港区議会 2021-03-09 令和3年度予算特別委員会−03月09日
次に、いじめや不登校について伺います。初めに、いじめへの対応についてです。今の時代、学校内でのいじめはもはや社会問題となっています。いじめが原因で、いじめを受けた子どもは不登校や転校、最悪の場合、自殺にまで追い込まれることもあると同時に、いじめがニュースで取り上げられると加害者が特定されＳＮＳ上で拡散。
次に、いじめや不登校について伺います。初めに、いじめへの対応についてです。今の時代、学校内でのいじめはもはや社会問題となっています。いじめが原因で、いじめを受けた子どもは不登校や転校、最悪の場合、自殺にまで追い込まれることもあると同時に、いじめがニュースで取り上げられると加害者が特定されＳＮＳ上で拡散。
最後に、いじめ防止対策についてお伺いいたします。 いじめは、子どもの心に深い傷を残し、その記憶が大人になっても消えずに苦しんでいる人もいます。先月十月、全国の小学校、中学校、高等学校と特別支援学校が令和元年度に認知したいじめは、六十一万二千四百九十六件と過去最多を更新したことが文部科学省の調査で明らかになりました。
今回、このコロナ禍で医療従事者の方々が命を守るために御尽力してくださっている一方で、自殺やＤＶ被害なども増加しています。また、自殺を防止する支援団体やＤＶ被害者を支援する団体の方々、陰で動いてくださっている方々も大勢いらっしゃいます。全て命を守るためにみんなでつながりを持っていこうと呼びかけています。苦しい状況だからこそつながり合う、支え合う力を大切にしていきたいと思っています。
緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請が出ていた今年四月の自殺者が、昨年同時期に比べて二割減の千四百五十五人となったニュースは衝撃的でした。一月で四百人弱の命が救われたことになります。分散登校による少人数学級の実現やオンライン授業により、多くの不登校の子どもたちが学校の活動に参加できるようになったことも報道などで取り上げられています。
○質問３ ネットを活用した保護者向け相談窓口の実施について 子どもが直接相談できるネット相談は虐待、いじめ、自殺、友達の悩みなど、子どもが区に直接相談できる心の最後のとりでになっている。年間の相談件数が60件近くあるというのもこの事業の必要性を示している。家庭というものは家族のバランスが支えているもので、子どもが悩んでいるということは、親も悩んでいるということだ。
スクールソーシャルワーカーは、担任教師とともに児童・生徒の家庭を戸別訪問したり、教師や保護者に助言したりするほか、児童や保護者の相談に応じたり、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行う専門家で、不登校やいじめなどの問題の背景には、親の失業、虐待など、家庭の問題があることが多いことから、福祉分野のことまで学んだ者を配置するもので、教育センターでの教育相談には心理学の専門家が相談に応じているとのことです
昨年10月に報道されたＮＨＫのデータによりますと、児童・生徒の自殺者数は、平成20年度には137人であったのが、平成30年度には332人と大幅に増加しています。
しかしながら、現在、性的指向・性自認の多様なあり方について、社会の理解が進んでいるとは必ずしも言えず、性同一性障害特例法等の制度的な対応が行われたものの、いまだにいじめや差別などの対象とされやすい現実もあり、学校や職場、社会生活等において当事者の方が直面するさまざまな困難に向き合い、課題の解決に向けて積極的に取り組むことが求められております。
しかし、日本ではいまだにＬＧＢＴなどに対して、本人の了解を得ずに、公にしていない性的指向の秘密等を暴露するアウティングやカミングアウトの強要などがされ、いじめや自殺につながるケースがあるようです。一橋大学でのアウティング事件は、いまだ記憶に新しいと思います。
最後に、いじめについてお伺いします。 私は、いじめをなくす優しい社会の実現のために、これまでも質問を積み重ねてまいりました。より実践的な解決方法を教員が取得し、どのようなケースにおいても、どのようなキャリアの先生であっても、適切な指導、対処、対応が求められると考えます。
続きまして、自殺対策についてです。 港区では、国の動向に先行して平成26年９月に、平成35年度までの10年間を計画期間とする港区自殺対策推進計画を策定し、さまざまな自殺対策に取り組んでいます。この間、平成28年の自殺対策基本法の改正により、区市町村は自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画を踏まえるとともに、地域の事情を勘案し自殺対策についての計画を策定することが義務化されました。
○委員（玉木まこと君） 今、障害者福祉課長のおっしゃったとおり、子どもたちは発達段階だと思うので、人と違う教科書を使っていることでいじめや、冷やかされたりということがあると思います。
私は、かねてからいじめを根絶したいと願っており、過去の定例会においてもたびたびいじめを取り上げ、区の見解を尋ねてまいりました。いじめは子どもが直面するだけではありません。大人も被害に遭っております。社会全体でいじめを根絶することが必要です。 さて、この調査からは、性的マイノリティの一二・五％がいじめに遭っていることが読み取れました。
次に、いじめに対応する力、レジリエンスを身につけさせる教育についてお伺いいたします。 平成25年のいじめ防止対策推進法の施行以降、学校ではいじめへの取り組みを強めてきましたが、いまだにいじめによる重大事態が発生しております。そのような事態を未然に防ぐために、いじめ認知の感度を高める対策ももちろんですが、子どもたち自身の力によって、いじめに対処できるようにする教育も重要であります。
○教育指導課長（松田芳明君） 各学校では、毎月１回、全児童・生徒を対象にいじめの問題や人間関係の不安等を聞き取るため、アンケートや個別面談等を実施し、学校全体でいじめの実態把握に努めています。いじめが認知された場合、校長は学校法律相談弁護士、民生・児童委員、校長、生活指導主任等から成る学校いじめ問題対策委員会を開催し、対応策について検討しています。
さまざまな状況の子どもの中には、自殺や病気により親を亡くした子どもたちがいます。大切な人を亡くした悲しみをグリーフと言われていますが、子どものグリーフは幼少期で自分の気持ちが理解できなかったり、思春期の不安定な時期や成長過程の中でさまざまな問題を抱える場合が多いとされています。
港区の全体として自殺死亡率は、東京都、全国平均を下回りますが、十代、そして二十代の死亡率は上回っております。平成二十八年四月に施行された改正自殺対策基本法により、全ての自治体が自殺対策に関する計画を策定することになりましたが、区は、平成二十五年には全国的にも先駆けて、精神保健連絡協議会内に自殺関係機関連絡会を設置し、それ以降、自殺対策も含めた検討をしてまいりました。 そこで質問です。
若者の現状と、従来の自殺相談窓口のありようのずれを解消すべく、本年三月に実施された自殺対策強化月間では、厚生労働省の補助事業として、一般社団法人社会的包摂サポートセンター、よりそいホットラインの実施団体とＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクとの共同で、ＳＮＳを活用した若者向け自殺相談、包括的な相談支援を実施しています。
どんな対応をされたら自殺するほど苦しくなるのか。また一方で、どんな言葉かけがあったらほっとしてうれしくなるのか。そしてまた観光業などの事業者がどうした対応をすべきなのか。こういうことをまとめたガイドブックというのは、アンケート調査の結果を見て判断するものではないと思います。 実際に障がい者が、障がいがあるから生きづらさを抱えているのか。
次に、ＳＮＳを活用した自殺やいじめなどの相談窓口の構築についてお伺いいたします。 昨年十月、神奈川県座間市で九人の若者が殺害されるという悲惨な事件が起こりました。この事件を機に政府は、この年の十二月に関係閣僚会議を開き、再発防止策を取りまとめました。