大田区議会 2019-07-12 令和 １年 ７月 健康福祉委員会−07月12日-01号
続きまして、資料番号３３番、インターネットを活用した自殺防止相談事業の実施についてご説明をいたします。 １、背景・目的ですが、区全体の自殺率が減少する中、１０代、２０代の自殺率は横ばいであり、若者への早急な対策強化が求められております。若者はインターネットを通じて自殺願望を発信する一方で、従来の電話・面接等の相談にはつながりにくい傾向があります。
続きまして、資料番号３３番、インターネットを活用した自殺防止相談事業の実施についてご説明をいたします。 １、背景・目的ですが、区全体の自殺率が減少する中、１０代、２０代の自殺率は横ばいであり、若者への早急な対策強化が求められております。若者はインターネットを通じて自殺願望を発信する一方で、従来の電話・面接等の相談にはつながりにくい傾向があります。
次いで、いじめ、家庭・家族の悩みが多くなっております。 次に、九ページでございますが、初回の相談者の分類ということになります。子ども本人からの相談が全体の約六〇％を占めております。 報告書の九ページの中ほどに③の初回の相談方法がございますので、ごらんください。平成三十年度の初回の相談方法は、平成二十九年度と同様に、電話が全体の八割以上であり、次いでメール、面接、手紙となっております。
不登校に起因する発達障がい特性のある子ども達やその保護者に対する適切な支援、そして子どものいじめや自殺予防などにも対応できる実効性ある支援施策の構築を強く求めます」ということで、この内容とさせていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。 では、内容及び経過の説明をさせていただきます。現在の足立区の取り組みでございます。 まず１番、発達障がいのある児童・生徒への支援です。
すみません、参考資料のほうで、非行防止、いじめ・不登校への対応強化ということで、スクールソーシャルワーカーの活用ということで記述をしていただいてます。小中学生ですね。 先ほどのお話では、このＳＳＷは、１人当たり40件から50件の件数の相談を抱えているという状況をお示しいただきました。
今後は、小中学校における不登校対策や生活困窮者自立支援事業などと連携するとともに、ＩＣＴによる自殺対策事業の利活用を検討するなど、ひきこもり対策を充実してまいります。私からは以上です。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 私からは、鉄道駅のバリアフリー化に関する二つのご質問についてお答えをいたします。
一人の子どもも置き去りにしない教育を実現するため、一人一人の個性を伸ばす教育の推進、特別支援教育の推進、いじめ防止対策及び不登校対策等の総合的な推進等の施策を着実に推進してまいります。 これからの社会がどのように変わろうと、みずから考え、学び、行動していくたくましい力を子どもたちが身につけられるよう、全力で教育行政に取り組んでまいります。
いじめや不登校、保護者の要望に応じるなど、区民から寄せられた期待に応えていくために、一人一人の教員の力量を高め、学校として対応力を向上させることは急務であると認識しております。 子どもたちの大切な学校生活のことを考えれば、若手教員が研さんを積むまで待ってほしいということは許されません。
そして、その孤立が最後まで解消されない場合、子ども同士のいじめや教員による不適切な指導が助長され、それを受けた子どもの不登校や自殺という最悪の事態を招きかねません。 このことを我が板橋に置きかえて考えてみますと、私は、区内の公立小・中学校においても子どもの孤立は頻繁に起こり得るのではないか、そう思っています。
また、長時間労働やパワハラ、セクハラといった問題で心身を消耗してしまい、働く意欲をなくしてしまう方、そして自殺や過労死で亡くなられる方もいます。この杉並区にも、御家族のとうとい命を過労死で失われた方がいらっしゃいます。 そして、私自身も、そうしたブラック企業での勤務経験をしてきた１人として、きょうはこの場に立っています。
６番、自殺総合対策では、インターネットを活用した自殺防止相談事業４８５万７，０００円などを計上いたしました。 続きまして、第５款産業経済費でございます。補正予算額は９億５，２９４万円でございます。主な事業といたしまして、１番、プレミアム付商品券事業では、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券事業９億４０２万２，０００円。
これらのことに加え、一般的に自殺には多種多様な社会的要因が関係すると言われておりまして、消費税増税等の経済的要因も自殺の一因となる可能性はあるものの、消費税増税が直ちに翌年の自殺増加に影響しているとは言い切れないと考えております。
◎板澤 副参事 新宿区では、自殺総合対策といたしまして、平成三十一年三月策定予定の新宿区自殺対策計画に基づきまして、自殺の実際を踏まえた若年層への支援の強化に取り組むということを把握してございます。
一つ、不登校やいじめ、自殺等の相談体制について、今後の方向性は。 との質疑があり、理事者から、 新たな教育相談の仕組みとして、ワンストップ型の教育相談窓口の設置を検討している。 旨の答弁がありました。 一つ、区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針の策定に当たり、需要調査は行ったのか。
病気だけではなく、自殺やいじめ相談など、あらゆる段階での支援が生活の質を高めていきますが、計画の実施には保健師など専門職が重要であり、拡充していくことも要望いたします。 議員としてこの間、様々な相談を受けてきました。それは家庭内暴力、子どもの虐待、失われた20年の陰で深刻化したひきこもり、日本語が困難な外国人労働者支援など、必死に生きてこられた区民の抱える課題です。
しかし、日本ではいまだにＬＧＢＴなどに対して、本人の了解を得ずに、公にしていない性的指向の秘密等を暴露するアウティングやカミングアウトの強要などがされ、いじめや自殺につながるケースがあるようです。一橋大学でのアウティング事件は、いまだ記憶に新しいと思います。
次に、副校長を補佐する教員資格者の配置についてのご質問ですが、副校長の業務は、いじめや不登校問題等の教育課題や地域や保護者との連絡など多岐にわたっており、副校長の多忙化を軽減することは重要なことだと受けとめています。
この方は、小学生時代にいじめに遭って、コミュニケーション能力がちょっと低く、なかなか外に出られないひきもこりだったんですけれども、いろいろな支援を受けて外に出て働けるようになって、ためていたお金を、インターネットの利用に関する請求で、最初は少額で詐欺と気づかずに振り込んでしまい、その後だんだん金額が増していく中で不審に思ったときには多額のお金をだまし取られていたという、本当に許せないことでありました
最後に、いじめについてお伺いします。 私は、いじめをなくす優しい社会の実現のために、これまでも質問を積み重ねてまいりました。より実践的な解決方法を教員が取得し、どのようなケースにおいても、どのようなキャリアの先生であっても、適切な指導、対処、対応が求められると考えます。
続きまして、自殺対策についてです。 港区では、国の動向に先行して平成26年９月に、平成35年度までの10年間を計画期間とする港区自殺対策推進計画を策定し、さまざまな自殺対策に取り組んでいます。この間、平成28年の自殺対策基本法の改正により、区市町村は自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画を踏まえるとともに、地域の事情を勘案し自殺対策についての計画を策定することが義務化されました。
次に不登校、いじめ、自殺等の相談体制についてということで、このこどもたちの抱える悩みに答える相談体制と保護者の子育てに関する悩みに答える相談体制があると思いますけれども、まず初めに、こどもの悩みに関して伺います。学校ではこどもたちが抱えるさまざまな悩みを相談するのには、まず学校の担任の先生があると思いますが、どうしても担任の先生には話せない悩みなどを抱えるこどもがいると思います。