸透しないというか、ニーズとマッチしていないものをただつくり上げてしまったら非常にもったいないと思います。
経済効果については、昼間の時間帯では国際線が約八十便から約百三十便に増便し、約一・七倍に拡大することにより、利用者の利便性が大きく向上し、経済全般・インバウンドに大きな効果があるとしています。東京都への年間経済波及効果は約三千八百億円、税収増加は約二百八十億円、雇用増加は約二・五万人と試算しています。
○委員（ゆうきくみこ君） マッサージ関係だけではなくて、美容院などの数も多いですし、きっとインバウンド対応でいろいろと海外からも美容系で訪ねてくる方が多いのかと個人としては思いますが、この動向というのもこのような数字を見ていくと見られるので、なかなか興味深いなと思います。 次に医療の安全に関する質問を行います。
日本の国際収支において、旅行は知的財産権等使用料に次いで二番目の黒字となっており、今やインバウンドは日本の筆頭産業です。住宅宿泊事業が受け入れられ共存共栄できるまちを目指す区の姿勢に、私も共感します。地域の方たちも共存を望んでいる方が多いです。 しかし、そのためには必要な情報がしっかりと近隣に提供され、何かの際の窓口も明確になっていて、安心感と信頼感が根底にあってこそです。
最近では、各地でインバウンド観光客の増加による交通機関の混雑、騒音、私有地への無断侵入、撮影禁止場所での撮影、ごみの路上投棄などが問題になっており、これらの問題は観光公害と呼ばれ、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、この観光公害の対策を行うことが求められています。
それで、今回の３地区における風俗営業に関する制限の違いに関して、この２地区には第４号と第５号に関する規制をかけないからといって、にわかにそのようなものができるということにはならないと思うのですけれども、今後、外国人の観光客や施設利用者に対するインバウンド対策が非常に重要になってくると思います。インバウンドに資する意味での施設であるならば、そのことも一定程度共有していく必要があると思うのです。
日本を訪れる外国人は右肩上がりに増え、インバウンド消費、いわゆる非国内居住者・訪日客の国内消費の増加が勢いを取り戻しています。平成二十九年上半期の訪日外国人は、昨年の同時期に比べ一七％増の約千三百七十五万人に上り、訪日客による上半期の旅行消費額も半期としては初めて二兆円を超えました。
その後には、東京2020大会、政府のインバウンド政策が推進しているこの現状の中で、港区内の地域資源、地域資産であるユニークベニューをフル活用して、区内での消費購買行動に直結する機会と場をつくり出すことは、攻めの観光政策だと考えます。 そこで、港区が所有・管理する場所もユニークベニューとして活用できると思いますが、区有施設のユニークベニューとしての活用の可能性についてお伺いします。
来年度は、このツアーをインバウンド、外国人向けに本格展開する予定としております。自転車シェアリングを、観光客に区内を回遊していただくための便利で簡易な移動手段として捉え、観光施策の中で積極的に活用するとともに、さまざまなチャンネルを用いた情報発信や観光ルートの提案を行いまして、自転車シェアリングの観光での利用を促進してまいります。
実際に数字等を見て、また、我々、商工相談員の分析等を見ますと、いっときの円安、それから、年末の需要が重なってかなり回復してきているということ、また、外国人観光客のインバウンド需要については、相変わらず陰りはない、まだまだ旺盛ではないかという分析でございます。
外国人観光客の増加と消費額の急増に、この数年でインバウンド対策が急速にとられるようになりました。いわゆる爆買いと言われるような大きな購買力を持った観光客に向けたビジネスを、百貨店や量販店を中心に行われてきましたが、同様の取り組みは小規模店舗の集合である商店街には難しいものがあります。
同様に、港区ワールドプロモーション映像も、インバウンド観光客に区へ訪れるきっかけとしてもらうため、できれば母国にいるときに、この映像を見てもらうべきです。各国のメディアへ露出していくことが重要だと思いますが、お金をかけて制作した映像をつくりっ放しにしないためにも、メディア戦略が必要です。