世田谷区議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-02号
この条例の下で、この条例に加える形で、子どもの人権擁護機関、せたホッとをつくりまして、まさに子どもの権利保障、子ども第一の原則にのっとって、いじめの悪化の未然防止や、あるいはＳＯＳを発する子どもたちの声を聞き取りながら、大人として、あるいは学校と第三者機関であるせたホッとが協力して、幾多のプロジェクトを子どものために展開してきたことは、世田谷区の財産であるというふうに思います。
この条例の下で、この条例に加える形で、子どもの人権擁護機関、せたホッとをつくりまして、まさに子どもの権利保障、子ども第一の原則にのっとって、いじめの悪化の未然防止や、あるいはＳＯＳを発する子どもたちの声を聞き取りながら、大人として、あるいは学校と第三者機関であるせたホッとが協力して、幾多のプロジェクトを子どものために展開してきたことは、世田谷区の財産であるというふうに思います。
三つ目の矢印、自殺対策法の区の自殺対策計画をこのように位置づけた世田谷区自殺対策方針の施策を反映して策定を進めます。 四つ目の矢印です。これは区の関連計画ですが、基本構想、基本計画、実施計画、また世田谷区地域保健医療福祉総合計画などとも整合性を図って策定をしてまいります。
次に、自殺対策についてです。 自殺の原因の多くは、経済的な問題や心の悩みですが、それぞれが社会の中に自分の居場所を見つけて、元気に生活できるようにすることが、その人の尊厳を守ることであり、最も重要であると考えています。近年、社会の中に自分の居場所を見つけられず、一人で悩み苦しみ、誰にも相談することができず、必要な支援につながることなく、自殺という悲しい選択をされる方が増えていると聞きます。
今年に入り、著名人の自殺が相次ぎました。親しい人と会ったり、会食をしたり、相談できていたとすれば、心のバランスを失うこともなかったのではないかと考えてしまいます。 そこで、質問します。コロナ禍における区内での自殺発生件数の推移と、今後の自殺対策をはじめとする心の健康づくりをどう進めるのか、併せてお聞きします。 また、児童生徒の心の健康の問題として、不登校対策について、教育委員会に伺います。
フレンドセンターに関する私どもに対する過去の答弁を要約すると、フレンドセンターは、学習指導、進路指導、体験講座、居場所づくり、各学校へのアウトリーチ型適応指導、別室登校支援等、多角的な適応指導を進め、障がい、言語、いじめ、心理などのさまざまな不適応要因に対して総合的に対応できる拠点を目指すとしました。
また、スクールソーシャルワーカーとの密接な連携による不登校やいじめなどへの適切な対応に加え、コロナ禍により増加する子どもの自殺予防に関する取組の強化が切に望まれました。
そこで私からの最初の質疑は、命ということに軸を置きまして、命に関連する自殺対策、そして拉致問題についても伺ってまいります。 先日、厚労省の今年一月の速報値のデータによりますと、全国で自殺をした方の数、二〇二一年は二万八百三十人で、前年比では二百五十一人減となっているものの、女性と若者の自殺者の数、若干減少しているんですが、高止まりをしているという深刻な状況です。
次に、このたびの区長の招集挨拶で示された全国的に子ども、若者の自殺が急増した、社会的孤立を深め鬱の状態になる人も増えたとの区の御認識を踏まえ、福祉保健領域で取り上げた区民の鬱状態と自殺との関係性について、教育委員会の御認識を伺ってまいります。
今定例会の招集挨拶において、区長は、コロナ禍で全国的に子ども、若者の自殺が急増した。社会的孤立を深め、鬱状態になる人も増えたとの御認識を示されました。報道等でも女性の自殺者数の増加、コロナ鬱の増加などが指摘されており、早急に区内の現状を把握し、有効な施策を展開していく必要があると考えます。
◆小野田みか ということは、ゲートキーパー研修などは去年も16万円だったので、ほとんど変わってなくて、メンタルチェックアプリと、あと周知・啓発のほうで、あと協議会のほうで予算がついたということなんですけれども、去年は女性の自殺者が増えてしまったということなんですけれども、それに対してのチラシを作られたっていうことなんですけど、女性の自殺が増えた理由っていうのは何だったとお考えですか。
板橋区いじめ１１０番、いじめメール相談の利用件数が少ない状況です。小・中学生を足しても、令和２年度は１年間で２０件を下回ります。しかし、いじめの早期発見、ひいては子どもの悩みについて受皿が用意されていることは大切です。そこで、一人一台パソコンを活用し、いじめの早期発見の体制を強化してはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。
また、安全性に懸念が残る遺伝子ワクチンで、任意接種なのに学校で集団接種はおかしい、あるいは学校で差別やいじめのきっかけになるとの反対の声がありますが、区はこれらの声に耳を傾ける考えはないのでしょうか。 学校では、同調圧力発生や未接種児童への差別、いじめ防止のために、どのような対策を講ずるのか。教職員に予診票配布等の関与をさせるのはやめるべきではないか。
このたび、教育総合センターでは、昨年十二月の開設に合わせ、いじめや不登校、特別支援教育など教育に関する様々な相談に対応する総合教育相談ダイヤルを開設したところでございます。
コロナ禍で全国的に子ども、若者の自殺が急増しました。誰とも話すことなく、社会的孤立を深め、鬱の状態になる人も増えました。また、重症化リスクの高い高齢者は、趣味のサークル参加やデイサービスへの出席も感染防止のために活動休止や縮小等の影響を受けました。社会的孤立だけではなくて、フレイルが進んで身体的な機能が衰えてしまう危機も指摘されています。
子どもたちが直接対面してやり取りする機会が減ったことで、いじめは減少したものの、不登校や自殺が増加していて、特に自殺は、調査開始以来、最多の人数になっているそうです。非常に心配しております。不登校が増えているということは、学校が楽しいと思わない子どもたちが増えているということなのでしょうか。
さらには、鬱病になって自殺をしてしまう、そういった悪循環も起きていないかと指摘しています。また、同じく宮口教授は、境界知能の人も、学習の土台となる認知機能の強化に取り組めば状況を少しでも改善できると指摘し、早くトレーニングを受ければ認知機能は改善する可能性は高くなる。
まず最初に、いじめ、人権、徳育の振興について伺います。 学校で痛ましいいじめの被害が後を絶ちません。 先日、フジテレビの番組で、町田市のネットいじめ自殺事件のことが渋谷区役所の庁舎をバックに詳しく報道されていました。町田市といえば五十嵐教育長の前任地であり、大変御苦労されたのではないかと思います。
次に、いじめ防止についてのお尋ねです。 渋谷区では、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、令和３年第３回区議会定例会において、「渋谷区いじめ防止等対策推進条例」が制定され、それを踏まえ、本年11月に「渋谷区いじめ防止基本方針」を策定しました。 議員御指摘のとおり、いじめに対しては、区を挙げて地域の方々の協力を得て取り組む必要があります。
次に、いじめや不登校、ヤングケアラーなど複合的な課題を抱えている場合もあり、所管を超えた横断的な対策は必要ですが、問題を抱えた児童・生徒がやはり日常を過ごすべき学校に居場所があることが大事だと私は思います。
２０１１年に発生した大津市中２いじめ自殺事件をきっかけに、２０１４年の法改正で教育委員会制度改革が行われ、翌２０１５年４月より教育委員長の廃止と教育長の権限強化、さらに教育に関する大綱と併せて新設されることとなりました。要するに、学校の現場で起きている重大案件に可及的速やかに対応し、最悪の結果を出さないことが求められているのではと私は理解しています。