港区議会 2019-11-28 令和元年第4回定例会－11月28日-16号
スクールソーシャルワーカーは、担任教師とともに児童・生徒の家庭を戸別訪問したり、教師や保護者に助言したりするほか、児童や保護者の相談に応じたり、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行う専門家で、不登校やいじめなどの問題の背景には、親の失業、虐待など、家庭の問題があることが多いことから、福祉分野のことまで学んだ者を配置するもので、教育センターでの教育相談には心理学の専門家が相談に応じているとのことです
スクールソーシャルワーカーは、担任教師とともに児童・生徒の家庭を戸別訪問したり、教師や保護者に助言したりするほか、児童や保護者の相談に応じたり、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行う専門家で、不登校やいじめなどの問題の背景には、親の失業、虐待など、家庭の問題があることが多いことから、福祉分野のことまで学んだ者を配置するもので、教育センターでの教育相談には心理学の専門家が相談に応じているとのことです
いじめ防止対策についてお伺いいたします。私は、いじめとパワーハラスメントの背景には共通点が多いと考えますが、教育委員会のご見解をお聞かせください。 先日、パワハラを乗り越えた区民の方からお話を伺いました。民間企業のハラスメント予防対策やご本人の経験がいじめ対策に有効と考え、被害直後にもかかわらず、子どもたちのよりよい未来と教育に生かしてほしいとお話をいただいたことに感謝いたします。
区内小学校でいじめの事例はあっても、第九初級学校など朝鮮の子供に杉並の児童がいじめを受けた事実は聞いたことがありませんが、教育委員会は把握しているのでしょうか。むしろ区内では、第九初級学校と杉並の小学校が交流を行っているほどです。その実績を確認しておきます。
（３）番、いじめの認知件数及び学年別内訳は、表の上の段が小学校、下の段が中学校となっております。 各年度の前期の法令上のいじめ、及び社会通念上のいじめの状況を学年別に示してございます。 各年度の行の下段の社会通念上のいじめは、上段の法令上のいじめの件数に含まれているものでございます。 網かけの部分が本年度前期の状況でございます。
子どもの健全な育成が役割である学校にとっても、子どもの福祉を全く考えてない親子の断絶は、子どもたちの心身を不安定にさせ、学校生活に悪影響を与え、子どもたちがいじめにあったり、学力低下、不登校、自殺といった甚大かつ取り返しのつかない被害を与えてしまいます。 また、学校教育法１６条で保護者＝親権者としているのは、就学に関わる権利義務を明確にしたにすぎず、親権のない親を排除するものではありません。
次に、いじめ問題対策についてお聞きいたします。 全国の小・中・高校などで、昨年度に把握されたいじめが前年度より約３割ふえて、54万件に達しました。板橋区でも認知件数が30年度では、小学校で4,856件、中学校では445件、前年度より大きく増加しています。
ちょっと長くなって申しわけございませんが、そのとき私が教育委員会でいつも、老いの繰り言のように強調していたのは、子ども間のいじめの問題の根絶ということであります。子ども同士のいじめというのは、なかなか子ども同士では解決できない。そして、いじめられているかわいそうな子が、それを学校や親にもなかなか報告できないという子が事実上多いんですね。
今年度を初年度とするかつしか教育プランでは、「みんなで育ちあう「かつしか」で自信と誇りあふれる人づくりを進めます」とのコンセプトのもと、学校におけるＩＣＴ教育、外国語教育、いじめや不登校の対応、学校間連携の推進、放課後子ども支援、さらに東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みの充実など、今後取り組むべきさまざまな課題を掲げております。
次に、いじめの対策についてということで伺ってまいります。 いじめ対策のことについて、まず、認知件数について直近の数字があればお伺いします。 ◎板澤 副参事 世田谷区におきます平成三十年度のいじめの認知件数につきましては、全体で三百四十一件となってございまして、小学校では百七十六件、中学校では百六十五件でございます。
重要施策７、いじめ・不登校対策の充実では、こどもの行動や言動から未然に察知する現場の力やいじめを許さない姿勢を示すことで、いじめの認知及び解消について確実な対応を図っていくように提言がありました。 重要施策８、教育環境の整備・充実では、体育館の冷暖房施設や防犯カメラなど、ハード面での充実を図られていることへの評価をいただきましたほか、ソフト面でのさらなる充実について期待の声をいただきました。
また、過労による自殺、自死は、長時間労働とパワハラがセットになっているケースも多いです。2015年、電通社員の高橋まつりさんが自死された際も同様でありました。長野県や富山県などでは、パワハラ防止についてのマニュアルの策定もしています。また、被害に遭われた方から伺った話では、やはり第三者による相談体制も必要だという声も伺っています。
自殺対策基本法の一部改正法が平成28年に施行されまして、都道府県及び市区町村に自殺対策計画の策定が義務づけられたところでございます。本区におきましても、自殺対策計画策定協議会を設置いたしまして、医師や弁護士、小中学校の校長先生、民生・児童委員代表など、各方面からの御意見をいただきまして、今般その素案がまとまったところでございます。 資料８-１をごらんいただきます。
◆菅沼つとむ 委員 二十九年度の産後の自殺は二十三区で九十三件出ているんですよ。その中では、育児を理由に自殺した例もあります。育児不安で虐待へ移行するケースも少なくないと聞いています。出産して、四カ月以降の産後ケアセンターでの対策というのは何か世田谷区でおとりになっているのか、お聞きします。
いじめ相談についてのポスターということで、本区でもいじめ防止に向けて力を入れて取り組んでいただいていると思うのですけれども、それに関連していじめ対策についてお伺いいたします。 先般、川口市で高校１年生がいじめを苦にして自殺するという痛ましい事件がございました。
次に、学校内で起こるいじめに関して質問いたします。残念なことですが、ここ大田区でもいじめの問題がなくなりません。いじめは、子どもを自殺に追い込むほど苦しめます。２０１７年の１０歳から１４歳の死因の第１位は自殺となっており、いじめとの因果関係も否めません。いじめがあった場合、いじめられていると子どもが主張しても、事実関係の確認に時間がかかったり、証拠がなく、子どもたちがさらに苦しむことがあります。
（11）の自殺対策事業経費について伺います。本区は自殺死亡率が特別区の中で高いという話なのですが、まず区の現状とその原因についてお伺いします。 ○（中江秀夫会長） 保健予防課長。 ○（保健予防課長） 平成30年は、自殺死亡率が人口10万対で20.0となっております。これは東京都16.2や国16.3に比べ高く、特別区でも高いほうです。
若者の自殺対策について伺います。 ２００６年自殺者対策基本法が成立し、２０１６年にはこの基本法に自殺対策の基本計画策定が自治体にも求められるようになりました。２０１７年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱には、子ども若者の自殺対策をさらに推進することが明記されました。具体的な施策として、困難やストレスへの対処法を身につける、ＳＯＳの出し方教育やＳＮＳ活用も盛り込まれました。
次に、こどもへの虐待・いじめ・自殺防止対策について伺います。 先月から今月にかけて、江東児童相談所、品川児童相談所、児童相談センターへ視察をしてまいりました。区内の虐待の新規受け付け数は年々増加、特に懸念事項として、タワーマンション等オートロックの高層住宅では、通報を受けた児相職員が中に入れないという緊急事態が発生しています。
○いいじま委員 それでは、２２４ページ、自殺予防対策としてゲートキーパーについてお伺いいたします。 目黒区では、国の自殺総合対策大綱を踏まえて、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、目黒区自殺対策計画を策定をいたしました。その自殺対策計画の２１ページ、自殺対策を支える人材の育成のところで質問させていただきます。
Aいじめや不登校への対応ということでございます。昨年度につきましては、いじめの防止等に向けまして、葛飾区いじめ防止対策推進条例を制定いたしますとともに、葛飾区いじめ防止基本方針の全面改定を行いまして、区、学校、地域が連携・協力して取り組むための指針を定めたところでございます。