新宿区議会 2021-02-15 02月15日－01号
一部を改正する条例 １４ 第１４号議案 新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例 １５ 第１５号議案 新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 １６ 第１６号議案 新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例 １７ 第１７号議案 新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例 １８ 第１８号議案 新宿区立障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例 １９ 第１９号議案 新宿区いじめによる
一部を改正する条例 １４ 第１４号議案 新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例 １５ 第１５号議案 新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 １６ 第１６号議案 新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例 １７ 第１７号議案 新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例 １８ 第１８号議案 新宿区立障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例 １９ 第１９号議案 新宿区いじめによる
学校から報告のあった自殺した児童・生徒数は317人で、15人減り、警察庁統計では自殺した小中高校生は382人としており、学校が把握していない自殺の事例は65件ありました。 いじめの認知件数が増えている理由について文部科学省の担当者は、「学校は初期段階の対応を強化するため、以前なら見過ごされていたいじめを積極的に把握するようになった」と分析。
◆31番（鈴木ひろみ） 次に、いじめ問題について伺います。 最近、いじめ問題に関連してさまざまなことがマスコミで報道されています。先般は、川口市で中学校のときのいじめを苦にして、高校１年生の生徒が自殺をするという痛ましい事件もありました。 また、23区の江戸川区で中学生によるいじめの現場の映像がＳＮＳ上に流れるなど、身近な問題として捉えていくことが必要です。
次に、自殺からいのちを守る施策の充実について、お聞きをします。 厚生労働省の調査によれば、2018年の自殺者は２万840人と、９年連続して減少しているとの報告です。しかし、19歳以下は２年連続して増加したとも言っています。
新潟県の教育委員会においても、今回の虐待し事件や増加するいじめによる自殺などの現状を踏まえ、来年度の導入を決めたと報道されていました。 本区でも、今年度から、学校が法律に基づく助言が必要となる事案に対する環境整備として法律相談体制のルールを決め、本年７月からスクールロイヤーの制度運用が始まりました。
◆９番（北島としあき） 質問の第６は、自殺総合対策について伺います。 国は、平成28年に改正された自殺対策基本法において、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、2026年まで自殺死亡率を2015年（平成27年）と比べ30％以上減少させることを自殺対策の目標と定め、新宿区においても2015年（平成27年）25.3を2026年には17.7以下、30％以上の減少を目指しています。
無職の世帯の女性も多く、自殺の時期は産後１年を通して起きていたということでした。 妊産婦の死因に自殺が多いことは医師の間で経験的に語られてきていましたが、この調査によって初めて裏づけられ、事態の深刻さが浮き彫りとなりました。
これでは、介護を苦にした介護自殺、介護心中などの痛ましい事件をなくすことはできないのではないでしょうか。 保険あって介護なしを拡大する本議案には賛成できません。 次に、第46号議案についてです。 2018年度の国民保険制度の改定により、都道府県が新たに区市町村とともに保険者となり、財政運営の責任主体となるなど、国保財政の仕組みが大きく変わり、東京都が決めた納付金を区が納めることになります。
近年、我が国の若者自殺の深刻さを鑑み、尾辻秀久参議院議員を会長とした自殺対策を推進する議員の会が平成26年６月17日に、政府の自殺総合対策推進会議に対して若者自殺対策に関する緊急要望を行いました。これらの要望を踏まえた上で自殺対策基本法が改定、本年７月には自殺総合対策大綱も閣議決定されました。
「特別教科 道徳」と「いじめ」問題についてお伺いいたします。 先日の２月６日のＮＨＫで「知ってほしい…。“いじめ後遺症”」を放送していました。その内容は、このようなものでした。文科省の調査では、平成27年度のいじめの認知件数は22万4,540件と過去最高。
１点目は、東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が、いじめを受けて不登校になった問題についてです。 東日本大震災から５年８カ月が過ぎ、避難している子どもたちの学校生活を教育委員会として、いま一度把握する必要があります。また、受け入れている学校や児童・生徒に対しても、放射性物質や避難されている方々の生活について十分な知識を持ってもらうことが必要です。
平成24年８月、内閣府から出された「自殺総合対策大綱」には、自殺念慮の割合等が高いことが指摘される性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進するとして、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についての教職員向け手引も出されています。
若者を過労自殺に追い込むようなブラック企業が社会問題化する中、若者雇用促進法が成立し、ハローワークでの新卒求人に際して職場情報の提供義務が課せられるようになりました。大学生、高校生に長時間労働を強いたり、残業代を払わないブラックバイトも問題になり、厚生労働省の実態調査では、大学生の６割、高校生の３割以上がトラブルを経験しています。
国の法人住民税の一部国税化という不当な自治体いじめの結果であります。特別区民税の順調な増加と地方消費税交付金の平年度化で、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加し、特別区交付金の総額は前年とほとんど変化のない数字となっています。 新宿区の平成28年度予算は、３年連続増加の一般会計が過去最大の1,454億円の予算規模となっています。
また、全体の42.4％の学校でいじめはなかったと回答があったようですが、調査担当者は、全ての学校にいじめがあると考えており、まだまだいじめが潜在化していると問題視しています。 そうした調査と並行しながら、いじめ防止対策推進法の施行を受け、本年度から各自治体でいじめ防止の基本方針が策定されました。
自殺対策同様に、この問題はある種のパターンが明確になっているため、その層に届くアプローチが最も重要であります。ダブルケア負担者に対し、その当事者が現在置かれている状況をどの程度考慮し、酌み取ることができ、行政サービスに反映をできるかというのもまた重要です。
学校教育の充実としては、新地方教育行政制度のもと、子どもたちの豊かな心と健やかな体づくりを推進するとともに、いじめや不登校等の防止、特別支援教育の推進など、子ども一人ひとりにきめ細かく丁寧に向き合います。
◆６番（久保広介） 次に、いじめ問題への対応と教員のメンタルヘルスケアについてお伺いします。 現在の学校教育を考えたとき、やはり大きな課題としていじめの問題が挙げられると思います。吉住区長も所信表明の中で、いじめや不登校の防止など、子ども一人ひとりにきめ細かく丁寧に向き合うと述べられておりました。
私は、体罰の根絶と大津市のいじめに関する第三者調査委員会の調査報告書における提言について、一般質問いたします。 私は、昨年の第３回定例会で大津市のいじめ自殺事件に触れ、いじめ防止対策について質問しました。いじめをなくそうという取り組みが全国的に行われているさなかに昨年末、またも学校現場で子どもの命が失われる事態が起きました。大阪市立桜宮高校で部活動での体罰を苦に、男子生徒がみずから命を絶ちました。
大津市で起こった痛ましい出来事を考えたとき、いじめによる自殺など教育現場で起きている問題に対して、首長と教育委員会が正しい情報を共有し、連携して迅速な対応をすることが重要であると考えます。 次に、新宿の教育行政のあり方をどう考えているのかについてのお尋ねです。