新宿区議会 2020-06-11 06月11日－06号
このように世代間での処理率の差はあるものの、インターネット利用の普及やＩｏＴの推進とともに、場所を選ばず、手軽に区民サービスにアクセスできるスマートフォンやタブレット型端末のニーズは高まっています。
このように世代間での処理率の差はあるものの、インターネット利用の普及やＩｏＴの推進とともに、場所を選ばず、手軽に区民サービスにアクセスできるスマートフォンやタブレット型端末のニーズは高まっています。
具体的には、ＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーン、３Ｄプリンター、シェアリングエコノミー、インターネットメディア、インフルエンサーマーケティングなどの分野でイノベーションが起こっています。 新宿区にも最先端の事業に取り組むスタートアップ企業が多く集積しています。スタートアップに関する政策は、商店会や中小企業とは異なることを前提に考えなければなりません。
今後の区政を取り巻く社会経済状況の変化としては、少子高齢化の急速な進展や、外国人観光客の増加などによるさらなる国際化、ＡＩやＩｏＴなどの新たな技術の進展、そして東京2020オリンピック・パラリンピックの開催によるさまざまな分野への波及効果が考えられます。さらには、切迫性が高まる首都直下地震や地球温暖化の影響による猛暑を初め、自然災害への対応も必要です。
今後は、区でもＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデータといった先進技術の利活用事例がふえると予想され、それらに対して的確に対応していくためには、より一層ＩＣＴ人材の育成が重要であると考えています。
先端技術については、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータといった各自治体の先端技術の利活用事例を研究しながら技術の調査・分析を行い、区民サービスにおける利活用の方向性について柔軟かつ慎重に検討していくよう盛り込んでおります。
カギを握るのが人工知能やあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ、ロボットなどの第４次産業革命と言われるものであり、世界的に注目を集めています。日本政府も推進に力を入れていて、企業も関連投資をふやしています。この波にうまく乗って成長力が高まれば、個人の収入も国の税収もふえ、今より景気回復を実感できるようになるのではと期待されています。
プログラミングのみならず、３Ｄプリンター、ＩｏＴ、ＡＩなどのテクノロジーを理解していることは、生きる力を身につける上で最低限必要なことになってくると考えています。 そこで４点質問があります。 １、プログラミング教育において、具体的に検討されている言語にはどのようなものがありますか。
駐輪場のマッチングがうまくいかない問題を解決するために、オープンデータ、そして物をインターネットに接続する、いわゆるＩｏＴの活用で効率化することを御提案させていただきます。例えば、自転車シェアリングサービスにもＩｏＴが活用されており、どのサイクルポートに利用可能な自転車があるのか端末から確認できます。これは、自転車がインターネットに接続されているためです。
今どきのＩｏＴ対応でこれらのことの解決が図れないのかどうか。確かに冊子体のものも必要ではありますが、外出先にあっても、常に身近に持つことがより大切であります。区長のお考えはいかがでしょうか。 私は、特別委員会の視察や熊本地震発災当時の防災担当副大臣との話から、「支援の受け入れ体制」については、改めて検討を要するように思っております。具体的には、「受援計画」というものになるのだと思います。
今後、ビッグデータやＩｏＴ、人工知能などを活用した政策立案が行われる未来がやってくることを見越して、今からＩＣＴの専門家を入れて政策立案過程で関与させるべきではないでしょうか。 インターネットを通じて国内外でさまざまな統計や論文をダウンロードすることができますが、政策立案のためにどのように情報を得るのかも理解が必要です。