江戸川区議会 2021-06-15 令和３年 ６月 総務委員会－06月15日-03号
企業のリストラや子どものいじめにも関与している問題でもあります。 日本では、まだ一部のマスコミにしか取り上げられておりませんが、欧米ではテレビでも報道されており、広く認知されております。アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランスなどの国では、ハラスメントやストーカー行為に関して、既に法制化もされており、集団ストーカーへの理解が進んでいます。
企業のリストラや子どものいじめにも関与している問題でもあります。 日本では、まだ一部のマスコミにしか取り上げられておりませんが、欧米ではテレビでも報道されており、広く認知されております。アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランスなどの国では、ハラスメントやストーカー行為に関して、既に法制化もされており、集団ストーカーへの理解が進んでいます。
本当にこの条例、大事な子どもの尊厳を守り抜くという江戸川区としての姿勢、本当に本気度というものが分かるものだと思っておりますので、今、子どもを取り巻く虐待とか自殺とかいじめ、暴言、暴力、また性暴力、性被害、様々な子どもを苦しめるものから子どもを守り抜くという、もう誰一人置き去りにしないというその思いで、その決意でまたこれを理念条例ではありますけれども、実際に具体的に、地域また学校、様々な関連する場面
これまでも、家族や地域などのつながりの希薄化の中、支え合いの社会を目指して、高齢者の見守りや子ども家庭支援センターの機能の拡充、鬱対策やそれぞれの居場所づくりなど、質問を重ねてまいりましたが、現在、コロナ禍によって複雑な悩み事が増加し、ＤＶや児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などにつながりかねないなど、社会的孤立が一層深刻化しています。
あるいは自殺の問題もそうです。ただ、そういった声を聞き取って、そしてそれをどういうふうに対処していくかということが、特にこのコロナ禍の2022年から2025年の期間は大事なのかなと私たちは思っております。 ＳＤＧｓに基づいて、誰一人断らないというか、置き去りにしないということを理念として私たちがやっていく以上は、やはりそこに沿った計画にしていただかないといけないのかなと。
教科書の偏向を正していくことは正義、人として正しいことであり、いじめ、自殺問題、子供を取り巻く諸問題の解決の一助となるものであり、ぜひこの事例を区と教育に関わる全ての方々に次世代に対する責務であると記憶していただくよう要望いたします。 以上です。ありがとうございました。 〔傍聴席にて発言する者あり〕 ○議長（大和田伸議員） 傍聴人は御静粛に願います。 理事者の答弁を求めます。
さらに、いじめの解消率が下がってきていることも大きな問題であります。解消率低下に対する教育長のご見解と、解消率アップに向けた教育長の決意についてお伺いをいたします。 次に、教育長はいじめ保険というものをご存知でしょうか。私は、最近新聞報道で知り、内容については報道以上のものは分かりませんが、報道では不登校や自殺に発展する前に弁護士に頼るという選択肢があることを知ってほしいとあります。
パンデミックの中、様々な困窮、女性の自殺の急増など、状況は深刻になっています。 新年度の始まりが迫る中ではありますが、議場の議員の皆様には、当初予算案がＳＤＧｓ推進を掲げながらも看板倒れのものになってはいないか、いま一度、お考えいただきたく、心よりお願いを申し上げます。 以上、反対の立場からの討論とさせていただきます。 ○議長（田中寿一 君） 以上で、討論を終結します。 お諮りします。
そして、対応が始まって約一年ぐらいになりましたコロナのことですけれども、コロナのこの一年の中でＤＶが増加をしていると、そして、女性の自殺が増加しているなど、本当にそういうニュースが多く流れてきているわけですけれども、こういった考え方があります。災害時には、日頃の人権意識が露呈をしていくという考え方です。
といいますのも、２０２０年女性の自殺が２０１９年に比べ約１５％増で、１０年以上ぶりの前年比増だったということで、そのような記事を見て、コロナ禍で生活を守ろうとするストレスやもともとあった悩みを友人や家族に会えないことで増幅していったなど、様々な要因が自殺のトリガーになったのではと、同じ女性の立場から気になったからです。
ＬＧＢＴＱに対するいじめや差別、偏見は人権問題です。まずは、多様な性があることを知り、性の在り方の違いを尊重することが大切です。 今後は、これまで以上に取り組みを充実し、ＬＧＢＴＱの正しい理解につながる啓発に努めてまいります。 ◆小峰 委員 それでは、人権男女平等推進課にＬＧＢＴＱ当事者の方からの相談はどのようなものが多いでしょうか、伺います。
、ＰＣＲ検査について ・ 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について ・ コロナ禍における生活困窮者、障害者への支援について ・ 基幹４病院への支援について ・ 要保護児童、要支援児童への支援の取組みについて ・ 成田保育園、久我山東保育園の移転について ・ 保育園の民営化について ・ 成人式について ・ 児童館、学童クラブのあり方について ・ 学童クラブのいじめ
一人でも多くの夢と希望を取り戻す、また思い出していただけるよう寄り添っていただき、自殺者がゼロ人になるよう自殺防止対策を要望いたします。 土木費について、電柱地中化について国や都と連携し、防災対策の意識を高め今後ともしっかりと推進していただけるよう要望いたします。
いじめで悩んだり、子育てで悩んだり、どこに相談を持ちかければいいのか八方塞がりの悩む人にとってみれば、いつでも相談に乗ってくれるところがあるだけで不安だった気持ちが和らいで、心強く感じると思います。本当にありがとうございます。 以前、不登校に悩む親御さんからご相談を受けたときに、そのときは教育支援センターの相談窓口が最適だということでご紹介いたしました。
次に、いじめや不登校について伺います。初めに、いじめへの対応についてです。今の時代、学校内でのいじめはもはや社会問題となっています。いじめが原因で、いじめを受けた子どもは不登校や転校、最悪の場合、自殺にまで追い込まれることもあると同時に、いじめがニュースで取り上げられると加害者が特定されＳＮＳ上で拡散。
◆吉田あい 委員 学童でのいじめ対策というのを聞きたいんですが、その前に、区立学校でのいじめ対策についても確認させてください。 まず、平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法が設置されたその背景、目的や基本理念、また、そもそもいじめの定義ってどういったものなんでしょうか。
教育委員会のいじめ対策としましては、ネットによるいじめを発見するためのネットパトロールや、学級集団の実態を把握するための学級安定化事業、ｈｙｐｅｒ－ＱＵとともに、令和元年度からスクールロイヤー制度を導入いたしました。今後も、いじめの未然防止とともに、年間３回以上のいじめアンケート調査の実施や、いじめ相談窓口の一層の周知など、いじめの早期発見・早期解決に努めてまいりたいと思います。
右説明欄上段の事業１、適応指導教室事業では、いじめ不登校対策としてブリッジスクールにスクールカウンセラーを派遣するほか、家庭学習に適した教育支援ソフトを導入し、相談業務と学習面の充実を図ります。 444ページをお開き願います。第６目放課後支援費、右説明欄下段の事業１、放課後子どもプラン事業は、江東きっずクラブの管理運営に要する経費で、職員の退職不補充により１クラブを公設民営化いたします。
ここでは自殺防止対策費ということでご質問させていただきたいと思います。 ３月は自殺対策強化月間ということで、さらに特に力を入れていくときだと思いますが、もうコロナになって約１年ですかね、本当に皆さんご苦労されている中で悩みが尽きないと思います。それで、今年、本当にちょっと心配だなと思っております。
次に、第２６号議案 大田区いじめ防止対策推進条例についてでありますが、自由民主党大田区民連合として賛成をいたします。 これまで平成２５年にいじめ防止対策推進法の制定を契機として、大田区においても各学校におけるいじめ防止対策推進基本方針を策定して、いじめの防止、早期発見等に取り組んできていたと理解しております。
昨年度の教育行政運営方針の作成時には、まだ新型コロナがここまでになるということは予想していなかったと思いますけれども、この令和３年度の教育行政運営方針につきましては、このような状態だということを踏まえてコロナの内容がかなり書かれていると思うんですけれども、ちょっと一つ気になった点があるんですが、この内容としましては、いじめの問題とか、虐待の問題とか、不登校などの取組の部分、３ページにありますこの３、