世田谷区議会 2022-01-31 令和 ４年 １月 区民生活常任委員会－01月31日-01号
◎荒井 工業・ものづくり・雇用促進課長 私からは、ＡＩを活用したシニアマッチング事業のモデル事業について御説明いたします。 １の主旨でございます。本事業は、先ほど御説明しました高齢者の地域参加促進施策の取組の中の五つのプロジェクトの一つである就労・就業支援プロジェクトとして取り組んでいるものでございます。 ２のこれまでの取り組みでございます。
◎荒井 工業・ものづくり・雇用促進課長 私からは、ＡＩを活用したシニアマッチング事業のモデル事業について御説明いたします。 １の主旨でございます。本事業は、先ほど御説明しました高齢者の地域参加促進施策の取組の中の五つのプロジェクトの一つである就労・就業支援プロジェクトとして取り組んでいるものでございます。 ２のこれまでの取り組みでございます。
Ｑｕｂｅｎａの特徴でございますけれども、非常にシンプルな画面で、児童・生徒や教員が操作に迷うことなくストレスなく利用できるということ、それから手書き入力のしやすさですとか、手書きした文字の読み取りの正確さ、そして全ての問題にＡＩが実装されており、非常に精度が高いというようなことが評価されたところでございます。
また、困り事に合わせて地域のサポートをＡＩが答える機能がついており、介護支援に役立つツールになっております。当区でも、今後、介護者支援のためのＩＣＴの導入について検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ３、区は、重症心身障がい児者や、医療的ケア児の自宅に訪問看護を派遣し、家族が行っているケアや療育上の世話を家族の代わりに行う「重症心身障がい児者等在宅レスパイト事業」を行っております。
これらの事件を受け、国土交通省は対策をまとめ、警備の強化に加えて被害の回避と軽減対策として、ＡＩなど最新の技術を活用し、防犯カメラでの不審者検知機能の高度化などを図るとしました。 具体的には、画像解析による不審者や不審物の検知に加え、映像伝送システムの活用によって現場の映像を遠隔地で確認し、状況の把握や迅速な対応を目指すというものです。
マイナンバーカードの普及を阻害するものとの判断のようですが、郵送申請のカテゴリーで紙ベースの本人確認はいいが、ＡＩを活用したデジタルベースの顔認証の本人確認はＮＧとの時代の逆行に、開いた口が塞がりません。 そこで、区独自の施策によるマイナンバーカード普及促進策を民間のアイデアも含め、全庁舎的に研究していただきたいと思います。
しかし、その後の世界は自国中心主義や排他主義的な真逆の方向に向かい、人工知能・ＡＩ兵器を含めた核開発競争に走っている状況が生まれています。ＡＩ兵器は安価に数千ドルで造れる自爆型ドローンから、人工衛星を狙ったミサイルや核兵器搭載可能な極超音速兵器に至るまで日進月歩で開発されています。
また、現状のアナログ業務の体制や国民へのサービス遅延などを改善するため自治体ＤＸは必須だと考えられ、１、自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させること、２、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが重要であると示されています。
展開２の板橋ブランドの構築と強化というところで、42ページの文を読ませていただくと、ＡＩやＩｏＴ・ロボティクス・５Ｇなどの第４次産業革命・スマート化及び環境経営の対応に向け、ＤＸやＳＤＧｓなど新たな潮流を迅速かつ的確に捉えることということで、このあたりでＤＸ、しっかり区としても取り組んでいくというような形での位置づけのほうはさせていただいているところでございます。
業務そのものを徹底的に見直し、最新のＡＩなどの技術を活用して業務の効率化やサービスの向上を目指していく取組は、まさに行財政改革の取組そのものであります。こうした観点から、これまでも我が自民党として継続的に質問として取り上げ、来年度の予算要望にも重要項目として挙げていますので、改めて私からも触れさせていただきます。
それほど高価ではなく性能のいいものが販売されていて、ＡＩで人を検知するようなものも出ていると専門家の方々からアドバイスを受けておりますので、その辺もご検討いただければなと思います。 次に、残されたご家族、目撃者への心の支援の情報提供について、リンクが貼ってありますというご回答だったと思います。
平成３０年度の決算討論でもありましたが、新公会計制度の導入やＳＩＢの検討も含め、ＲＰＡやＡＩなどの活用のほか、リモートワークの推進、福祉現場におけるロボットの導入など、多くの試みが各地で行われております。板橋区においてもそれらの導入にちゅうちょせず取り組んでいただけるよう要望します。
オープンデータの公開促進や公金収納のオンライン化拡大、ＡＩを活用したシステムの導入による業務効率化の推進など、施策の大部分は目標を達成しておりまして、ＩＣＴ化の側面から、区政を支えることに寄与できたと評価しております。
そのほか、ＡＩを活用した公平公正な保育園入園選考システムの導入、人生の最期に残したい自らの情報を事前に登録する終活登録制度の創設、在宅療養中の若年末期がん患者に対する支援策の早期構築、同性パートナーを親族同様に扱う区内医療機関の早急な公表など、様々な質疑や要望がありました。 次に、都市整備領域について申し上げます。
◎危機管理部長 今、鈴木委員にお話しいただいたのが大筋、内訳そのとおりでございまして、万引き防止対策として、ＡＩを活用した防止装置、それから、防犯カメラについて、１店舗ずつ設置していただくことができましたけれども、声掛け要員については、コロナのこういうときなものですから、なかなか進めることができず、そういう状況になってございます。
それで、東京大学の小島武仁さんという方が、マーケットデザインの経済学で大変高名な方でありますけれども、この方が待機児童の解消とかの問題、入園決定に人手でやっているというようなことと、あと子どものニーズと、空きの問題、年齢による枠であったり、様々問題を解決するには、いわゆるＡＩを活用したアルゴリズムというのは大変有効だということで、現状でも例えば山形市や渋谷区、多摩市などと、ＩＴ企業などとも共同して新方式
その際に、ＡＩなどのデジタルを生かした対策、世界中で行われている科学的根拠に基づいたいじめ予防法の研究や実践を取り入れるなど、全区的に整備することにより、人の経験則や価値観によらない再現性のある取組が推進されるべきと考えます。 最後に、条例審議前の懇談会を行うに当たり、委員会では「町田市の件と本区条例案を分けて取り扱う」との合意ができていました。
◎教育支援センター所長 こちらも委員おっしゃるとおりで、ＧＩＧＡもそうなんですけれども、ＡＩとか、ビッグデータとか、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とか、いろんな要素がございますので、そういうものも含めて、ＧＩＧＡスクールと絡めてお示しをしていくところにしたいというふうに考えてございます。 ◆石川すみえ これから中の本文は作成するということなんですかね。
次に、ＡＩを利用した２４時間対応のチャットボットを実施すべきとの御質問についてお答えいたします。 現在、チャットボットにつきましては、広報室において、ＬＩＮＥ公式アカウントへの追加機能の検討や、コールセンター業務の一部である「よくある質問」との機能のすみ分けなどの検討を進めておりますので、その結果を踏まえて、今後、研究してまいります。 次に、養育費支援事業の利用状況等についてお答えします。
窓口業務は、ＡＩやデジタルで無人化したら、行政は住民の生活実態を把握できなくなるおそれがあります。窓口業務を無人化するべきではないと考えますが、区長の見解を伺います。 ＡＩの導入によって職員の負担軽減と業務の効率化が図られるといいます。
例えばスマホなどの購買履歴や生活習慣、健康診断結果をＡＩが分析して購入可能性の高い商品を案内する、ＳＮＳの投稿から犯罪傾向を予測し監視するなどです。 一昨年、就職支援サイトリクナビが、本人同意なしにネットの閲覧履歴から内定辞退率を計算して多くの企業に販売していたことが大問題となりました。また警察は、被疑者とされた人物の顔写真、指紋、ＤＮＡなどの情報を本人が死ぬまで保有しています。