渋谷区議会 2010-03-01 03月04日－02号
このことを踏まえて、とりわけ勤労者にとっても利用しやすいサービスとするため、本区は介護保険外サービスとして、生活援助のホームヘルプサービスを利用できるようにいたします。 また、区独自ホームヘルプサービス全体の利用回数制限を週三回から週四回に増やし、サービス利用者の負担を軽減し、要介護者が寝たきりやひきこもりにならない環境づくりを目指してまいります。
このことを踏まえて、とりわけ勤労者にとっても利用しやすいサービスとするため、本区は介護保険外サービスとして、生活援助のホームヘルプサービスを利用できるようにいたします。 また、区独自ホームヘルプサービス全体の利用回数制限を週三回から週四回に増やし、サービス利用者の負担を軽減し、要介護者が寝たきりやひきこもりにならない環境づくりを目指してまいります。
子ども園化の推進に関しては、区立幼稚園のあり方も含め、現在、教育委員会内部において検討を進めているところです。しかしながら、今後の子ども園化を進めるに当たっては、幼稚園舎の活用方法や地域の保育需要の把握、子育て支援の対応等、より一層、子ども家庭部との連携協力が必要となります。
また、地域の実情をすべて把握する部局の設置につきましては、現在でも各出張所に地域振興担当係長を配置し、地域活動の支援や町会等との連絡調整を行っておりますので、当面この体制において、関係部局と連携をしながらコミュニティの醸成に努めてまいります。
次に、昨年実施いたしました全高齢者実態把握調査の結果から、六十五歳以上の高齢者の方の社会的な孤立の状態や認知機能の低下の状態がわかってまいりました。また、見守りを希望されている方が約一万人いることもわかってまいりました。 区ではこの間、調査の分析を進め、この結果を踏まえて、世田谷らしい高齢者の見守り体制づくりに取り組んできたところでございます。
東京都からはどのような報告が来ているのですか、区の把握している現実を示してください。 石原都知事は年明けに閉鎖を命じ、約八百人が二十三区に託されました。杉並に託された人数は何人ですか。生活保護の申請を制限せず、適切な生活再建の方法を本人の理解と納得のもとに進めるべきと思いますが、区はどのように対応したのでしょうか。
そこで、当局の認識を四点にわたって伺います。 まず、成立した中小企業金融円滑化法の運用状況について、荒川区の実態を把握しているのか、伺います。二月十五日に大手銀行各行は、法が施行された昨年十二月四日から年末までの一カ月間に約二万件の申請があり、うち二割の返済猶予を実行したと法の規定に基づいて公表をいたしました。荒川区の実態はいかがでしょうか。
閉じこもり、ひきこもりの予防を叫びながら、肝心の外出支援サービスがほとんどボランティア頼みというのは、どういうことでしょうか。 ぜひ、法定外の給付としてでも、要介護高齢者のための移動支援事業を創設することを検討していただきたい。それは、ただ日々の命をつなぐだけではない、人間らしい豊かさや誇りを暮らしの中に取り戻す一歩となるはずです。所見を求めます。
次に、公園の利用実態調査について伺います。 本年の第１回区議会定例会で、公園の定期点検と長期的な公園のあり方を検討すること、そして地域住民のニーズに合った公園と遊具の設置のために、公園周辺の地域特性や公園の利用実態などを把握するため、アンケート等の実施を提案いたしました。
さて、世田谷区選出の民主党都議会議員三名も、今月、十一月初め、地域医療の確保を求めた都議会民主党会派意見の趣旨に基づき、精神保健相談、発達障害、ＬＤ、ＡＤＨＤ、生活リズム障害、摂食障害、ひきこもり、不登校、こだわり等の児童青年期各種専門外来の維持を改めて求めています。
私は、八十四万区民の生命と健康を守る観点から、新型インフルエンザ相談センターでの相談、全戸配布しましたパンフレット「新型インフルエンザに備えて」などによる区民への周知、啓発、区内の医療機関等との協力による感染状況の早期把握など、今後とも感染拡大防止に取り組んでまいります。
７月に内閣府が発表した初めての全国実態調査によれば、ひきこもりが全国で70万人に上ると推計され、将来ひきこもりになる可能性のあるひきこもり親和群は155万人と推計されました。東京都の場合、ひきこもりの状態にある若者は約２万5,000人と推計され、親和群は約16万人と推計されています。ひきこもりの６割から７割は男性ですが、親和群は逆転して、むしろ女性が多いという傾向があるということです。
また、教育相談、ふれあいフレンドという制度がございまして、これはひきこもりの子どもたちを対象にして、心理を学んだプロフェッショナルが家庭を訪問して、子どもたちと社会との接点をつくるというような制度がございます。
また、特別養護老人ホームの入所を望まれる高齢者には、申し込み時の相談で要望をお聞きするとともに、実態調査で把握した介護者の状況などを踏まえ、入所決定にあたってきめ細かく配慮してまいります。このようなことから、入所の申し込みをしている方に対する助成を行うことは考えておりません。 次に、肺炎球菌・新型インフルエンザワクチンの予防接種を区の責任で行うことについてのお尋ねです。
今回の長期計画で目標に挙げた1,900人分の施設整備を進めるために、町田市の事例のように、補助金の増額など事業者に対する支援策の充実が強く求められます。練馬区においてどのような対応をされるか、考えをお伺いいたします。 次に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。 東京都は、ひきこもりの支援を積極的に推進し、昨年５月にひきこもりの実態調査を発表しています。
また、子育て支援に加え、ひきこもりやドメスティック・バイオレンス等の問題を抱えた家族への支援を含め、家庭環境の整備も所管するわかりやすい組織とするため、子ども支援部を子ども家庭支援部に、子ども課を子ども家庭課に名称を変更いたします。子ども家庭支援部の分掌事務はごらんのとおりです。新たに家庭の支援に関することを加えております。 以上が当委員会に関連する組織改正の内容となります。
高齢者が安心して暮らすには、ハードとしての住まいの環境と、ソフトとしての気心の通ったコミュニティが必要です。高齢者のひきこもり、ＤＶ、認知症、徘回、孤独死などを防止し、豊かで健やかな老後を過ごすためには、気心の通ったコミュニティが最も必要です。 そのコミュニティづくりの拠点として、桐ケ丘区民センターの設置を強く要望しますが、北区の見解をお伺いいたします。
まず(1)では、新たな試みとして、平成18年４月にスタートした区役所・支所改革の基本理念や、総合支所及び支援部の役割、区民の利便性の向上や協働プロジェクトの増加、職員の意識改革などの改革による成果、支援部との連携による役割分担の再確認や、支援部によるサポート体制の強化などの必要性を記載してございます。
質疑のある方の挙手を願います。 ◆斉藤常男 委員 それでは、平成21年度杉並区一般会計補正予算（第２号）についてお伺いいたします。 まず、私の視点は、今度の補正予算は、１つ、必要かつ適切な事業が計上されているか、２つ、財源確保ないし財政の見通しはどうか、３番目として、区民ニーズがどのように把握されているか、このような視点で伺ってまいりたいと思います。 財政課長がかわりました。