足立区議会 2021-12-02 令和 3年 第4回 定例会-12月02日-02号
次に、いじめについて伺います。 長期休校が明けても、感染予防のために授業中も距離を取り、給食も黙食で交流を制限されました。結果的に、子ども同士のトラブルが減り、いじめの認知件数は前年度比16%減の51万7,163件となりました。 しかし、パソコンや携帯電話を使ったネットいじめは、同5%増、1万8,870件で過去最多となりました。特に小学校は、同32%増の7,407件との調査結果が出ました。
次に、いじめについて伺います。 長期休校が明けても、感染予防のために授業中も距離を取り、給食も黙食で交流を制限されました。結果的に、子ども同士のトラブルが減り、いじめの認知件数は前年度比16%減の51万7,163件となりました。 しかし、パソコンや携帯電話を使ったネットいじめは、同5%増、1万8,870件で過去最多となりました。特に小学校は、同32%増の7,407件との調査結果が出ました。
子どもたちが直接対面してやり取りする機会が減ったことで、いじめは減少したものの、不登校や自殺が増加していて、特に自殺は、調査開始以来、最多の人数になっているそうです。非常に心配しております。不登校が増えているということは、学校が楽しいと思わない子どもたちが増えているということなのでしょうか。
さらには、鬱病になって自殺をしてしまう、そういった悪循環も起きていないかと指摘しています。また、同じく宮口教授は、境界知能の人も、学習の土台となる認知機能の強化に取り組めば状況を少しでも改善できると指摘し、早くトレーニングを受ければ認知機能は改善する可能性は高くなる。
まず最初に、いじめ、人権、徳育の振興について伺います。 学校で痛ましいいじめの被害が後を絶ちません。 先日、フジテレビの番組で、町田市のネットいじめ自殺事件のことが渋谷区役所の庁舎をバックに詳しく報道されていました。町田市といえば五十嵐教育長の前任地であり、大変御苦労されたのではないかと思います。
次に、いじめ防止についてのお尋ねです。 渋谷区では、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、令和3年第3回区議会定例会において、「渋谷区いじめ防止等対策推進条例」が制定され、それを踏まえ、本年11月に「渋谷区いじめ防止基本方針」を策定しました。 議員御指摘のとおり、いじめに対しては、区を挙げて地域の方々の協力を得て取り組む必要があります。
次に、いじめや不登校、ヤングケアラーなど複合的な課題を抱えている場合もあり、所管を超えた横断的な対策は必要ですが、問題を抱えた児童・生徒がやはり日常を過ごすべき学校に居場所があることが大事だと私は思います。
2011年に発生した大津市中2いじめ自殺事件をきっかけに、2014年の法改正で教育委員会制度改革が行われ、翌2015年4月より教育委員長の廃止と教育長の権限強化、さらに教育に関する大綱と併せて新設されることとなりました。要するに、学校の現場で起きている重大案件に可及的速やかに対応し、最悪の結果を出さないことが求められているのではと私は理解しています。
なお、いじめは休み時間、休憩時間に発生しがちであるということも見えてきておりますので、学校ではそうした点を踏まえ早期発見に努めております。 また、昨年度と同様、新型コロナウイルスに関するいじめの回答はございませんでしたけれども、表面化していない事案の可能性もございますので、注意深くいじめの把握に努める努力が必要であるというふうに考えているところでございます。
その辺はどう考えているのかということが1つ聞きたいのと、あともう一つは前回の委員会でもちょっとお聞きしたんですけれども、異世代が、特に小学校から中学校までと幅広い年代が集まったときに、もちろん皆さんがお考えのよいこと、よいストーリーというのもいっぱい生まれると思いますけれども、一方で前回も言ったとおり悪いこと、金銭の貸し借りだとかいじめだとか、小学校だけ中学校だけのときに起きていた問題とはまたちょっと
人権教育、道徳教育の充実を図り、偏見や差別意識、いじめの解消や体罰の根絶に向けて取り組むなどがポイントとなっています。 いじめの問題に触れると、定義づけを変えた結果でもあるんですが、認知件数は増加しています。いつの世にもあるものですが、そこで指摘のとおり減らすことはもとより、発生したいじめを確実に解消するための取組が大事なのです。
コロナ禍の下、自殺者が増え、区内の自殺者は、これまでに比べて女性の自殺者が大きく増えました。DV、非正規雇用の雇用止めなどに対し、区として何らかの支援策を実施すべきでした。区は、いのちを支える地域づくりとして自殺対策計画を立て、2020年度はその初年度でした。しかし、コロナの感染拡大という緊急事態を理由に、新たな事業については何もできませんでした。これは理由にしてはならないと考えます。
そういった中で、昨年の一般質問でもやらせていただきましたけれども、コロナを受けて、残念ながら自殺対策基本法ができて対策を始めて、年々、自殺者数が減ってきている中で、平成22年以降は、10年連続で自殺者数を減らすことができたんですが、昨年、令和2年になりまして2万1,081名の方が自殺をされて、11年ぶりに増加をしてしまったと、これはやはり原因についてはまだ分析している途中ですけれども、コロナの、当然影響
命を守る、健康を守る施策についてということで、まずは命を守る施策なんですが、板橋区の自死、自殺をなさってしまった方というのが、やはり令和2年度の数字を見ると増えてましたよね。
また、ギャンブル依存症の特徴として、多重債務に陥り、生活困窮や家庭破綻などから自殺につながる複合的な問題を抱えるとの報告もあるため、区の多重債務支援連絡会や自殺対策連絡会なども活用し、機会を逃さずに治療につなげたり回復支援することは大変重要であると考えます。
◆成島ゆかり いじめ問題専門委員会についてもお願いできますか。 ◎指導室長 大変失礼いたしました。いじめ問題専門委員会でございますけれども、大変失礼いたしました。いじめ問題対策連絡協議会が一番最初に言ったことでございます。
◆阿久津皇 委員 私からは、いじめ対策についてまず伺ってまいります。 先ほど河野委員の質疑の中でも、町田の事例について触れることがありました。町田では、二〇二〇年の十一月ですか、いじめを受けていたとするメモを残して自殺をされたと。
中学校に入る時期の子どもたちは自我に目覚める一方、心理的には不安定で、環境が変化して心の揺れが大きくなり、いじめや不登校が増える原因の一つと思われます。 小学校から中学校への円滑な接続を目指し、中学入学後の環境変化に戸惑う「中1ギャップ」を緩和する小・中連携は、不登校支援の効果が期待されています。不登校対策としての評価については、区はどのように考えているのか、見解を伺います。
また、賛成の立場から、本条例は、いじめは全ての人が当事者であり、いじめをなくす、予防するという強い意志を示し、いじめに対して毅然とした対応を取るという一つの決意表明であり、評価する。 いじめは渋谷区を挙げて取り組む課題であり、本条例の実効性を担保するため、規定した施策を速やかに講じるほか、渋谷区いじめ問題調査委員会の調査結果については議会に報告されるよう要望する等の意見がありました。
一方、子どもについては、学びへの影響といった側面だけではなく、コロナ禍における閉塞感やストレスの増大、それに伴ういじめや不登校、鬱病や自殺の増加など、顕在化しにくいリスクの高まりも懸念されております。 昨日、他会派からも質問がありましたが、特に若年層の自殺の増加は深刻な問題であり、警察庁の資料によると、令和二年の十九歳以下の全国での自殺者数は、前年から百十八人増加し、七百七十七人。
コロナ禍は子どもや高齢者のケアの負担を女性に集中させるとともに、DVや虐待、女性の自殺も急増するなど日本のジェンダーギャップを浮き彫りにしました。同時に、当事者や支援者による選択的夫婦別姓やLGBT差別解消、同姓婚を求める運動は全国に広がりました。 さきの通常国会では、与野党議員連盟で、LGBTの差別解消を目指す法案に「差別は許されない」の言葉を盛り込むことで合意しました。