港区議会 2020-06-26 令和2年第2回定例会−06月26日-10号
緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請が出ていた今年四月の自殺者が、昨年同時期に比べて二割減の千四百五十五人となったニュースは衝撃的でした。一月で四百人弱の命が救われたことになります。分散登校による少人数学級の実現やオンライン授業により、多くの不登校の子どもたちが学校の活動に参加できるようになったことも報道などで取り上げられています。
緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請が出ていた今年四月の自殺者が、昨年同時期に比べて二割減の千四百五十五人となったニュースは衝撃的でした。一月で四百人弱の命が救われたことになります。分散登校による少人数学級の実現やオンライン授業により、多くの不登校の子どもたちが学校の活動に参加できるようになったことも報道などで取り上げられています。
こちらは、平成２９年２月に東京都教育委員会から出されましたいじめ総合対策第２次に掲載されている重大性の段階に応じたいじめの類型の例示でございます。左側には、縦に行為の故意性、意図性の１から４の段階が書かれております。中央やや左側に上下に伸びた矢印とともに、法令上のいじめと社会通念上のいじめの範囲が示されております。
教育現場においては、児童・生徒の学びの場が異常事態に陥っていることを認識し、授業の遅れを取り戻せるよう、オンライン教育等の学習環境の整備に努め、また、開校時には、子どものストレスが一気に発散することで危惧される、いじめや新型コロナウイルス感染症にまつわる偏見、差別など、それを苦に自殺に発展するおそれもあり、児童・生徒の心のケアも丁寧にお願いします。
子どもの問題行動に詳しい専門家は、再開後、いじめや自殺が急増することが心配であると警鐘を鳴らしています。子どもたちへの心のケアが必要であると思います。区立小に通うお子さんを持つ医療従事者の方は、学校が再開されると、親の仕事を理由にいじめられるのではないかと不安な気持ちを吐露されています。
この間、精神障がい者は増え続け、予防接種事業も増え、難病対象疾病も増え、さらに新年度からは本格的に自殺対策も位置づけられています。そして、今回のコロナウイルス対策への対応も加わり、ますます正規の職員を配置することが急務となっています。
○山本委員 黄色い予算編成概要の３９ページ、いじめ防止対策としてのアンケートについてお伺いします。 昨年１月に野田市の小学４年生が虐待死した事件で、今年２月２１日から行われていた公判においては、少女が号泣しながら、ママ助けて、お願い、ママと叫ぶ動画など、壮絶な虐待の実態が明らかになりました。彼女が学校のいじめアンケートで書いた文章には、「お父さんにぼう力を受けています。
○質問３ ネットを活用した保護者向け相談窓口の実施について 子どもが直接相談できるネット相談は虐待、いじめ、自殺、友達の悩みなど、子どもが区に直接相談できる心の最後のとりでになっている。年間の相談件数が60件近くあるというのもこの事業の必要性を示している。家庭というものは家族のバランスが支えているもので、子どもが悩んでいるということは、親も悩んでいるということだ。
◎障がい者福祉課長 いじめ、虐待への対応といったところでございますが、発達障がい者支援センターにつきましては、いろいろな発達障がいにまつわるお困りごとといったところへの対応といったところで、なかなか直接的に虐待の対応等をするところはないところでありますけれども、ご相談の中には、そういったひきこもりですとか虐待ですとかいじめというご相談もあるかと思いますので、そういったものにつきましては、必要な機関
こうした指摘に対して、厚生労働省の子ども家庭局長からは、妊産婦の自殺等のデータは、産後９カ月が最も多かったということも示されているのです。今回の法律改正に応じて、１年と期間が延びたことから、品川区の施策においてもさまざま見直しを図っていくことが求められるわけでございます。
事業番号１６２、１７２のまずこのいじめ防止対策推進事業についてお伺いいたします。 このいじめ防止対策推進事業の中で、心理テストというのを平成３０年から実施されておりますが、今年度は拡充ということで、この心理テストを小学校３年生から拡大して実施となっております。この心理テストの内容と、あとなぜ小学校３年生から拡大したのか、まずお聞きしたいと思います。
「自殺対策計画」における児童・生徒への支援について、伺います。 まず、この計画で、児童の支援について目標もあるかと思いますが、自殺の件数について、児童の自殺の件数が載っていませんけれども、小学校、中学校、高校まで、19歳以下の自殺の件数について把握しておりますでしょうか。
ここで関係性ができていれば、離婚・貧困・ＤＶ・虐待・産後鬱・自殺などが減ると考えます。 このような記事もあります。アウトリーチによって虐待が５割減る。アメリカでは1974年に一時保護など早期介入を進めるための児童虐待防止法が成立しました。
そのうち、品川区の自殺の特徴として、３０代女性の自殺率が全国、東京都と比較して高いのに、そこに取り組みがないということを前回こちらの委員からご指摘を受けたところでございます。
特に上京したての新入学生、新社会人は、身近に相談する相手がおらず、問題を抱え込みやすく、取り返しのつかないところまで来て犯罪に手を出す、自殺をする、爆発をすることは、本人にとっても、社会にとっても大きな損失となります。
自殺死亡率の目標値はゼロであるべきというご意見を頂戴いたしました。この自殺死亡の目標ゼロである、これは長期的な目標として全くご意見のとおりでございますけれども、区として計画における目標設定上、実行性が必要と考えております。これについては、国の自殺総合対策推進センターとも同様に、目標設定については国の自殺総合対策大綱における自殺死亡率の目標値に合わせて設定をしております。
次に、第４問、家族の方や当事者の方が気楽に集うことのできる居場所カフェが必要、についてでございますが、ひきこもり等の状態にある人は、数年にわたり家族以外との対人関係の交流がなかったり、生活のリズムを崩していたり、あるいは、いじめなど原因で自己肯定感や生きていくこと自体の意欲を失い、社会参加することへの自信を失っていることも少なくございません。
なぜ父親が産後の母子に寄り添い育児に参加する必要があるのか、それは核家族化している影響で母親が孤立し、産後鬱による自殺やこどもへの虐待がふえているためです。 2015から16年の２年間に死亡した妊産婦のうち、自殺が全体の３割、102人を占めたという調査が、国立成育医療研究センターなどの研究チームによって発表されており、夫婦で一緒に育児のスタートを切ることが重要です。
最後に、通信機器の使用に係る問題点についてですが、悪口や誹謗中傷、画像や動画などでの個人情報の拡散などによるいじめのほか、長時間使用による生活習慣の乱れや、不登校、不読率の増加などにつながる影響が考えられます。 今後も適切な通信機器類の使用に向けては、使用状況の把握などについて、家庭でのルールづくり等の啓発を含め、児童・生徒に対してさまざまな機会を活用して指導を行っていきます。
隣国の韓国では、タレントへのネットによる誹謗中傷によって自殺者も出ています。本来は、表現の自由を守るためには条例などの法規制はすべきではないと思いますが、人の生命を脅かすことにつながるのであれば、一定の法規制も必要なのではないかとも考えます。 そこで、何点かお伺いをいたします。 本区では、ネット依存症という問題について、どのような認識を持っていますか。
でもこの表題にもありますように、「誰も自殺に追い込まれることのない いのち支える葛飾区を目指して」というこの表題、大変大切な言葉だと思うのです。ただ、これも健康部だけが一生懸命こうやって自殺対策をやっても、なかなか誰も自殺する人が追い込まれることはないということは非常に難しいと思いますので、今後もこの自殺対策に対しては、全庁を挙げて連携をとって、対応していただきたいというふうに思っています。