世田谷区議会 2022-10-13 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月13日-06号
区民の方の移動実態や新たな交通手段としてのニーズを把握するためには、民間シェアサイクルのアプリ内での自転車利用者へのアンケート調査が有効と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
区民の方の移動実態や新たな交通手段としてのニーズを把握するためには、民間シェアサイクルのアプリ内での自転車利用者へのアンケート調査が有効と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
現在、そういった聞き取りの中で、聞こえについての項目についても確認をさせていただいていることから、客観的な判断ができております。ですので、引き続き、実際に会って、対面して、聞き取りの中で把握することにより、聞こえを把握して、しっかり、それぞれの高齢者の方に合った支援につなげていきたいと考えているところでございます。
当区で独自に把握した、この区内孤立死の調査結果について、六十五歳未満のデータもいただけないですかと、お問合せをしたところ、返ってきたメールでの回答はただ一言、六十五歳未満の状況は把握していないということでした。これのみです。 そこで伺います。区は六十五歳未満の現役世代の孤立死について、なぜ把握し、分析しようとなさらないのでしょうか。その命の重みと対策の必要性に変わりはないのではないですか。
あと残りの半数の児童・生徒については、しっかり支援につながっているのかというのがすごく懸念されるんですけれども、この残り半数または全体で見ていただいてもいいですけれども、タブレット端末が配付されていないという状況はあるのか、把握されているのか伺います。 ◎教育相談課長 小・中学校で、不登校のお子さんのうち約１割ぐらいの方には、まだタブレットが配付されていない状況と把握しております。
それには、まずは実態把握が不可欠であり、前回の一般質問にて我が会派から、「実態把握について、本区において家族のケアを行う児童・生徒がどれぐらい存在するのか」と質問をした際、明確な数値をお示しいただけませんでした。再度お伺いいたします。本区においての家族のケアを行う児童・生徒がどれぐらい存在するのでしょうか。また、ヤングケアラーの孤立を防ぐためには、社会全体で子どもや家族を支える施策が必要です。
区では放課後等デイサービス事業所連絡会を開催し、事業所間の情報共有や連携を進めるとともに、サービス状況の実態把握に努めているところでございます。学齢期の障がい児の放課後活動の充実を図るため、サービスの質の確保は重要な課題であり、事業所連絡会を通じて、引き続き実態把握を進めていきたいと考えています。 次は、報酬の引上げと区の支援策についてのご質問です。
次に、幼稚園・保育園の教職員のＰＣＲ頻回検査が行われるよう、対象施設の実態把握及び改善についてですが、ＰＣＲ頻回検査については、東京都で定期的な抗原検査キットの配付を実施しているため、引き続き、各園へ利用を促していくとともに、申請の際には区への報告を求め、実態把握に努めてまいります。
八十代の親が五十代の子どもの生活を支える八〇五〇問題の背景には、子どものひきこもりがあるとされ、平成三十年度の内閣府の調査によると、満四十歳から六十四歳のひきこもりの人数は約六十一・三万人で増加傾向にあります。 疾病や貧困、ＤＶ、虐待、精神疾患や障害などが要因となる場合もあり、長期にわたる包括的な支援が必要とされます。
荒川区として、これまでに行ってきた支援や取組について、区内のひきこもりの現状認識も踏まえて御説明いただきたいと思います。 また、東京都も令和元年九月にひきこもりに係る支援協議会を設置し、令和二年十月に「ひきこもりに係る支援の充実に向けて」の表題で中間の取りまとめを、そして令和三年八月に提言として発表しています。
区では、今年度、ひきこもり支援の課題解決に向けた取組として、ひきこもりの家族会も含めた北区ひきこもり支援プラットフォームを設置したほか、関係機関と連携した就労支援などを行っていますが、孤立やひきこもりといった問題の解決に向け、これらの取組の強化、連携が必要になると考えています。 次に、北区の地域共生社会実現のための取組と今後の方策についてお答えをさせていただきます。
◎小野 地域福祉課長 補助のことについては存じ上げておりますけれども、詳細については全てを把握はしておりません。ただ、そのことも含めて、世田谷区のほうとは今検討のほうを進めております。
感染の今後のピークですけれども、報道の範囲ですが、八月の三、四日ぐらいがピークだろうとか、十日ぐらいがピークだろうとか、もう一つ、ピークの後に第三週にもう一山来るだろうというような見立てを報道で把握していて、そこを見据えて対応したいと思っています。
このことを踏まえまして、所管部のほうに早急に対応を指示したところでございます。また、②にございますように、全庁に法制度を改めて周知しまして、法の遵守の徹底を指示したところでございます。 次に、(2)労働者の労働時間の把握です。是正勧告等の概要ですが、労働者の労働時間については、タイムカード等の客観的な方法その他の適切な方法によって把握すべきとされております。
この実態調査の結果報告書のところで、今後の方針として、幾つかの支援策というのが示されていますが、その中で、ヤングケアラーの実態把握調査ということが示されています。支援策を進めていく上でも、このヤングケアラーに関するより詳細な実態把握調査、昨年、我が党も代表質問のところで、そういったことを是非実施すべきということで求めてきたものです。
私は、災害・オウム対策調査特別委員会に長く所属をしておりまして、医療的ケア児の方々の災害時の個別マニュアルを作成するに当たって、これまで多くの方々が大変努力をしてきていて、その積み重ねの中で個々の方々のそれぞれの置かれた環境、状況は、役所側でも把握をされているでしょうし、今回、また人数が多くなった、それからまたそれに準ずる方々に対してもこちらから出向いていって、それぞれの立場をしんしゃくしてサービス
生活保護を受給している世帯の中には、就職してすぐに失業したり、病気の発症などによりひきこもりとなり、社会から孤立してしまうケースがあると思います。受給者がひきこもりのような状態の場合、単純に働きなさいと言っても、集団生活が困難であったり、コミュニケーションが苦手であるなど、まずは社会と接点を持ち、御自身が望ましい形で生活を続けられるための支援が必要になります。
これらの一連の検討や取組に当たりましては、議員御指摘のように、具体的でリアリティーのある想定に基づいた課題の把握と、実現性のある対応策を講じていかなければならないものと考えております。
◎健康推進課長 自殺を完遂してしまった方との接点という部分なんですけれども、こちらに関しては、区として接点があったかっていうのは、正直数字の調査や現状把握をしていない状況でございます。
下村衆議院議員は、「ひきこもり対策をしている自治体は幾つもありますが、国が本当に動いているとは言えません。ひきこもりの方々に社会から手を差し伸べるような、そういう政治をつくっていくことが本当の政治の役目です」と、こう述べられていました。板橋区としてもひきこもり対策に万全を期すときでありますが、しかし、これまで保健所の業務が多忙を極め、現実的にはできていない状況です。
本区としても今年度から福祉部生活支援課にひきこもり対策担当係長が設置され、今後は区内調査を行うとのことで、支援体制の強化につながることを期待いたします。現状、区の相談窓口は複数に分かれています。精神科専門医の相談、発達障がい者支援センターあいポート、いたばし生活仕事サポートセンターの３つに加え、東京都ひきこもりサポートネットも含めて４か所もあります。