目黒区議会 2019-06-12 令和元年文教・子ども委員会（ 6月12日）
項番２、調査の経緯でございますが、こちらは平成２４年１２月に発生した大阪市立高等学校での体罰を起因としての生徒が自殺に至ってしまった事件、これが社会問題になったことを受けまして、翌１月に東京都からの調査の依頼、そして３月に文科省からの体罰の禁止に関する通知がございました。そして、平成２５年１１月からは、毎年同時期に東京都から本調査の依頼が継続している状況でございます。
項番２、調査の経緯でございますが、こちらは平成２４年１２月に発生した大阪市立高等学校での体罰を起因としての生徒が自殺に至ってしまった事件、これが社会問題になったことを受けまして、翌１月に東京都からの調査の依頼、そして３月に文科省からの体罰の禁止に関する通知がございました。そして、平成２５年１１月からは、毎年同時期に東京都から本調査の依頼が継続している状況でございます。
６番、自殺総合対策では、インターネットを活用した自殺防止相談事業４８５万７，０００円などを計上いたしました。 続きまして、第５款産業経済費でございます。補正予算額は９億５，２９４万円でございます。主な事業といたしまして、１番、プレミアム付商品券事業では、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券事業９億４０２万２，０００円。
これらのことに加え、一般的に自殺には多種多様な社会的要因が関係すると言われておりまして、消費税増税等の経済的要因も自殺の一因となる可能性はあるものの、消費税増税が直ちに翌年の自殺増加に影響しているとは言い切れないと考えております。
長時間労働はいじめなどへの対応にも大きな影響を落としています。 大きなニュースとなった大津のいじめ自殺事件、この大津いじめ自死事件の第三者委員会の調査報告では、その中で教員の多忙についても指摘しています。 一部を取り出してみますと、本中学校では、一部で学級崩壊の傾向状態を呈し、教員はそうした状態にストレスを感じていたと推測される。また、教員の多くは業務に追われ、ほぼ毎日深夜まで残業していた。
一つ、不登校やいじめ、自殺等の相談体制について、今後の方向性は。 との質疑があり、理事者から、 新たな教育相談の仕組みとして、ワンストップ型の教育相談窓口の設置を検討している。 旨の答弁がありました。 一つ、区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針の策定に当たり、需要調査は行ったのか。
◎板澤 副参事 新宿区では、自殺総合対策といたしまして、平成三十一年三月策定予定の新宿区自殺対策計画に基づきまして、自殺の実際を踏まえた若年層への支援の強化に取り組むということを把握してございます。
自殺、鬱病、精神障害者への支援については、法改正で自治体の自殺対策が義務づけられております。特に精神障害者へのアウトリーチ事業により積極的な働きかけに期待するものであります。加えて、地域への理解と意識啓発に取り組まれるよう要望いたします。 次に、環境清掃費、都市整備費について述べます。
７、児童・生徒指導の（１）生活・進路指導の臨時経費は、３０年度から開始した、いじめ・不登校の防止に向けたアンケートについて、３１年度は２つの中学校区を加えて４つの中学校区で実施するための経費。（２）学習指導の臨時経費は、新学習指導要領に沿った教師用教科書等の購入経費及び全小学校５学年において、プログラミングソフトを利用したプログラミング教育を実施するための経費等。
○（中村しんご委員） もう１件紹介したいのですけれども、これは川崎市でみずからのお子さんをいじめによる自殺によって亡くされた保護者が、ここから未来というＮＰＯ法人をつくって各地で講演活動をなさっているのですけれども、このように述べています。「あちこちの学校で講演させていただいていますが、いじめはだめとは言いません。それは結論であって、だからいじめはだめだという方程式を解く方程式が大事なのだと。
病気だけではなく、自殺やいじめ相談など、あらゆる段階での支援が生活の質を高めていきますが、計画の実施には保健師など専門職が重要であり、拡充していくことも要望いたします。 議員としてこの間、様々な相談を受けてきました。それは家庭内暴力、子どもの虐待、失われた20年の陰で深刻化したひきこもり、日本語が困難な外国人労働者支援など、必死に生きてこられた区民の抱える課題です。
１２月１７日、区役所で自殺予防対策連絡会が行われたそうでありますけれども、平成３１年１月のこの１カ月間で、日本全国では１,６２７人の自殺、うち男性が１,１３９人、女性が４８８人と、今年に入っての数であります。
もともと、自治体の中でいろいろ、品川区もそうですが、教育委員会、それから、子ども未来部、さまざまな部署が子どもたちに対して、虐待、いじめ、自殺、不登校について、今までずっとやってきたのですよね。だけど、結局できてないわけですね。この子たちを救済できてない。ほんの一部の子かもしれないですけど、それを今度、家庭も放棄しろということになれば、一体誰が見るのですか。
しかし、日本ではいまだにＬＧＢＴなどに対して、本人の了解を得ずに、公にしていない性的指向の秘密等を暴露するアウティングやカミングアウトの強要などがされ、いじめや自殺につながるケースがあるようです。一橋大学でのアウティング事件は、いまだ記憶に新しいと思います。
次に、副校長を補佐する教員資格者の配置についてのご質問ですが、副校長の業務は、いじめや不登校問題等の教育課題や地域や保護者との連絡など多岐にわたっており、副校長の多忙化を軽減することは重要なことだと受けとめています。
この方は、小学生時代にいじめに遭って、コミュニケーション能力がちょっと低く、なかなか外に出られないひきもこりだったんですけれども、いろいろな支援を受けて外に出て働けるようになって、ためていたお金を、インターネットの利用に関する請求で、最初は少額で詐欺と気づかずに振り込んでしまい、その後だんだん金額が増していく中で不審に思ったときには多額のお金をだまし取られていたという、本当に許せないことでありました
最後に、いじめについてお伺いします。 私は、いじめをなくす優しい社会の実現のために、これまでも質問を積み重ねてまいりました。より実践的な解決方法を教員が取得し、どのようなケースにおいても、どのようなキャリアの先生であっても、適切な指導、対処、対応が求められると考えます。
続きまして、自殺対策についてです。 港区では、国の動向に先行して平成26年９月に、平成35年度までの10年間を計画期間とする港区自殺対策推進計画を策定し、さまざまな自殺対策に取り組んでいます。この間、平成28年の自殺対策基本法の改正により、区市町村は自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画を踏まえるとともに、地域の事情を勘案し自殺対策についての計画を策定することが義務化されました。
次に不登校、いじめ、自殺等の相談体制についてということで、このこどもたちの抱える悩みに答える相談体制と保護者の子育てに関する悩みに答える相談体制があると思いますけれども、まず初めに、こどもの悩みに関して伺います。学校ではこどもたちが抱えるさまざまな悩みを相談するのには、まず学校の担任の先生があると思いますが、どうしても担任の先生には話せない悩みなどを抱えるこどもがいると思います。
また、いじめ防止対策、アレルギー対策、学校安全対策などへの対応や、福祉的課題を抱える子ども、特別な支援な必要な子ども、日本語指導が必要な子ども、不登校等の増加への対応及び保護者の対応のため、教員の役割はより複雑化、多様化してきたものでございます。これらの新たな課題に対しまして、個々の教員が献身的な姿勢で取組みを進めてきた結果、教員が恒常的な長時間勤務の状態に至ったと認識しております。